http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/478.html
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http://www.morningstar.co.jp/stock/analyst/2011/3q/STA120110720.html
株式新聞3月30日付1面でコーナン商事<7516>を推奨した。東日本大震災を受け、西日本を主力地盤とする企業の社会的使命が高まると考えたためだが、実際、近畿圏を主力地盤とする同社の店舗には、万が一の備えのためと東北・関東の身内や知り合いに支援物資を送るため、来店客が急増。乾電池、ガスボンベ、水などの在庫が極度に不足する中「PB（プライベートブランド）商品で対応できるものは生産量を増やすなどし、とにかく供給責任を果たしていきたい」（会社側）とする様子をご案内した。
そして4月序盤に3月の既存店売上の前年対比が9.3％増と公表したあたりから株価の動きに芯（しん）が入り始める。その後、節電機運の高まりによる猛暑対策商品への前倒し需要もあり、3月30日に1,085円（始値）だった株価は1,600円（7月12日）まで上昇。
その当日に発表した今2月期第1四半期（3〜5月）決算は、売上高（非連結）727億円（前年同期比4.2％増）、経常利益56.6億円（同61.0％増）となり、売上高2,800億円（前期比1.5％増）、経常利益160億円（同21.7％増）とする通期予想に増額の含みを残した。
皮肉にも、菅直人首相の原発問題に関する一貫性のない取り組みが功を奏する形となり、他の2月決算の小売りの中にも好業績銘柄が散見されるが、焦点は今月25日の週から本格化する今3月期第1四半期（4〜6月）決算だろう。
東日本大震災によるサプライチェーンの寸断も想定外の早さで復旧が進み、電力不足の懸念を残しつつも、今期業績への手応えを強めるタイミングだったが、そこで起こった1ドル＝80円割れ。慎重に読む企業は今期の想定レートを1ドル＝80円、1ユーロ＝110円としているが、その前提が狂うと市場予測も保守的にならざるを得ない。
もちろん一定の為替予約はしているだろうし、バーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長が追加の金融緩和に含みを残した背景にある失業率の悪化に、自動車部品をはじめ日本のサプライチェーン問題による生産の停滞があったとみられることを考えると、一過性となる公算はある。輸出関連銘柄の押し目は好買い場となろう
ただ、1ドル＝85円割れの円高は既に国内生産では対応の限界を超えている。心ある経営者はそれでも雇用を維持するため国内生産にこだわるが、さらに電力料金の上昇まで加われば国際競争力維持のため生産の海外移転を加速せざるを得ない。その瀬戸際にあることを理解した上での脱原発宣言なのか。事は日本のアキレス腱（けん）であるエネルギーに絡むだけに、政治が三流ではもはや許されない。
（真鍋 浩幸）
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コメント
ひさしぶりに書店に行くと、原発事故に関する本も多いのですが、日本国家破綻に関する本も多い事に気づきました。
それぐらい、日本の財政状況は、はためからみれば危機的状況ということでしょう。
1000兆円の借金があり、収入ともいえる税収は、40兆円あるかないか、そのうえ、毎年の支出は、90兆円をこえ、運営、行政をしている役人などの公務員の待遇は、ほとんど削減されず、東北震災の状況をみるように公務員特有のスローペースで物事がすすんでおり、本当にこのままの状況でいいのかなといつ日本の国民はきづくのでしょうか。
もし菅首相が続けたら、日本沈没のシナリオ
http://www.youtube.com/watch?v=3_e_4AphetQ
上杉隆の学べるブラックニュース いつ辞めるの？菅総理
http://www.youtube.com/watch?v=0rN7dJOnk4o
110714 国政の混乱 これ以上看過できない
http://www.youtube.com/watch?v=ZPGqIulhK9M
いま起きている危機をごまかしたら、この地球の未来はメルトダウン。
http://www.youtube.com/watch?v=v87aKd6yV48
菅政権で日本が沈没するのか、それとも他の支配がおきるのかどうかわかりませんが、今の日本は、国が成長するどころか衰退へとまっさかさまに落ちる可能性が高いような気がします。
トヨタなどの輸出企業は、本来ならばどんどん海外にでていき、企業生き残りをかければいいのですが、それすら慎重になっており、すでに1ドル80円を切った状況、日本脱出に傾きかけるべきでしょう。
つまり、今の民主党政権もその方向へと促進しています。市場の資金の性質が変わり始めたことから、利益を追求する民間企業である以上、サービスの提供が高い日本の労働者を維持するための企業ではなくなりつつあるということです。
ある海外の資産家と以前話したことがあったのですが、トヨタなる日本の企業が生き残りたくないならばつぶれたとしても長期的にはそれほど大きな影響がないという話をきいたことがありますが、今や日本の大企業、トヨタといえども今のままの経営をしていると今後虫食い状態のようにされるかもしれません。
といってどんどん企業が海外に移転して日本の雇用が悪くなるとか景気がさらに悪くなるということは長期的にはないとも感じます。
若者は、世界企業へと就職を広げればいいだけですし、大企業が海外へと移転すればその分、日本の雇用サービス価値が下がるわけであり、新しい産業がこの日本でおきるかもしれません。
みのもんたのサタズバ！【経産省と電力会社、癒着実態!!】
http://www.youtube.com/watch?v=KigRQPdZri4&feature=popt19jp0c
ニュース解説 眼 7/19(火) やらせは九電だけか
http://www.youtube.com/watch?v=K1U8bmRTGzk
「電力マフィア」の闇経産省解体！？11/07/16
http://www.youtube.com/watch?v=wRneyLoh8Oc
発送電分離
http://www.youtube.com/watch?v=zyv-5qIP2BM
経済産業省と東電の癒着などが問題になり、官庁の中で経済産業省の体質が大きな問題と取り上げられていますが、霞ヶ関の官庁の中で、経済という言葉があるからかわかりませんが、経済産業省ほど官庁の中では自由度が強い省ということが、古賀氏という人物がこれまで官庁でいられたということからよくわかるともいえます。
経済産業省内の軋轢がこのような形であらわれたのも、菅民主党政権という左翼政権の性質ゆえに噴出したということでしょう。
経済産業省は、左翼政権の犠牲となった官庁ともいえます。
財務省にしても厚生労働省にしてもすでに体質は、完全なる左翼体質をもつ組合組織となっています。
といって財務省内でも中堅などは、大蔵省時代から今の体質では問題だという意識がずっとある官僚もおり、組合体質が強すぎることからなかなか自由主義経済へと舵がとれないジレンマに陥っているようです。
そんなもの簡単につぶせるのですが、どうしても地位というものがあり、その地位が行動を鈍くしたり、消極的にさせたりしているのかもしれません。
つまり、財務省などの官僚は、国民を守るというよりも国を守るというよりも自分たちの地位を守るという組織へと変わってきているということです。
すでにここ数年後の日本のシナリオなどは、当然優秀な財務官僚ですから立てているはずであり、その中で自分たちの地位を守ろうとしているに過ぎないというのが今の体制であることから、震災復興にしてもなるべく進まないようにしているようにも見え、民間企業に対しても同様、政策は、国を出て行くように促進しているようにもみえ、企業を恫喝しているようにもみえるようにしているともいえます。
23.7.19衆院古屋氏質問 民主党が極左団体に2億円寄附-1
http://www.youtube.com/watch?v=A5CPYmiXVWw&feature=mfu_in_order&list=UL
23.7.19衆院古屋氏質問 民主党が極左団体に2億円寄附-2.
http://www.youtube.com/watch?v=rS9zjYdIOfo&feature=mfu_in_order&list=UL
23.7.19衆院古屋氏質問 民主党が極左団体に2億円寄附-3.
http://www.youtube.com/watch?v=WeDQPokclWA
菅民主党政権を見ていても自民党政治と変わらないと感じるのは私だけなのかもしれませんが、自民党ももはや左翼の性質を持つ議員が多数潜在しており、自社さきがけ政権ができた時から、自民党の本来の性質そのものもそのころから変質したのかもしれません。
民主党から自民党へと政権が変わったとしても余り大きく変わらないということかもしれません。つまり、成長で財政再建など政権交代してもできないということかもしれません。
2011.07.20 衆議院 予算委員会 江田憲司 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=vcedxUIEwxs
2011.07.20 衆議院 予算委員会 江田憲司 2/3
http://www.youtube.com/watch?v=4lsoFcyco2g&feature=related
2011.07.20 衆議院 予算委員会 江田憲司 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=r60t62gE7lw&feature=related
原発解散なる言葉がでていますが、菅政権の性格から選挙の焦点は、原発を材料にし、その後そのこに手をつけず、消費税増税をするための解散となるのかもしれません。
経済成長の元で財政再建なる実行力のある政権は、今の政治家では無理ということかもしれません。
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