既に年金制度が破綻しており、世代格差が酷いというのは、とっくにわかっていることだが
それを数値として、きちんとシミュレーションしているなら、多少は意味はあるか
まあ結論が歳出削減と既存年金のカットではなく増税だとしたら、意味はないな
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110714/221482/?ST=print
こんなにすごい「年金格差」これを“残酷”と言わずして…

2011年7月19日　火曜日
日経ビジネス特集取材班

　1961年に始まった国民皆年金制度。その制度は今や「フィクション（虚構）」になってしまいました。例えば…。

フィクションその（1）
もう皆年金ではない

　ご存じのように年金制度は、自営業者や20歳以上の学生などが加入する「国民年金」、民間サラリーマンが加入する「厚生年金」、そして公務員などの「共済年金」に分かれています。このうち、国民年金の未納率が4割に達しているのです。

　国民年金はすべての国民が共通して加入する基礎年金に当たります。ですから、実際はサラリーマンも公務員も払っています（厚生年金と共済年金はその上に乗っている）。未納率が4割に達すれば当然、年金財政は苦しくなります。現在はそれを厚生年金からの拠出などで補っています。

フィクションその（2）
あり得ない前提

　年金制度の設計の前提になっているのは、「隆々たる日本経済」、言い換えれば高度成長期の日本です。賃金上昇率は年率2.5％、物価上昇率は年率１％、そして運用利回りは何と年4.1％です。もちろん年金制度は超長期の経済動向を反映するものですから、絶対にあり得ないとは言えません。しかし、この数字どう思いますか？もし4.1％で運用できる金融商品があるなら、私も飛びつきますが…。

　こうしたフィクションを前提にした年金が維持可能なはずがありません。結果として、様々な「格差」が生まれています。知っていますか？奥さんが年上だったら、年金で損をするということを。知っていますか？現在の年金受給者でさえ、制度設計のうえからは、「もらいすぎ」だということを。

　格差の舞台はさらに広がります。企業が独自に運用して支給する年金基金の財政が火の車なのです。歴史の古い企業ほど、業種ほど、受給者の数が増え、加入者が減ってきます。当然保険料を上げざるを得ませんが、それにも限界があります。運用で賄えればいいですが、現在の運用環境ではとてもとても。

　政府の「税と社会保障の一体改革」は、そんな年金を含めた社会保障制度の改革の方向を示すはずでしたが、結果は「×」。選挙での落選を嫌った与党民主党からの圧力もあり、中途半端なものに終わってしまいました。

　年金は皆さんの将来の大事な収入源です。今一度、年金問題を考えてみませんか？詳しくは特集で。
このコラムについて
特集の読みどころ

企業が直面する変化や課題に多角的に切り込む日経ビジネスの特集。その執筆の動機やきっかけ、誌面に込められたメッセージをお届けします。誌面と併せてお読みいただくことで、理解がより深まる連載です。 　

コメント
01. 2011年7月19日 10:54:28: t5gzmyyhXY 現役時代の雇用形態（公務員か民間か自営か非正規雇用か）によって、年金支給額が全く異なるしくみって、もう昭和の時代からでしょう？ 格差があっても無視してきたくせに、どうして今になって騒ぎ出すのですか？ （給料をしっかり稼いで高額な退職金をもらえる人は外しますが、） まともな年金をもらえない人には、定年制度は逆に障害だなーと思う。 充分に機能していない年金制度のせいか、定年すぎた６０超えても働かなければ 生きていけない人は増えている。
02. 2011年7月19日 15:56:00: FKGTI7fXrk 国民年金の未納が高ければ、実際の年金の支払い時に政府が補助すべき金額（年金の５割くらい？）が減るということで政府財政にとっては有利なのではありませんか？ これは生活保護が存在しなければ、という仮定ですが。
03. 2011年7月19日 18:12:20: tUKb47WYCw 年金制度のおかしなところは、これまで営々と年金原資を納付してきた団塊の世代がいよいよ支給される時になったときに原資そのものが枯渇していることだろう。 もっとも原資が積み上がっていなくてはならないはずの時期に、我々は肝心の年金原資が無くなっているという驚くべき公的詐欺事件を目の当たりにするわけである。 いやこれは公的ねずみ講といってもいいわけで、日本の集金システムの中抜きがいかに凄まじいかが分かろうというものである。 若い世代はこれを黙っては見ていないし、公的年金につきまとう胡散臭さに気づいているわけだ。 国民年金という格差の大きいい三等年金への納付などは、論外ということだろう。
04. 2011年7月19日 20:36:44: 818KoOMXZc もう１０年以上前から、年金制度の不公正さは、指摘され、年金制度の抜本改革が叫ばれてきた。 ところが、２００４年、小泉自公政権の「１００年安心プラン」と称する年金制度改革は、年金保険料毎年引き上げなど小手先だけの微調整に終わった。 だからこそ、民主党には、年金制度の抜本改革（年金制度の一元化、社会保険庁廃止→国税庁との統合→歳入庁の創設、そして最低保障年金の創設）を期待していたのだ。 年金制度の抜本改革を実現するためにも、民主党は2013年任期満了まで解散せず、年金制度改革に愚直に取り組むべきだ。
05. 2011年7月25日 01:29:03: LH9xYD0prV なぜ、汗水たらし、高い保育費払い、ひっしこいて子供を育てている世代の 手取り給料より、年寄りがもらっている年金が多いんだ。 生活保護受けてて優雅に暮らしていた人が、老齢年金に変わって、 病院に行くのも、ためらう生活になった人も知っている。 だけど、高い退職金もらい、子供も手が離れて金がかからない奴は、 いったい何に使うんだ。 ギャンブル？ブランド買い？趣味にお食事？高級老人ホーム？ そんな奴らのために、働いていると思うと情けなくなる。 一律最低保障年金賛成。 人が生きていく金額の差ってなんだ。
06. 2011年8月03日 00:45:58: 1LkHlNvgkQ 年寄りの年金で一家が 支えられているケースもあります。 それだけ、年金を多くもらってる高齢者は その文、家の若い人の失業を年金で支えている ケースも結構あります。今は、高齢者が 家の家計を支えているのです。 若い人の失業は、低学歴によるものが多いです。 いじめも皆、貧乏と低学歴と、日本特有の 男らしくない女のような、嫉妬根性によるものが 多いです。 したがって高齢者が死ねば、すべてが 終わりになります。これから何十年たった 日には、もう、日本という国はないかもしれません。 スラム街の多くある国になります。 われわれは馬鹿な低脳な者を首相にしては決して なりません。国民の生活を飢えさせる人が 何で、首相にいつまでもいすわるのか、 日本は資源がありません。 米国は、日本を守るのではなく、 国会議員を守っているのだとしたら 全く怪しからんことだと思っています。

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