http://news.livedoor.com/article/detail/5722922/

市場の反乱は、最終的政治合意を誘導するプロセス
世界的リスクテイクの復活、サマーラリーが始まった可能性が強い
�@・好業績
⇒ マクロ景気の停滞(soft patch)にもかかわらず米国企業業績は好調。2Qの米国企業収益はS&P社の80%が予想を上回っていると伝えられる(ファイナンシャルタイムズ7.20.11)
�A 世界的潤沢な投資資金
⇒ 株高にもかかわらず米金利が低下しているのは景気不安でもリスク回避でもなくひとえに金余りによるものと考えるべきであろう。源泉は高い米国家計貯蓄率、好調な企業収益に加えて、過剰償却(グローバリゼーションとネット革命により所要投資額が激減している)による。
�B 金融緩和による大幅な長短金利差
⇒ 金融機関収益の強固な下支えの存在。ドット・フランク法、金融規制によって金融機関の収益不安から金融株が低調だが金融機関収益のダウンサイドは防御されている。

★�C 以上の(1)〜(3)の好ファンダメンタルズにもかかわらず、
欧州財政金融不安、米国の債務上限問題、日本の政局不安などから市場心理は暗い。ヘッジファンドの中には極端に現金比率を引き上げている投資家もある。

しかし、欧・米・日の債務不安は新しい要素は何もなく(nothing new)、過去の積み残しの処理を巡っての政治対立に市場がいら立っている、という構図である。

ギリシャ支援に対するドイツの反対、米国共和党による連邦債務上限引き上げ反対、は処理を誤ればイタリア、スペインへのソブリン危機の波及、米国のデフォルトに結び付きかねない要素を持っている。

故に市場の反乱は、最終的政治合意を誘導するプロセスと考えられる。つまりいずれも、「雨降って地固まる」材料と言える。

以上によりグローバルなリスクテイクの復活が起きれば、日本株式が最も魅力的投資対象として浮上する。
（益回り7%、長期金利1%の格差(リスクプレミアム)が前例のない大きさであることは、言うまでもない。それは日本で両者のさやを取る金利裁定が働いていないとを示すが、それがいよいよ終わる可能性が近づいていると考えられる。）

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