http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/466.html
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http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2363527/
内閣府の結論は最初から決まっている。それは、政治的見解であり、「学術的」ではありえない。
拙コラムでも前から、かの「税と社会保障一体改革案」にはどんな経済的考察に基づくのか疑義をはさんでいたが、与謝野氏も言わばその不備を事実上認めたわけである。ならばまず増税ありき、を白紙撤回すべきなのだが、御用学者主体の有識者で報告内容は財務官僚が書くというお定まりのやり方である。最初から結論が出ている、とはそのことだが、自民党政権時代よりもひどい。
日本国内では、増税しても増税分だけ国民所得が増えるという、伊藤元重教授、小野善康氏の非学術的、非現実的理論がまかり通る。 「20兆円増税して20兆円使ってしまえば、景気は20兆円分刺激される」(伊藤元重教授のNIRA論文から)という具合である。http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n110531_536.html
現実にもうしそうなら、世界のどの国の財政問題も増税で解決できるだろう。
英文に翻訳して学術論文として世界に問うてみればよい。英文で発信するのがNIRAの仕事なのだから。
★「失われた30年」に突入しないために
「http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110719/mca1107190501000-n1.htm」から
経済学者の浜田宏一氏(エール大教授、元内閣府経済社会総合研究所所長)が今、世界では常識の経済政策がなぜ日本で採用されないのかというテーマで研究を進めているんです。世界で主流の考え方が、日本ではねじ曲がって別モノになっていくという現象は、米国でも学問の対象になるんですね。光が、日本という場所に入ったとたんにプリズムで屈折して、変なところに反射していくようなものです。
たとえば、今起きている円高。なぜ手を打たないのか。いろいろな要因があるが、どうみても円高で日本がよくなっていることは一つもない。なのに、財務省は何もいわないし、日銀はお札を刷らず出し惜しみするんだね。そのあたりすべて官僚主導で行われ、異を唱える学者もいない。アカデミズムをふくめた全体が弛緩(しかん)している。そのなかで円高だけが進む異常な状況にある。(抜粋)
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