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年末か来年あたりか
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中国の物価上昇率は危険水域に突入
「贖罪の山羊」にされた豚を尻目に
エリートたちの間では国外脱出がマイブーム
去る7月9日に、中国国家統計局は6月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が昨年同期比で6.4％増というデータを公表した。
内訳をよく見てみると、中国の食品価格は14.4％増であり、なかでも豚肉の価格は57.1％増という驚異的な数字が弾き出されている。今度のＣＰＩが高くなった原因は、何といっても豚肉の価格上昇に関係があり、その値上がりだけでもＣＰＩ上昇率に2％「貢献」したと中国のメディアは報道している。豚は今回のＣＰＩ急上昇の「贖罪の山羊」（スケープゴート）となってしまった。（在北京ジャーナリスト 陳言）
ＣＰＩ増加率が20％を超えた1994年ごろと比べて、今回の6.4％では市民も政府もそれほど動揺していない。インフレはこれから本格的にやってくると予測する学者がいるが、株式や不動産市場に資金が急速に流れていく傾向も見えてこない。ベトナムのインフレ率が19.8％、ロシアが9.6％、インドが8.7％という状況と比べて、今のところ中国は平静を保っているように見えるが、水面下ではさまざまな動きが起こっている。
餌、労賃などの4要因で
急上昇した豚肉の価格
「今日はどのぐらい値段を上げたのか？」。最近、市民がスーパーで豚肉を買う前に、店員によく聞くようになった。ほぼ毎週、豚肉の価格が引き上げられてきたからだ。皮肉で聞く人もいるが、その言葉の背後には無力感、虚しさも入り混じっている。
中国農業大学動物科技学院の王愛国教授は、人民網の取材を受けて、豚肉価格の値上がりについて分析した。「餌のトウモロコシの価格が引き上げられ、また労働者の給料も上がった。それ以外にも2つの要因がある。09年9月から10年6月まで農村での豚の値段が下がり続け、ここ1年で多くの農民が養豚を放棄した。また10年の冬の寒さが厳しく、生まれた子豚の多くが死んでしまい、豚の数をさらに減少させた」と、4つの要因にまとめている。
次のページ>> 貧乏人は野菜を食えと言われるが、今は野菜も食えない
豚肉だけでなく、値上げ率から見れば、穀物が12.4％、鶏卵が23.3％、魚などの水産品が13.9％、野菜が7.3％、果物が9.8％、それぞれ上昇していた。豚肉ほど突出していないが、値上がりは食物全般にわたっていた。
「金持ちは肉を食べ、貧乏人は野菜を食えと言われるが、今は野菜も食えないではないか」と、北京のある定年退職者は言う。働いていれば給料もそれなりに上がるので、ＣＰＩの上昇にも何とか対応できるが、老人は将来の生活を心配する。
だが、仕事があれば安心というわけではない。大卒者の就職率が8割程度のため、とにかく働ければいいと思っている大卒者の収入は、昨年比で下がっている。都市での生活費が上がっているのに、給料は下がり、働いていても満足のできる生活はまったく保障されていない。
貨幣の増発によって
インフレは今後も続く
2011年のインフレ率を4％以下に抑えるという中国政府の公約は、未だに多くの市民の耳元で響いているはずだが、5月のＣＰＩの5.5％増に続き、6月にはついに6.4％という危険水域を超えた。
「今年のインフレ圧力は高いだろうが、4％以内に制御することは政府としてできることだ」と、この4月に上海で開催されたボアオ・アジア・フォーラムで、国務院前副総理の曾培炎氏は世界に向けて発言した。政府活動報告に基づいての発言と思われる。
しかし、その2ヵ月後の6月下旬に訪英した温家宝首相は、それを修正した。『フィナンシャル・タイムズ』紙の取材を受けて、「2011年にインフレ率を4％以下に制御することは困難だが、5％以下に制御することは可能だ」と、温首相は言う。もちろん2011年についての発言だが、直後の7月9日に公表した6.4％はあまりにも高かった。
次のページ>> 貨幣の増発率からみるとインフレは収まらない
目標を4％から5％に引き上げたとはいえ、今年ははたして平均して5％で落ち着くのだろうか。中欧国際工商学院で金融論を教える許小年教授は、ミニブログで中国人民銀行の周小川頭取のインフレ容認論に注目して、「今年から来年まで、インフレ率は低くなることはないだろう」とつぶやく。
「（リーマンショックの）2008年の貨幣増発率は27％で、ＧＤＰも9％増だった。これほど貨幣を増発したのに、インフレ率を6.4％以下に抑えることは本当にできるのか」と、許教授は疑問視する。貨幣を増発すれば、インフレ率もどんどん上がっていくはずだが、27％と6.4％の差は、あまりにもアンバランスで、許教授は納得がいかない。
「馬を走らせたいが、餌をやらない。馬は痩せていくしかない。この私と同様ではないか」と、太めの人が多い中国の金融論の教授たちと違って、痩せている許教授は皮肉を込めて言う。中国経済がいかに悪性のインフレと戦っていくかは、最重要課題となっている。
株・不動産市場は変化なし
外国へ移住していくエリート
「インフレは長く続くと、現金の価値はどんどん目減りし、社会には新たな変化をもたらす」と中山大学銀行研究センターの陸軍教授は言う。
物価などの上昇率が下半期に少し小さくなっても、値下がりすることはあまりないと多くの人は見ている。
ただし、株式、不動産市場に資金が突入する傾向は、あまり見られない。今こそ株を買い、さらに不動産を買うべきだと言う人もいる。しかし株を買うには証券会社の本店へ出向き直接手続きをして、現金を持っていくかお金を振り込むことで初めて口座を開設できる。
「面倒くさくて、金融街にある証券会社の本店に行く時間はない」。銀行の支店で証券会社の勧誘員に勧められても、最終的にその証券会社が用意した車で渋滞のなかをくぐり抜け、数時間かけて10km先の本店にまで行く人は少ない。
次のページ>> 金持ちの間では、外国への移民がひそかにブーム
不動産価格は下がると多くの人が信じるなか、住宅の購入に手を出す人も多くはない。年収の100年分に相当する住宅を、ローンを組むことなく買える人は少ない。「1000年分のローンが組めば、いくらでも住宅を買いたい」というブラック・ユーモアが北京の巷で流行る。今のところは株式や不動産市場に動きは見られない。
政府官僚、芸能人、会社経営者などの金持ちの間では、外国への移民がひそかにブームとなっている。「こんな時は、北京の住宅などを売って、一家全員アメリカに移民するしかない」と言うのは、ある日系企業で二十数年働いた人物。すでに家族をアメリカに移住させているという。北京の豪邸を売る手続きを7月に何とか済ませた。アメリカの家族の移住先では、近隣の多くの人たちが中国から来ている。国内での仕事を聞けば、たいてい政府役人か経営者だった。
中国共産党設立90周年を讃える記念映画『建党偉業』は、多くの外国籍を取得した中国人俳優を使っていた。金持ちになってからアメリカの永住資格（グリーンカード）を取る。ハリウッドで稼ぐ力はとてもないが、もう1回中国に戻って金を儲けていく。グリーンカードは、俳優とした成功の証明書のようなものだ。
豚が贖罪の山羊となっている社会矛盾の中、一部の中国のエリートはすでにこの国から逃げ始めている。
質問1 中国でインフレによって社会不安が高まると思うか？
描画中...
70.2%
そう思う
24.1%
多少は高まる
3.6%
そうは思わない
2%
わからない
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