2011年 7月 20日 9:24 JST　

　【ワシントン】国際通貨基金（ＩＭＦ）は19日、ユーロ圏に対する年次経済審査報告を発表、欧州諸国は通貨同盟としてのユーロを危機に陥れている債務危機に耐えられるよう経済統合を深化させる必要があると訴えた。
イメージ AFP/Getty Images

　ＩＭＦは、ギリシャなどの債務問題がユーロ圏の将来に影を落としているとし、「各国政府の対応は縮み志向であり、経済・通貨統合の時計の針を後退させる恐れがある」と警告。その上で、債務問題を抱えている一部の国の危機がユーロ圏全体、さらには世界に広がる恐れがあると指摘し、ユーロ圏各国の財政監視の強化など国家主権を実質的に低減させる措置を講じるよう求めた。

　ＩＭＦはまた、21日のユーロ圏首脳会議を控え、ユーロ圏当局者はギリシャ支援に当たって民間の債権者の関与をめぐる不透明感を早急に払しょくする必要があると呼び掛けた。

　年次審査報告は、ドイツを中心とする北欧諸国が民間需要の増加や労働市場の回復を受けて、ここ2、3カ月間予想外に力強い成長を実現していると述べ、ユーロ圏全体の今年の成長率を2％、2012年については1.7％と予想した。

記者: Sudeep Reddy

2011年 7月 20日 8:48 JST　　　　

　【ブリュッセル】21日のユーロ圏首脳会議を前に、ユーロ圏各国政府はギリシャ向け第2次金融支援の一環として同国の既存の債務の削減方法について議論を続けているが、意見の相違を埋めるのに苦慮している。20日には合意形成に向けて、ユーロ圏財務相会合が行われる予定。

　ギリシャ向け支援について包括的な合意に達するかどうかは依然不透明で、メルケル独首相は19日、「首脳会議で目を見張る進展があるとは思わない」と慎重な見通しを示した。同首相は同日オバマ米大統領と電話会談し、ギリシャ問題の解決が世界経済にとって重要であるとの認識で一致した。

　ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）によるギリシャ向け第2次金融支援は1200億ユーロ（約13兆4400億円）規模だが、これが供与されても対国内総生産（ＧＤＰ）比で160％近くに達しているギリシャの既存の債務が減少するわけではない。

　ＩＭＦは19日、ユーロ圏はギリシャ向け第2次支援で民間の債権者の扱いについて早急に決定する必要があると訴えた。ＩＭＦは、ユーロ圏各国政府が優柔不断なため、国債危機を制御不能なものにしてしまう恐れがあるとの警告を繰り返している。

　しかし、ユーロ圏当局者によれば、オランダとドイツはギリシャ向け債権を持つ銀行や年金基金、保険会社も損失を負担し、債務の元本減免（ヘアカット）に応じる必要があると引き続き主張している。一方、ユーロ圏の大半の国は、コストやリスクが高過ぎるとして、こうした厳しい債務再編に反対している。

　現在検討されているオプションの一つは、ユーロ圏諸国の救済基金である欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が流通市場で大幅に値を下げているギリシャ国債を購入すること。ただ問題は、国債購入が発表されれば、流通市場でのギリシャ国債の価格は上昇するとみられ、購入される国債の規模は縮小してしまう可能性がある点だ。

　このオプションではまた、ギリシャの銀行が同国債保有損を補てんするための大規模増資にユーロ圏各国政府が応じるよう求めている。その場合、ギリシャの銀行は新たな担保を提供する必要がある。また国債保有について損失処理すれば、ギリシャは債務不履行（デフォルト）に陥るため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は融資の担保としてギリシャ国債の受け入れを拒否するだろう。

　フランスはユーロ圏の金融機関に新税を課し、その資金でギリシャの資金調達を支援するとの新たな提案を打ち出している。しかし、この提案には異論が多い。新税で銀行に過度な負担を掛けるとの懸念や、ギリシャ向け資産がほとんどない銀行にも負担を課すため不公平との主張が出ている。ただ、ギリシャ向け支援で負担を負わされている欧州の納税者にとっては歓迎すべき提案かもしれない。

　第3のオプションは、民間債権者を説得して一部のギリシャ向け債権の借り換え（ロールオーバー）に応じさせること。併せて、ＥＦＳＦはギリシャ向け融資の償還期限を延期するとともに、金利を引き下げる。いずれにしても、ＥＣＢの姿勢が引き続き重要となる。ＥＣＢは、格付け会社が選択的な債務不履行と認定すれば、融資の担保として受け入れないとの姿勢を変えていない 。

記者: Matthew Dalton and Costas Paris

　ギリシャのパパンドレウ政権が緊縮財政案を国会で通したにも関わらず、ユーロの混迷は深まるばかりだ。そもそも、パパンドレウ政権が 緊縮財政を強行し、ＩＭＦやＥＵが追加支援を実施したとしても、現在のギリシャの財政力は今後の国債償還に耐えることができないと目されている以上、当然 であろう。
　フランスはギリシャ債の債権者たち、すなわちユーロ圏の金融機関などに対し、「ギリシャ国債の償還時に、７０％以上を新規発行３０年物ギリシャ国債に再投資するか、あるいは９０％超を新規発行５年物ギリシャ国債に投資する」
　ことを「指示」し、民間債権者の「自発的な国債のロールオーバー（借り換え）」は、デフォルト事由に当たらないという屁理屈で逃げ切る救済策を提 案している。現行の十年物国債の利回りが１８％を越えている（７月１８日現在）ギリシャ債への再投資を民間金融機関が政府に「指示」されて、「それでも、ギリシャはデフォルトしていない」　などと言われても、無理があり過ぎる。
　当然の話として、ムーディーズやＳ＆Ｐなどの格付け機関は、「民間債権者の負担を伴う再投資」はデフォルトに該当すると主張している。これにユーロ諸国が反発し、「ユーロ圏独自の格付け機関を設立する」　などと叫ぶ政治家も出始めているわけだ。とはいえ、今回のギリシャデフォルト問題について言えば、大手格付け機関の主張の方が、どう考えても真っ当だ。 と言うよりも、政府の「指示」でユーロ圏の金融機関がギリシャ債への再投資を実施し、その後、同国がデフォルトに追い込まれた場合、各金融機関の経営者が 株主代表訴訟の対象になりかねない。
　「そもそも論」を言えば、民間金融機関が「ある国」の国債のロールオーバーをするか否かについて政府に「指示」されている時点で、資本主義としておかしな話だ。民間金融機関の経営判断に政府が「口を出す」のでは、まるで共産主義国である。
　これが中国ならば、話は分かる。同国は０９年に国内の民間銀行に新規融資の拡大を「指示」し、実際に同年の新規融資は、何と１３０兆円もの規模に 達した。結果、現在の中国はインフレに苦しめられているわけだが、ユーロ諸国はすでに、共産独裁国中国の真似をしなければならないほどに追い詰められてい るわけである。
　ムーディーズなどがギリシャ国債について、格付けを「デフォルト格」に落とすと、ＥＣＢは同国の国債を担保として受け入れることができなくなる。 結果、ギリシャの民間銀行は頼みの綱である「ＥＣＢ融資」を受けられなくなり、同国の金融システムは半壊状態になるだろう。当然ながら、ギリシャの金融危 機は、利害関係が深いユーロ各国の金融機関へ波及していく。
　とはいえ、ユーロ諸国の国民は別に「ユーロ国民」ではない。ドイツの国民は「ドイツ国民」で、フランスの国民は「フランス国民」だ。ユーロの債権国側が、ギリシャへの直接的な支援を拡大すると、「我が国のお金を、『外国』であるギリシャの救済に使うのか！」　という批判の声が高まり、各国の政治家は選挙で軒並み落選する羽目になる。
　だからと言って、ＥＣＢがルールを破り、「デフォルト格付けの国債であっても、担保として受け入れる」　などとやった日には、ユーロ自体の信用が際限なく落ちて行きかねない。しかも、ギリシャの後にはポルトガルやアイルランド、それにスペインなど、次なる 「破綻予備軍」が待ち構えているのだ。ギリシャに認めたルール破りを、ポルトガルやアイルランドに対しては認めないなどということはできない。最終的に、 ＥＣＢのバランスシートの借方（資産サイド）には、デフォルトした破綻国の債権が積み上がっていくことになる。これでは、共通通貨ユーロの仕組み自体がも たない。
（１／３の続き）
　まさに、現在のユーロは八方塞がりといえる状況なのだが、最近はさらに「イタリアの債務問題」までもが浮上してきた。
『2011年7月18日　ブルームバーグ紙「イタリアとスペイン国債が下落、危機拡大懸念で−ドイツ国債は堅調」
　18日午前の欧州債市場では、イタリアとスペイン国債が下落。ソブリン債危機がユーロ圏に拡大する中、各国首脳に対し危機封じ込め措置で合意を迫る圧力が高まっている。
　ドイツ国債は３営業日続伸。域内で最も安全とされる同国債に対する需要が増えている。欧州の各国首脳は週内に会談し、危機に取り組む戦略の見直し、投資家や国際通貨基金（ＩＭＦ）が懸念している手詰まり状態の打破を目指す。
　ロンドン時間午前８時42分（日本時間午後４時42分）現在、イタリア10年債利回りは前週末比12ベーシスポイント（ｂｐ、 １ｂｐ＝0.01％）上昇の5.88％。ドイツ10年債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は326ｂｐに拡大した。イタリア２年債利回りは21ｂｐ上 げて4.43％。
　スペイン10年債利回りは19ｂｐ上昇の6.26％。独10年債とのスプレッドは363ｂｐとなった。（後略）』
　スペインの十年物国債金利は、すでに６．２６％。イタリアが５．８８％。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの三カ国は、十年物国債金利が７％を越えた 結果、自国のみでは対応不可能になり、最終的に破綻（ＥＵ及びＩＭＦに支援要請）した。スペイン国債の金利は、「デッドライン（７％）」まですでに１％を 切っている。
　そして、イタリアまでもが、デッドラインまでわずかに１．１２％を残すのみという事態に至っているのである。
　別に、７％というデッドラインに到達すれば、１００％破綻するという話ではないが、少なくとも過去に三つの事例（ギリシャ、アイルランド、ポルト ガル）が存在しているわけだ。ユーロという共通通貨に加盟している国が、十年物国債金利７％を越える状況で財政を維持するのは、構造的に不可能なのかもし れない。
　さて、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアの五カ国を比較したとき、イタリア政府の負債のみが若干、他国とは異なる。何が違 うのかといえば、イタリアのみが、国債保有者シェアの過半が「自国の金融機関」なのだ。ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインの四カ国は、国債保 有の過半が外国人だ。すなわち、外国の金融機関から政府が金を借りているという話だが、イタリアのみが対内債（国内向け国債）が中心なのである。
　さて、筆者は日本政府の巨額債務が「日本円建ての対内債」であることから、財政破綻（政府のデフォルト）など有り得ないと主張している。日本政府は日本円を発行する権限を国民から与えられているわけで、デフォルトなど「できない」というのが正確なところだ。
　しかも、デフレという国内の供給能力過剰に悩む日本の場合、政府が通貨を増発したところで、インフレの心配はない。と言うよりも、昨今の日本のデ フレ深刻化や円高は、「日本円の流通量が少ない」ことが主因なのである。現在の日本はむしろ、政府が国債増発で需要を創出し、日銀が国債を買い取る（金融 市場からであろうが、直接引き受けであろうが）ことで、市場に流通する日本円の量を拡大しなければならない局面なのである。
　そもそも、「自国通貨建ての対内債」は国民の負担にはならないということは、まともな経済学者であれば誰でも理解している話である（日本国内のマ スコミに登場する「識者」や「評論家」は別だが）。何しろ、自国通貨建て対内債の場合、償還（借金返済）や利払いの相手は「国民」なのである。日本の場合 は、もちろん日本国民だ。
　別に、政府が税金を国債償還や利払いに充てても構わないが、そのときお金を支払われるのは日本国民である。日本の場合、国債保有者の９５％超は日 本国民（主に金融機関）なのであるから、当然だ。「日本国家」という単位で見れば、右のポケットから左のポケットにお金が移動するだけの話である。
（２／３の続き）
　そもそも、デフレという「民間の資金需要不足」に悩む国内金融機関は、政府からお金を返済してもらったところで、嬉しくも何ともない。何しろ、国 内金融機関は「民間がお金を借りてくれない」からこそ、政府に貸し付けている（＝国債を購入している）のである。政府が強引に国債を償還すると、金融機関 はそのお金の運用先を新たに探さなければならない。景気がいい時期ならばともかく、デフレが続いている限り、金融機関は返済してもらったお金で、再び国債 を購入するという間抜けな事態に陥るだろう。
　それ以前に、国内の金融機関は「日本国家」の直接的な利害関係者なのだ。日本政府は対内債については、永遠に借り換えしていけばいい だけの話だ。政府の負債を全額返済などする必要はないし、そもそもそんなことを考える必要もない。（とはいえ、筆者は別に政府に「放漫財政しろ」と言って いるわけではない。デフレ期に緊縮財政で財政健全化を達成することは、「不可能」と主張しているに過ぎない）
　もちろん、政府の負債の債権者が「外国人」の場合は、まるで話が変わってくる。外国から政府がお金を借りている場合、特に「外貨建て」で借りてい る場合は、政府の政策は外国金融市場の制約を受けざるを得ない。現在のギリシャなどが対応に苦慮しているのは、積み上げた政府の負債の債権者の過半が外国 であるためだ。
　それでは、イタリアはどうなるのだろうか。イタリアの場合、債権者の過半が自国金融機関だ。すなわち、イタリア「国家」と利害関係が一致する運命共同体なのである。
　とはいえ、イタリア政府の負債は、同じく債権者の多くが自国の金融機関である日本とは一つ、決定的に異なる点がある。すなわち、政府の負債が自国 通貨建てではなく、共通通貨ユーロ建てなのだ。日本円を発行する権限を持つ日本政府とは異なり、イタリア政府はユーロを自由に増発することができない。 ユーロの発行量を決めるのは、あくまでＥＣＢであり、イタリア中央銀行ではないのだ。
【図１１１−１　主要国の政府の負債（グロス）対ＧＤＰ比率の推移】出典：ＩＭＦ
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/20110721_01.png
【図１１１−２　主要国の政府の負債（ネット）対ＧＤＰ比率の推移】出典：ＩＭＦ
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/20110721_02.png
　図１１１−１、図１１１−２の通り、イタリア政府の負債状況は、グロスもネットも対ＧＤＰで大きく悪化しているグループに属する。無論、上図は共に政府 の「外国から共通通貨（もしくは外貨）建てで借りた負債」と「自国通貨建て対内債」などについて、一切区別していない。とはいえ、イタリアとギリシャは 「共通通貨建て負債」という点で同一だ。その上で、両国の政府の負債対ＧＤＰ比率は悪化していっているわけである。
　無論、イタリアとギリシャでは、政府の負債の主要な債権者が異なる。すなわち、イタリアは「共通通貨建て対内債」が問題視されているという、これまでにないパターンなのである。そういう意味で、今後のイタリアの状況は注目に値すると考える。
　いずれにせよ、イタリアの危機が深刻化すれば、同国の負債の「通貨」については沈黙を保ったままで、「対内債が中心のイタリアさえ破綻した！　日本が対内債だから破綻しないなどということは有り得ない」　などというミスリードが、マスコミを賑わすことになるだろう。あまりにも明々白々なので、今のうちに予告しておく。

　　ユーロ圏共同債構想を阻む主な障害となっているのがメルケル首相。イタリアとスペインの10年国債利回りがユーロ導入後の最高水準に達し、欧州の中核国に債務危機が感染する兆しが表れる中で、同首相は最終的に強硬姿勢を軟化させる可能性がある。

　　ドイツ政府経済諮問委員会（５賢人委員会）のペーター・ボーフィンガー委員は電話取材で、「イタリアに対する大掛かりな投機攻撃という底知れない深淵をＥＵ首脳はのぞき込んだ」とした上で、そうなった以上、メルケル首相はユーロ圏共同債を受け入れざるを得ないだろうと発言。「それは転換点になるだろう。全ての未償還債務に対する共同の保証が必要になる」と付け加えた。

　　ジェフリーズ・インターナショナルのエコノミスト、マルシェル・アレクサンドロビッチ氏（ロンドン在勤）らの試算によれば、10年物ユーロ圏共同債の金利は4.8％前後と現在のドイツ国債利回りを２ポイント前後上回り、ドイツの年間の利払い負担は440億ユーロ（約４兆9500億円）相当増えると予想される。

　　メルケル首相は政治の良き師であり、欧州統合に懐疑的なドイツ国民にユーロ導入を受け入れさせたコール元首相の遺産と、他のユーロ圏諸国の救済に不快感を抱く有権者との間で、揺れ動いている。ユーロ圏共同債構想については、高債務国政府に財政規律を迫る圧力が緩むとして拒否。ザイベルト首相報道官は15日、ドイツ政府の立場が変わっていないことを確認した。

　　　　　　　　　　　事実上の補助金

　　一方、イタリアのトレモンティ財務相やアイルランドのギルモア外相のほか、世界最大の債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）もユーロ圏共同債を支持している。ジェフリーズのアレクサンドロビッチ氏は「ユーロ圏に富める国から貧しい国への補助金が存在するのは厳然たる事実だ。ショーを続けるには、ユーロ圏共同債の導入が不可欠だ」と話している。

記事に関する記者への問い合わせ先：Tony Czuczka in Brussels at aczuczka@bloomberg.net;Simon Kennedy in Brussels at skennedy4@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：John Fraher at jfraher@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/21 10:55 JST

　　同議長はユーロ圏の首脳らとの会合前にブリュッセルで記者団に対し、ギリシャの「選択的デフォルトがあるかないかを説明する立場にはない」とした上で、「そのような可能性を排除することは決してできないが、それを回避するためにあらゆる措置が講じられるべきだ」と語った。

記事についての記者への問い合わせ先：Brussels Jonathan Stearns jstearns2@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jonathan Stearns jstearns2@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/21 18:10 JST

欧州の通貨統合が計画段階にあったが、まだ実現していなかった1990年代のこと。教壇に立っていた筆者*1は学生たちに、通貨統合が実現すれば為替リスクが信用リスクに置き換えられると説明していた。

　自由変動相場制の下では、緩和的な金融・財政政策を採用した国の通貨は遅かれ早かれ下落する。そして、そうした予想がなされれば、その国の金利は上昇する。従って、悪い経済政策が行われる余地は為替市場によって制限されることになる。
為替市場に代わって信用市場が悪しき経済政策を防ぐはず
2006年ユーロ圏経済成長率2.7％、6年連続の高水準 - ベルギー

通貨統合が実現すれば、信用市場が悪しき経済政策が行われる余地を制限すると思われたが・・・〔AFPBB News〕

　一方、通貨統合が実現すれば、各国の政府はもう紙幣を印刷できなくなる。政府はほかの借り手と同じ立場に置かれることになり、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性が大幅に高まる。

　各国政府は一般の企業や家計と同じように、浪費をしていれば借り入れコストが高くなって容易にお金を借りられなくなることに気づく。従って、悪い経済政策が行われる余地は信用市場によって制限されることになる、というわけだ。

　実は、米国の地方分権型の予算制度がそのような図式になっていた。

　米国の連邦政府は州政府の支払い能力を保証していない。州の財政は破綻し得るし、事実上そうなっている例もある。そして複数の経済史家が指摘してきたように、どこかの州の財政破綻が連邦政府の信用力にダメージを及ぼした例はない。

　昨年、カリフォルニア州の30年物の「ビルドアメリカ債」が同程度の年限の米国債の利回りを325ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上回る条件で発行された時、この利回り格差が米国の単一通貨を危うくするとの指摘はなされなかった。

　ユーロ圏内の金利差は、これとは異なる決まり方をするだろうし、この米国の事例より小さくなったり大きくなったりするかもしれない。

*1＝毎週FTにコラムを執筆している筆者のジョン・ケイ氏は、ロンドンビジネススクールやオクスフォード大学で教鞭を執った経歴を持ち、現在もロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE)の客員教授を務めている

　筆者が学生たちに行った説明は大きな誤解を招くものだった。ユーロ圏ではその後、金利が急速に収斂したのだ。

　2007年には、経済状態がカリフォルニア州よりはるかに悪い国でさえ、ドイツよりわずか20〜30bpほど高い金利で資金を借りることができるほどになった。
ユーロ圏内の金利差が小さかった理由

　欧州諸国の金利差のグラフは、経済を説明するプレゼンテーションで最も多く使われているものの1つだ。だが、このグラフの重要なポイントは2007年以降の変動ではなく、それ以前に見られた収斂と安定の方にある。

　なぜ欧州諸国の金利差はそれほど小さかったのだろうか？　それは、多くの市場参加者がデフォルトの可能性を気にしていなかったからだ。

　ユーロ圏諸国の間に金利差があれば、弱い国の資産を買い持ちにして強い国の資産を売り持ちにするキャリートレードで利益を得ることができた。つまりドイツの債券を売ってギリシャの資産を買うのである。

　銀行勘定では、そのようなポジションは必然的に、実際にデフォルトが起きるまで定期収入をもたらした。なるほど、デフォルトは向こう数カ月間は間違いなく起こらないだろう。それに、いまどきの銀行の幹部がそれより長いスパンで資金運用を考えることはめったにない。

　しかし、市場はデフォルトの発生が疑わしいとも考えていた。そして彼らは的確に、欧州連合（EU）域内の一部で財政上の無責任さが生じれば、EUの機関はそれを、加盟国の独立性を繰り返し説くためではなく、加盟国間の相互依存性を強調するために利用すると判断した。
フォードからニューヨーク市へ、「くたばれ！」

　1970年代半ばにニューヨーク市が財政運営を大きく誤った時の大統領の対応が、「フォードからニューヨーク市へ、『くたばれ！』」という見出しで報じられたことはよく知られている*2。

　これに対し、ギリシャが同じように財政運営を誤った時に、欧州中央銀行（ECB）と欧州委員会が示した反応は「どうしたらお役に立てますか？」というものだった。

*2＝1975年にジェラルド・フォード大統領がニューヨーク市を破綻から救う連邦政府の支援を拒否する演説を行った翌日に米デイリーニューズ紙が掲げた見出し。本人が「drop dead（くたばれ）」と言ったわけではない

　ギリシャの危機――そしてアイルランド、ポルトガル、さらには他国にも広がるかもしれない危機――は、欧州全体の危機である。単一通貨の性格ゆえにそうなるのではない。一国の危機を全体の危機にしようと、欧州が意識的に選択したからそうなるのである。

　EUは当初から、統合のメカニズムを促進する機会はすべてとらえよ、そうすれば政治経済の実態がいずれ追いつく、という基本方針でやってきた。それがEUの創設者とされるロベール・シューマンやジャン・モネのビジョンであり、彼らの戦略は思いもよらない成功を収めた。

　しかし、そのような政策は常にリスクをはらんでいた。大きく掲げた目標を達成できなければ、その結果生じる圧力が将来の進歩のみならず、過去に得た成果をも危険にさらすことになるからだ。
1865年から単一通貨を維持している米国に学ぶこと
レシートや紙幣に大量のビスフェノールA、米研究

欧州諸国はドルという単一通貨から教訓を学ぶべきかもしれない〔AFPBB News〕

　運が尽きるまでとことん調子に乗った者がどんな運命をたどるかは、実業界でも政界でも金融界でもよく知られている。それは今の欧州の運命でもある。

　もしかしたら、我々は大西洋の対岸の国から学ぶことができるかもしれない。

　米国は全体的に見れば、州の権利を認めながら強力な連邦政府を存在させることに成功しており、安定した通貨同盟を、そう、（南北戦争が終わった）1865年からずっと維持しているのだから。
By John Kay

　［フランクフルト／ブリュッセル　２１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏首脳の譲歩を受け、これまで反対していたギリシャの選択的デフォルト（債務不履行）を受け入れるとの見方がアナリストなどの間で広まっている。

　トリシェＥＣＢ総裁は、２０日にベルリンで行われたサルコジ仏大統領とメルケル独首相の会談に参加。同総裁の参加は急遽（きゅうきょ）決まったもので、会談開始から約５時間が経過してからの参加となった。

　同会談でサルコジ大統領とメルケル首相はギリシャ支援に関して共通の立場で一致。トリシェ総裁は、両首脳の合意内容が広範にわたるもので、かつ欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が主導する場合は受け入れるとの立場を示したとされる。

　これに関連して、オランダのデヤーヘル財務相は２１日オランダ議会で、ＥＣＢはギリシャ債務の選択的デフォルトの可能性について協議することに前向きな姿勢を示しているとし「選択的デフォルトを回避する必要はなくなった」と述べている。

　ユーロ圏関係筋によると、ギリシャのために発行される新規債を他のユーロ圏加盟国、もしくはＥＦＳＦが提供する担保で裏付ける案が現在検討されている。

　これにより、格付け会社がギリシャを短期的なデフォルトに陥ったと判断した場合でも、同国のＥＣＢからの資金調達が可能になる。関係者の間では、ＥＣＢが選択デフォルトに反対する立場を和らげたのは、この点が効いたとの見方が出ている。

　ＥＣＢは検討されている案についてコメントしていない。

　こうした動きについてドイツ銀行のエコノミスト、Gilles Moec氏は「各国政府が広範に参加するとの自身の主張は通ったため、トリシェ総裁がこの段階に来て協議を台無しにすることができるとは思わない」と述べている。

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日本株へ投資意欲「大幅改善」

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Bloomberg
マドリードのコロン広場（17日）
　ユーロ圏周辺国国債の流通市場では最近、相場が上昇（利回りは低下）していた。21日のユーロ圏首脳会議でギリシャ向け第2次支援策が合意され、利回りが持続不可能に近い危険な水準まで上昇したスペインやイタリアといった国に債務問題が波及するリスクは、緩和されるとの期待が高まっていたためだ。

　メルケル独首相とサルコジ仏大統領がユーロ圏首脳会議直前の会談で合意したことから、周辺国国債のドイツ国債に対する利回りスプレッドは縮小した。既発ギリシャ国債の新発国債との交換を含む合意内容は21日朝方から市場で流れ始めた。

　21日のスペイン国債入札での資金調達目標は、2021年4月満期、表面金利5.50％の国債と26年7月満期、5.90％の国債、合わせて17億5000万〜27億5000万ユーロだった。周辺国国債市場がまだ大きな圧力を受けていた18日に発表されたこの規模の小さな入札額について市場は、応札が発行予定額に達しない札割れを避けるための措置だったのではないかとみている。

　ラボバンクのシニア債券ストラテジスト、リチャード・マグワイア氏は、結果は総じて中立的で、債務危機の感染の懸念が強まったわけでも、弱まったわけでもないとし、「これらの結果は、スペインの持続的資金調達能力をめぐる新たな懸念を弱めるのにはほとんど役立たないだろう」と付け加えた。

　応札額は51億2300万ユーロで、投資家の需要の度合いを示す応札倍率は1.95倍だった。今週に入ってからのスペイン国債相場の回復にもかかわらず、利回りは依然高い。21年満期債の平均落札利回りは5.896％で、前回5月19日の入札時の5.395％を上回った。26年満期債は6.191％、前回6月16日は6.027％だった。ただ、これらの利回りは、入札結果が発表される直前の流通市場での水準に比べれば低い。

　コメルツバンクのストラテジスト、デービッド・シュノーツ氏は、発行規模を抑えたことはもちろんだが、特に独国債との利回りスプレッドの縮小とスペイン国債の利回りそのものが低下してきたことが、入札での「大きなプラス」になったとの見解を示し、少なくとも、こうした状況によって同国は10年物で6％を上回る利回りを回避できたと述べた。

記者: Emese Bartha

　【ブリュッセル】国家財政危機が一層深刻化するギリシャ支援のため21日緊急招集されたユーロ圏首脳会合は、総額1590億ユーロ（約18兆円）の新規支援で合意した。公的支援が1090億ユーロで、民間部門は債券交換プログラム370億ユーロと約130億ユーロ分の2014年まで債務買い戻しを行う。

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　また、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）による緊急融資については、現行では当初10年の返済猶予の後7年半となって返済期間を、15〜30年間に延長することを決定した。また融資の利率は現行の5.5％から3.5%に引き下げられる。

　この合意を受けギリシャのパパンドレウ首相は「わが国の存続を保障する支援の枠組ができた」と述べ、支援の条件となっているさまざまなマクロ経済改革を遂行する決意を表明した。

　また、ユーロ圏首脳は重債務国支援での民間関与はギリシャに限定する方針で、この点に関しバローゾ欧州委員会委員長は民間関与はギリシャ問題の解決に限られていることは「完璧に明らかだ」と述べた。

記者: Patricia Kowsmann and Costas Paris and Stephen Fidler