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ユーロ圏の債務危機で再び格付け会社に注目が集まっている。ユーロ圏各国は21日緊急首脳会議を開き、ギリシャの債務再編を含む第2次国際金融支援策で合意した。ユーロ圏当局者は、再編策が債務不履行(デフォルト)と見なされないよう苦心したが、今、ユーロ圏関係者は、この支援策はデフォルトと見なされるかもしれないとしている。
しかし格付け会社はどのようにギリシャの債務再編プランがデフルトに当たると判断するのだろうか。誰が決めるのか。そしてどのような基準で決めるのか。
市場参加者が注目する格付け会社は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード&プアーズ(S&P)、フィッチ・レーティングスの3社で、格付け会社は企業や金融機関が発行する債券などについて依頼格付けを行って収入を得る。国債などソブリン債については、多くの場合支払いを受けない勝手格付けとなる。
格付け会社は財務力や業績、環境などを基に格付けを行うが、ソブリン債の評価はもっと複雑だ。ムーディーズは、「ソブリン債は量的ならびに質的な諸要因に基づき格付けする」とし、「量的要因に基づく機械的なアプローチだけでは、政治的、経済的、財政的、社会的な諸要因の間の複雑な相互作用をとらえることはできない」と指摘、相互作用を予想するのは往々にして難しいと説明する。
それでは、この複雑な相互作用を判断するのは誰か。ムーディーズの場合は、その国の格付けを担当するアナリストらで構成する格付け決定委員会が判断する。メンバーには、通常はその国の企業や金融機関などを担当するアナリストも加わる。
委員会は議論し、投票で格付けを決定する。その国担当の首席アナリストもその他のメンバーも関係なく1票を持つ。投票では上位者が影響力を及ぼすことにないようにするため、下位のアナリストから開始し、首席アナリストは最後に投票を行う。重要なのは、決定に当たっては当該国の能力だけでなく政府の返済意思も考慮することだ。
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