もう既に下落が始まっており、ブラックスワンではない
資源国通貨や内外の景気敏感株も影響を受け始めている
日米バブルのように不動産は1/4くらいまで下がるのか
インフレ政策で痛みを国民に広く押し付けるのかだが
多分、その中間になりそうだ
中国内需の停滞と、世界マネーがさらに円に流れ込むことになり
日本の輸出企業にとってもまた大きなダメージになるだろうが
これを上手く利用した人々は、かなり儲けることになるだろう

どこのバカが、今もこんな記事を書いているのかと思えば、米フォーブスｗ。しかもそれを載せているのが日経ｗ。お笑い日米ペテン組合ｗ。

米の方が悪質極まりない”政策”を取り続けた結果、挙句の果て、金融工学とかいう露骨な詐欺で、大破綻。大恥さらしの上、まだしらばっくれているクソボケ鬼畜ども。

つまり、アメリカの方が、とっくに破綻して再起不能状態で、それに続き、欧米資本によって作られた現在の中国経済＝欧米資本型ねずみ講が、破綻するのは当たり前。

何故こうなるのか？それは、欧米型資本主義の考え方が、単純で、一方的だから。

彼らのやり方は、いつも「非近代社会」へ投資と称し、「工業品、電気等を持ち込む」。そして、「格差」を原動力に、市民に豊かさと言う「幻想」を抱かせ、「労働（生産＝銀行マネー増幅）に従事させる」。そして「利益」と称した「数字＝貨幣」を、資本権利の名の下に「収奪」してゆくが、その集めた貨幣は、特定の”資本家だけ”が、一方的に独占支配することは、「誰も望まない」＝「必ず破綻する」（景気の秘密も、実はここにある）。

そしてやがて、「格差」という豊かさは、「絶望」へと変わる。偏った貨幣は、行き場を失い、バブルを起こし、当たり前のように「破綻」する。

いつまで経っても、この繰り返し。

彼ら白人資本家にとって「非近代社会」は「金のなる木」であり、それこそが、資本主義の正体だが、それは、決して「永続的ではない」という、実は「初めから破綻している論理＝仕組み」なのである。

だから、”彼ら”は、ペテン、謀略、戦争＝破壊、を、”起こさざるを得ない”。

この阿修羅等に、記されている活字の一語一句は、人類自身の情報の一端として、後世へ残る、いわば現代の「石盤記録」である。

今、正に「白人資本主義の崩壊」が、目の前で起きているのである。

例えば、幕末から現代を見てみて欲しい。誰が今の、この白人支配凋落の現代社会、世界情勢を想像し得ただろうか。もちろん、それには「2011年女子サッカーW杯、日本優勝」という事実も含まれる。白人はまだ、自分達が世界の支配者だ、と自分に言い聞かせているだろうが。この投稿の白人フォーブス記者の様に。

これから、”今までの概念”では、想像しえなかった社会が到来する。それは、現実のテクノロジーによって、段階を踏みながら実現される。

＞「白人資本主義の崩壊」
　これを乗り切るために、アメリカはアジアで限定戦争を仕掛けるか！

今回のインフレの上昇は、景気過熱という循環要因に加え、労働力が過剰から不足に転じたという構造要因をも反映している。

好況と食料価格の上昇

中国経済は減速しているが、過熱の解消にはまだ至っていない。2008年9月のリーマンショックを受けて、中国経済は輸出が大幅に落ち込み、景気後退を余儀なくされたが、4兆人民元に上る内需拡大策や、大幅な金利と預金準備率の引き下げをはじめとする拡張的財政・金融政策が実施されたことを受けて、急回復した。それを背景に、インフレ率も2009年7月のマイナス1.8%を底に上昇傾向に転じた。実質GDP成長率は2010年第1四半期に11.9%に達した後、緩やかに低下しているが、2011年第2四半期には9.5%と、依然として高水準にある。一般的にインフレ率は、景気の遅行指標で、成長率が減速しはじめてからも、しばらくは上昇し続けるという傾向が見られ、中国も例外ではない。

もっとも、今回のインフレの上昇は、主に食料価格の上昇（6月には前年比14.4%）によるものである。一般的に食料価格は、天候や海外市場の動向などに大きく左右され、国内の景気動向とほとんど関係がないとされているが、このような認識は必ずしも正しくない。中国の場合、国が大きいが故に、干ばつや水害など自然災害が起きても、影響を受けるのは一部の地域だけで、中国全体の生産高が大きく減少することは少ない。その上、中国の食料の自給率は極めて高い水準にあるため、食料価格は海外の市況の影響をそれほど受けていない。むしろ、景気がよくなると、賃金上昇が加速するため、食料への需要が増える一方、より多くの農民が都市部に出稼ぎに行き、その分だけ農業生産に従事する労働力、引いては食料の供給が減ってしまい、食料価格が上昇するのである。実際、2007年から2008年年初にかけての前回のインフレも、今回と同様に、好景気を背景とする食料価格の上昇によるものである。

労働力は過剰から不足へ

労働市場の変化もインフレに拍車をかけている。中国では、1980年に導入された一人っ子政策の影響で、少子化が進み、ここに来て生産年齢人口の伸びが鈍化してきている。その上、多くの農民が都市部に出稼ぎに行ってしまったことで、農村部における過剰労働力が解消されつつあり、労働力は急速に過剰から不足に変わってきている。その結果、潜在成長率が従来の10%程度から9%程度まで低下していると見られ、実際の成長率がそれを上回り続ける中で、賃金、ひいては物価の上昇が加速しているのである。

インフレを抑えるべく、通貨当局は金融引き締め政策を行ってきた。一年物の貸出金利は、2010年10月以来、5回にわたって計1.25%、預金準備率も2010年1月以来12回にわたって計6%引き上げられている。これを受けて、政策の「中間目標」となるマネーサプライ（M2）の伸び（前年比）は、2009年11月のピーク時の29.7%から、2011年6月には15.9%に鈍化してきている。

その上、当局はインフレ対策の一環として、人民元の切り上げを容認するようになった。2005年7月にドルペッグ（ドル連動制）から「管理変動制」に移行して以来、2008年9月のリーマンショック前後から2010年6月までの約2年間を除いて、人民元はドルに対して上昇基調にある。インフレが高い国の通貨は下落するという経済学の常識に反し、この時期、中国ではインフレ率が高くなると人民元の対ドル上昇のペースも加速するという強い傾向が見られる。このことは、人民元レートが市場の需給により決定されているのではなく、当局によってコントロールされていることを示している。

もっとも、中国における金融政策の有効性を疑問視する声もある。確かに、資本移動が完全に自由であり、為替レートが固定されている場合、引き締め政策の実施に伴う金利の上昇が、海外からホットマネーの流入を招くため、当局の本来の意図に反して、流動性は逆に増えてしまう恐れがある。これに対し、中国は資本移動への規制を残しながら、為替レートの柔軟性を高めることで、マネーサプライを抑えることに成功したのである。

「景気過熱」から「スタグフレーション」へ

金融引き締め政策が功を奏する形でマネーサプライの伸びがすでに鈍化しており、成長率もいっそう低下すると見込まれることから、インフレはやがてピークアウトすると予想されるが、しばらく比較的高水準で推移するだろう。景気循環に沿って言えば、中国経済は、「高成長・高インフレ」という「過熱期」から「低成長・高インフレ」という「スタグフレーション期」にさしかかっている。インフレが沈静化することは、金融政策が引き締めから緩和に転換する前提条件となるが、その時期は来年に持ち越されるだろう。

（注）食料の中でも、特に豚肉の価格の上昇率は6月に前年比57.1%と目立っており、インフレ率を1.4%押し上げている。中国では、「豚肉が高騰すると農家が子豚の飼育頭数を増やし、それが一斉に市場に出ると価格が暴落し、これを受けて農家が子豚の飼育頭数を減らすと、豚肉が再び暴騰する」という「ピッグサイクル」がほぼ3年ごとに繰り返されている。現在の豚肉価格はちょうどこのサイクルのピークに当たると見られる。

関連記事：2011年2月25日「実事求是」欄掲載 「インフレ率を大きく左右する食料価格の行方」
2011年1月31日「実事求是」欄掲載 「過熱の解消を目指す中国」

2011年7月19日掲載
中国のインフレの行方（7月19日）
ジャパン＋1=対中投資ブーム（6月22日）
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株価の低迷でH株と比べ割安となったA株（1月31日）
過熱の解消を目指す中国（1月31日）

有難うございます。
体験しての実感はありませんが、過去の日本に就いて書かれたものや、他国での第三者的体験から、おっしゃるところは腑に落ちるところがございます。

＞経済成長率が10%前後、インフレ率５〜６％という数値

連想したのが、私の小学校1年生の時のお年玉を母が一年定期に入れた証書が６％で、覚えています。