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http://media.yucasee.jp/posts/index/8295?la=0003
米国では金融規制法「ドッド・フランク法」で金の売買が規制されるが、週明けでどのような影響があるのか。それは単なる金先物相場の価格の範囲に収まるのか、米国経済の破たんを予告するためのものなのか?
欧州の財政破たん懸念が意識されていることで、NY商品取引所の金先物相場は連騰で、1オンス=1590.1ドルと史上最高値となった。足元は買い支えの要因があり、安心かに見える。
その一方で、個人の売買が禁止されるために、価格上昇の要因が消えるのではないか、という見方もできる。
ただ、もっと恐いことは、この法律の本音の部分。米国経済が破綻した際に、国民がドルを売って金を買う動きを前もってできないようにしようとするものだからだ。現在は、国債発行上限枠の撤廃に向けて、政府は間もなく迫るタイムリミットまでギリギリの調整を行っているところ。
日本では大きく報道されていないが、米国債のデフォルトを最悪視野に入れているとも言えなくはない。そうなれば、資本主義経済の総本山が大激震に見舞われた以上は、米国内だけで収まるはずもない。
米国は過去には、世界大恐慌時に、一部で金の売買を禁じたこともあった。破たんを意識したものなのか、どうか? まずは週明けの相場がどのような答えを出すのか注視したい。
因みに例外もある。その一つに、世帯年収で約2400万円以上の家庭は免除(・・の怪)
〆金相場は20年までに5000ドルにも・・/英スタンダードチャータードhttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=al4qTTedBKE4
金相場は2020年までに5000ドルまで上昇する可能性があると、英スタンダードチャータード銀行はみている。生産伸び悩みと中国やインドからの需要増加が理由。金相場は18日に1オンス=1600ドルを突破し最高値を更新した。
同行の金属・鉱山部門責任者、チェン・ヤン氏(香港在勤)は、「金価格が14年までに2000ドル前後に達すると見込んでいる」と述べ、中国やインドでの所得増に伴い、「20年までに5000ドルに達することもあり得る」と語った。ブルムバーグテレビジョンとのインタビューで述べた。
欧州の債務危機悪化や新興国のインフレ高進を受けた資金逃避需要の高まりが、今年の金現物相場上昇の原動力となっている。金現物相場はこの日、一時6.55ドル(0.4%)高の1オンス=1600.10ドルまで上昇。今年12%上げている。
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