いつもタイトルだけは派手だな
実際にテクニカル・デフォが起こっても、リーマンショックより遥かに小さいダメージしか世界には与えない
米国民にとっては金利負担が増え、アジアにとってはさらに輸出が落ち込むから
MAX100兆円レベルのデレバレッジと損失か
もちろん合意した方が得なのは間違いないが、世界の実質GDPを0.1%落とせるとも思えない

このグラフを じっくり観察してね。
http://www.kitco.com/charts/popup/au3650nyb_.html

分かりやすく表現すれば,
　１オンス金貨を１枚購入するのに
　10年前なら270ドル程でよかったんですが,
　今じゃ 最低でも1,600ドルは必要。

金貨(例えば こんなの)
http://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/spaceinter/cabinet/01654486/img58051706.jpg
を
基準通貨に設定すれば
米ドルは 10年間で 27/160 = 0.16875 に減価した事になります。

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[米デフォルト・カウントダウン開始] 2011年7月22日 14:37 / CLUB G-1
　http://eagle-hit.com/

【大規模な財政赤字削減でぎりぎりの交渉―米大統領と下院議長】---------------

米債務上限引き上げの前提となる財政赤字削減をめぐる政府と共和党との交渉で、
オバマ大統領とベイナー下院議長(共和党)が
大規模な財政赤字削減案に焦点を絞って ぎりぎりの話し合いを行っていることが明らかになった。
関係筋が21日、ホワイトハウスが民主党指導部に伝えた報告として語った。

同案では、今後10年間で約3兆ドル(約230兆円)の歳出削減を、
また2012年末までに税制改革を実施して10年間でほぼ1兆ドルの歳入増を図ることになっている。
カーニー大統領報道官によれば、オバマ、ベイナーの両氏は合意には近づいていないが、
大統領は引き続きできる限り大規模な赤字削減合意を目指している。

　議会筋によれば、オバマ、ベイナー両氏の話し合いでは増税は対象となっていない一方、
削減対象に社会保障やメディケア(高齢者医療保険)など公的給付金が含まれている。

民主党は、公的給付金を削減する場合には増税をセットにする必要があると主張しており、
民主党が同案に反発する可能性がある。
政府と共和党が財政赤字削減案で合意したとしても、
一部共和党議員が債務上限引き上げに反対するとみられるため、
共和党が多数派を占める下院でも債務上限引き上げ承認のためには
民主党の支持が必要になる見込みだ。

米国の債務残高は すでに 現行の法定債務上限(14兆2.900億ドル)に達しており、
8月2日までに議会が上限引き上げを認めなければ 債務不履行(デフォルト)に陥る恐れがある。
ホワイトハウスは、それまでに政府と議会指導者が大規模な財政赤字削減案で合意に達しなければ、
大統領は短期的な債務上限引き上げ法案に署名する意向であると表明している。
ただ、その場合でも短期的な引き上げ法案を策定し成立させるのに 2,3日間は必要となる。

一方、ほぼ90人の下院共和党議員は、
マコネル共和党上院院内総務が提唱している財政赤字削減を伴わない債務上限引き上げ案について
反対の署名を行っている。

【WSJ 9:21】------------------------------------------------------------------

絶望的な折衝が続いている。
本日の動向如何によっては、来週以降、大波乱が引き起こされることになろう。
この一両日の報道は注視すべきである。
本ブログでも、万一の事態を想定し、臨戦体勢を整え、
週末であっても特別記事を更新していく予定である。
また、場合によっては会員限定のメールを特別配信するつもりである。
以上、心されたい。

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[ギリシャの選択的デフォルト避けられず] 2011-07-22 19:35:38 / 国家破産研究プロジェクト
　http://ameblo.jp/kokkahasan

ユーロ圏首脳会議でギリシャへの第２次支援が合意され、
約1,090億ユーロの資金支援により資金繰りのメドを立たせた状態です。
しかし、識者や市場関係者の間では、
　時間稼ぎに過ぎず 根本的な解決にはならない
とする声が多くあがっています。

ギリシャ向け第２次支援では、
民間部門は債券買い戻しプログラムなどを通し、
差し引き370億ユーロの寄与を行うなど関与することが決まり、選択的デフォルトが避けられなくなり、
大きな問題に発展するとの懸念も出てきています。

大和証券キャピタル・マーケッツ・シニアクレジット アナリストの藤岡宏明氏は
「民間債権者の関与はギリシャに限定するとしているが、市場がどう判断するか不透明だ。
　バンキングアカウントとして銀行が保有しているポジションの評価がどうなるのか
　という点も問題視される可能性がある。
　仮にデフォルトした場合は、これまで してこなかった時価評価を行うことになり、
　一時的にせよ減損処理を迫られる必要性が出てくるのではないか」
と指摘しています。

このように、ギリシャ支援は、選択的デフォルトを前提にしており、
これにより債権をもつ欧州の金融機関に動揺を与えることとなります。
さらに、イタリア、スペインなど債務国の金融機関にも連鎖していく恐れがあり、
決して楽観できない状況が今後も続いていくことでしょう。

（参照 ロイター 7月22日）

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[欧州危機はさらに世界へ拡大する] 2011年7月22日 21:13 / CLUB G-1
　http://eagle-hit.com/

先ほど入った報道によれば、フィッチがギリシャを部分的にデフォルトにすると発表したようだ。
ユーロ圏諸国によるギリシャへの第２次支援策が合意したことを踏まえての措置だとされている。
（時事通信　20:10）

すでに指摘しているが、この部分的デフォルトがどのような影響をもたらすか、
フィッチは次のようなことを示唆している。
　ユーロ圏の周辺国で現在起こっているソブリン債危機は
　各国の地方政府や自治体への格下げ圧力になり得る
　（ブルームバーグ　18:17）
地方債に及ぶことは当然だが、
問題はこれら価値が毀損する債券を抱えている欧州の銀行の不良債権問題が発生することである。

さらに、次のようなリスクも取り沙汰されている。

【ユーロ圏の危機、東欧・中央アジアに深刻なリスク−欧州復興開発銀行】----------

欧州復興開発銀行(EBRD)は、
　東欧・中央アジア29カ国が 1年9カ月に及ぶユーロ圏の債務危機による
　「深刻なリスク」に直面していると指摘した。

EBRDは22日のリポートで、
　同行が投資している29カ国の今年の経済成長率見通しを4.8％と、
　５月時点の4.6％から引き上げた。
　一方、来年については引き続き4.4％への鈍化を見込んでいる。
リポートは今回の見通しについて、
　「ユーロ圏発のリスクは抑えられるといった比較的良好な外部環境を想定したものだ」
と説明。その上で
　「ユーロ圏危機が悪化すれば、29カ国の成長や回復にとって深刻なリスクになる」
との見方を示した。

EBRDはまた、
　ソブリン危機が解決されなければ、東欧への投資や資本流入が止まりかねない
と指摘。
　29カ国の銀行の７割強を所有する西側諸国の銀行は、損失計上に伴い融資を抑制することになる
と警告した。

世界の２大経済大国である米国と中国の景気減速も、29カ国の見通しに影を落としているという。

【ブルームバーグ　13:58】-----------------------------------------------------

東欧や中央アジアに波及するわけだが、これにより西側の銀行が損失を計上することが示されている。
もはや、欧米のみならず世界的な規模で金融機関は壊滅的な損害を被る恐れがあり、
金融システムというより、資本主義経済そのものが機能しなくなることを意味している。
それは実体経済の破壊をもたらし、貿易や商行為、ビジネス、産業といったすべてにおいて、
お金という“血流”がストップすることを指しているのである。
無論、物資物流も途絶え、私たちの生活が破壊されることになるのである。

オバマ政権が5月から与野党と続けてきた中長期の大規模な財政再建策を巡る協議が22日、決裂した。
財政再建策に増税策を盛り込むことの是非を巡り、野党共和党との対立が解けなかったためだ。
財政再建協議での合意は、
5月に法定上限(14兆2,940億ドル)に達した米連邦政府総債務残高の引き上げの前提となっており、
協議の決裂は、米国債に対する信認の下落につながる恐れが高い。
　
オバマ大統領は同日夕に開いた緊急記者会見で、
野党共和党のベイナー下院議長が「大規模、包括的な財政赤字削減策の協議から立ち去った」と述べ、
協議が決裂したことを表明した。
大統領によると、
オバマ政権は
　国防費や公共投資などを１兆ドル、
　高齢者向け医療保険や年金など社会保障費用を6,500億ドル削減する案を提示した。
　また、税率を引き上げず、税優遇策や各種控除を縮小・廃止することで
　1兆2,000億ドルの税収増を図る計画を示した。
これに対し、ベイナー下院議長は記者会見で
「大統領がさらに4,000億ドルの増税の上積みを求めてきた」
と交渉が決裂した理由を説明した。
　
財政再建協議の決裂で、米国債の利払いが出来なくなるデフォルト(債務不履行)懸念が高まったことになる。
これに対し、大統領は「デフォルトの選択肢はない」と述べ 回避に全力を注ぐ考えを示した。
オバマ大統領は23日午前に与野党の議会指導部をホワイトハウスに緊急招集し、事態の打開策を検討する。
金融市場の混乱を避けるため、週末中の解決を目指す。
大統領は「抜本的な財政赤字削減がなければ、米国債が格下げされる可能性が高まる」と警告し、
赤字削減策を盛り込むことを改めて要請した。
【読売新聞　11：5】----------------------------------------------------------------

22日までに合意に達しなければ、8月2日には間に合わないと言われているが、
オバマ大統領が短期の上限引き上げを容認し、デフォルトを回避する方針を示していることで、
数日の猶予があるとされている。

しかし、この週末で合意できなければ、週明けの金融市場は大荒れになることは必至の情勢である。
債券安、ドル安に拍車がかかり、円高が進行する恐れがある。
しかし、それは序の口に過ぎない。
格付け会社も動き出すだろう。

いよいよ“地獄の８月”へ突入する日が刻々と近づいているようである。

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[世界秩序崩壊前夜] 2011年7月23日 20:00 / CLUB G-1
　http://eagle-hit.com/

昨日、フィッチがギリシャを[制限的(部分的)デフォルト]にすることを伝えたが、
ユーロ圏の銀行の損失リスクが高まっている。

本日のロイターの報道では、
ギリシャ国債の損失で、最も多いとされる仏銀大手[BNPパリバ]が9億5,000万ユーロとされており、
市場では予想ほど深刻でないという見方が流れている。
しかし、問題はギリシャだけでなく、イタリア、スペインに債務問題が波及すれば、更に損失が膨れあがる。
さらに格付会社による欧州主要銀行の格下げが行われれば、さらに信用不安が生じるが恐れがある。
いずれにしても、表向きの報道とは裏腹に深刻な事態が水面下で起きていることが想定されるのである。

その鍵を握るのが格付け会社であるが、実は昨日 S&Pの動向が報じられていた。

【米国は8月にも格下げのリスク、債務上限引き上げ協議難航で−S&P】---------------

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は21日、
米連邦債務上限引き上げと財政赤字削減をめぐる協議の中で
デフォルト(債務不履行)リスクが増大すれば、
米国が8月にも最上級の[AAA]格付けを失う恐れがあるとの見解をあらためて示した。
S&Pはリポートで、
　信頼できる赤字削減計画を伴わずに
　デフォルト回避に間に合うよう債務上限引き上げが合意されたとしても、
　米国の格付けは来月[AA+]のレンジに引き下げられる可能性があり、
　見通しは[ネガティブ]になると説明。
　今後3カ月以内に格下げする確率は50％だとし、
　今月14日に[クレジットウォッチネガティブ]に指定した際と同じ見解を繰り返した。

【ブルームバーグ　07/22 12:23】------------------------------------------------

[信頼できる]赤字削減計画を伴わずにデフォルト回避に間に合うよう債務上限引き上げが合意されたとしても
というのが、ミソである。
S&Pが信用できないと思えば、格下げできるのである。
ここに格下げ会社の恣意性と不透明感があるのだが、
言い換えれば、どうあがいても、米国を格下げするぞという予告である。

国際金融資本家らの思惑通りに事態は進行しているのであり、
メディアさえも牛耳る彼らは、平静と楽観を与えながら、
米国の最後の息の根を止めようとしているのである。

無論、これにより世界経済は破局を迎え、世界の秩序は破壊されるのである。
裏情報では、近い将来、巨大地震等大天変地異が、
米国(西海岸が危ないとされる)あるいは日本で起きることも取り沙汰されており、
まさに終末現象が重なり合ってくるのが、この 8月以降なのである。

心の準備と対策をしておくことをお勧めする。

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日本に背負わされる“地獄の夏”計画について,
先日 小出さんは下記情報を寄せています。

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【エージェント情報】(1) http://eagle-hit.com/
[地獄の夏が訪れる] 2011年7月14日 22:40 / CLUB G-1

海外エージェントのリーク情報に合わせて、
現実の世界が動き出していることを皆さんも実感されていることと思う。
イタリアの金融危機が勃発するとは誰も予想だにしていなかった。
　深夜にもアイルランドの格下げ報道が続き、
　円が(1米ドル=)78円台へ急伸、
　金価格も1,590ドル台をつけており、
事態が深刻化していることを裏付けている。
これが今後、米国へと飛び火することになり、
いよいよ世界同時国家破産、世界同時ハイパーインフレの危険性が高まっている。
これらをズバリ“的中”させたエージェント情報の精度の高さには恐れ入るが、
これは“予測を的中”させたわけではない。「計画通り実行された」だけの話なのだ。

この海外エージェントについて触れておくと、
元々スイスを拠点に世界の資産家を相手に資産運用のコンサルティングを行っており、
この手の情報を提供し、それによって資産保全や有益な情報を提供されている方だが、
その情報ソースは、「ビルダーバーグ会議」の上をいくものである。つまり、
　ビルダーバーグの上部組織（300人委員会、影の政府などと呼ばれているが、詳細は割愛する）
からの情報である。
彼らが金融市場を含め、世界経済を誘導する計画をたて、実行部隊を動かす司令塔である。
その司令塔からの情報を海外エージェントは入手しているようだ。

これ以上は、本人の身に危険があるので差し控えるが、
彼から さらに重大な情報を得ることができた。
その情報は、日本に関するものである。
日本の大銀行、大企業に異変が起きる“地獄の夏”が訪れるというものだ。
それはどの銀行、企業なのか、そして日時はいつかについて克明に“計画”されているという。