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[円高要因]世界金融危機を解決する策はある 慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
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2011/7/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
弱い日本経済なのに、急激な円高が進んでいる。なぜなのか。世界金融危機が終わっていないからだ。
いかに住宅バブルが巨大だったか、GDPに占める借金残高の割合で見てみよう。1929年の米国の債務残高はGDPの1・56倍だった。ところが、2007年末の米国は2・88倍に達している。
GDPの3倍もある債務を財政赤字で解消するのは、どだい無理な話だ。これだけ巨額の借金で膨らんだバブルは、いったんはじければ不良債権が膨れ上がり、急激に信用が収縮する。しかも、不良債権の処理を誤ると、ずっと不良債権が増え続ける。
アメリカは、不良債権処理に失敗した日本と同じ道をたどっている。大手銀行10行は表向きだけでも、なおもレベル3の不良な債権を3800億ドルも抱えている。雇用もまったく伸びず、ひたすら金融緩和に頼るしかない。その結果が円高だ。
EUは一見「財政危機」だが、その裏には「金融危機」がある。先頃、欧州のストレステストで不合格の銀行が8行出た。
銀行がEUの弱小国の債権を大量に抱えているので、債権放棄をすれば特別損失が大量に出て、金融危機が深刻化してしまう。これもユーロ安・円高の原因である。
恐らく、これほど巨額なバブルを解消した事例は、過去には戦争か、ハイパーインフレか、革命か、巨大なバブルくらいしかない。
平和的にバブル崩壊を解消するには、世界中で一斉にエネルギー転換をして、新たな投資と需要を呼び込むしかない。
いま金融緩和によって余ったマネーは、新興国や資源に流れ、石油と穀物の高騰を招いている。その点でも、再生可能エネルギーへの投資が不可欠だ。
原発と比べてコストが高いという議論があるが、原発のコストは実は非常に高い。他方、再生可能エネルギーは、多くの企業がつくれば電力コストは下がって景気も良くなるだろう。
「脱原発」に反対する経団連は、この間、失敗続き。すでに歴史的使命は終えている。電力会社の地域独占を守ろうとしながら、片方で労働市場の規制緩和を訴えているのだから話にならない。55年体制の財界を解体しない限り、この状況は突破できないのだ。
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