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グローバル製造業が厳しい競争に曝され成長している韓国も、内需関連の中小企業は保護されている。大企業による下請け虐めが問題になっているからだ。
これは日本と全く同じ構造だ。そして日本は先行はしているが、あまり良い見本とは言えない。
本当に国民の実質生活水準を向上するには、北欧のように内需産業こそ、大規模化と技術革新により労働生産性を高める必要がある。
そのためには乱立する下請け中小の合併・統合を促す大企業優遇政策が必要だ。
また多発する構造的失業に備えて、職業再訓練施設の充実やBIなど社会保障の強化も不可欠だ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/15663?page=2
「豆腐戦争」に巻き込まれた韓国大手財閥 経済の二極化を懸念し、中小企業支援に動く政府 日本企業は中小企業とうまく協調
2011.07.20（Wed） Financial Times（2011年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
昨年12月、韓国の小売大手ロッテがバケツサイズのローストチキンナゲットをたった5000ウォン（4.7ドル）で 売り出すと、戦いが勃発した。小規模なローストチキン業者が即座にメディアの批判を煽り立て、そのような低価格は自分たちの生計の手段を奪うと訴えたの だ。7日後、ロッテはバケツサイズのチキンナゲットの販売を取りやめた。
これは、韓国人が今、「豆腐戦争」と呼ぶ全国的な論争の初期の応酬にすぎなかった。
中小企業が競争から保護される業種を指定
韓国政府は、豆腐生産をはじめとした様々な事業領域を、サムスン、現代、ロッテといった強大な同族企業グループである「チェボル（財閥）」による買収や競争から免除される業種に指定しようとしている。
委員会が今、中小企業だけのための業種に指定する可能性のある230業種を審査している。豆腐以外に中小企業の地位の保護が検討されているのは、せっけん、電球、金型、衛星放送受信機、ボトル、サングラス、玩具、掃除機などの製品だ。
「豆腐戦争」は、アジア第4位の規模を誇る韓国経済がひどく分裂した現状を政府がいかに懸念しているかを浮き彫りにしている。十数社のチェボルは力強い輸出を通じて経済成長を牽引しているものの、雇用の90％を担う中小企業は大手よりずっと脆弱で、増加する若年失業者に仕事を与えられずにいる。
「このような経済の二極化は、韓国社会が直面している最大の問題の1つだ」。「中小企業のみ」の業種指定を検討している同伴成長委員会の事務局長、ジョン・ヨンテ氏はこう話す。
「過去数十年間、韓国の小規模企業は成長できなかった。彼らの事業領域に侵入してくるチェボルに絶滅させられている。我々は参入企業数の多様性を担保する必要がある」
チェボルに恥ずべき振る舞いをやめさせる
ジョン氏は、昨年大統領が創設した同伴成長委員会はチェボルと対峙するために拘束力のある法律を導入するつもりはないと強調する。委員会はその代わり、メディアを使ったり、チェボルが中小企業をどう扱っているかについて全国的な成績表を公開したりすることで、道義的な圧力をかけるという。
「解決策は社会的な圧力をかけ、チェボルが自分たちの振る舞いがいかに恥ずべきものか気づくようにすることだ」。ジョン氏はこう述べたうえで、こうした地位の保護は、これらの中小企業が競争力を高めるまでの3年間だけ続くことになるとつけ加える。
9月に発表される保護業種指定計画は全国的な議論を呼んだ。チェボルは、これが自由市場を損ねると主張。消費者は、このような保護主義が価格を高止まりさせると不満をこぼし、欧州連合（EU）の外交官は、韓国の中小企業を保護する措置は最近発効した韓国・EU間の自由貿易協定（FTA）に違反する恐れがあると懸念している。
チェボルを代表する韓国の全国経済人連合会（FKI）は「こうしたガイドラインは過保護な政策を意味し、恐らくは中小企業が自立する力を弱めることになる。また、消費者と大企業の従業員の権利を侵害する」と述べている。
日本から部品を輸入して成り立つ韓国大手メーカー
一方、ケンブリッジ大学の経済学者、チャン・ハジュン教授は、韓国はハイテク分野や工業分野でドイツや日本、スイスのような専門化した中小部品メーカー群を築き上げる必要があると指摘する。
「韓国は電機、自動車産業で世界のトップ企業の仲間入りを果たしているが、部品を輸入し、日本との間で多額の貿易赤字を出すことによってのみ成り立っている」と同教授は言う。韓国は昨年、対日貿易で360億ドルの赤字を計上している。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、チェボルは値下げを強要したり、資産を剥奪するために優良サプライヤーを買収したりして、こうした中小企業を弱くしていると語った。政府はチェボルに対し、行動を改め、サプライヤーと生産的な協力関係を築くよう求めている。
チャン教授は、日本企業は中小企業とうまく協調し、中小を抑圧する代わりに、出資したり技術的なノウハウを共有したりしてきたと語る。
それでもチェボルの経営者たちは、中小企業を保護するという考えを一蹴する。サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、チェボルは利益の一部を中小企業と共有すべきだとする政府関係者の提案は共産主義を思わせると述べた。
韓国は外国人投資家の懸念を和らげようとしている。ジョン氏は、同伴成長委員会はEUとのFTAについて慎重に対処するとし、「我々は基本的に韓国の大手企業を対象にしている。できる限り、このルールを外国企業に適用しないつもりだ」と話している。
By Christian Oliver
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