日本経済新聞は前から報道しているみたいだなｗ

http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C9381959FE0E1E2E0828DE0E1E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;dg=1;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2
[FT]「デフォルト」ちらつく米国、問題先送りのツケ重く

2011/5/24 0:00
日本経済新聞　電子版

　今から１週間前の５月16日、米国政府の債務は法律で定められた上限の14兆3000億ドルに達した。歳出が歳入を大きく上回っている状況にあって、政府は上限を突破する事態を防ぐために「異例の措置」を取り始めた。財務省によると、政府は８月初めまでは、例えば連邦政府の退職者・障害者向け基金への支払いを一時停止して会計を操作することなどで、債務の増加を食い止められる。だが８月２日にはそうした選択肢が尽き、「第２案」は存在しないと、政権は話している。そうなれば、政府はデフォルト（債務不履行）に陥る。

■土壇場まで合意を先送り

　政府のデフォルトは恐ろしいことだと思うかもしれないが、ワシントンはこれを平然と受け止めている。５月16日の期限は何カ月も前から話題になっていたにもかかわらず、予算協議にそれと分かるような圧力をかけることはなかった。議会はそれが存在しないかのように期限をやり過ごした。

トム・コバーン議員（右から４人目）ら「６人のギャング」とガイトナー米財務長官（右から２人目）らの会合（２０１０年１２月９日、ワシントン）＝ロイター

トム・コバーン議員（右から４人目）ら「６人のギャング」とガイトナー米財務長官（右から２人目）らの会合（２０１０年１２月９日、ワシントン）＝ロイター

　現在は「本当の」期限である８月２日を迎える土壇場に何らかの合意が成立するとみられている。しかし疑問は残る。

　常に有権者に対する義務を意識する米議会の紳士、淑女たちはいま、様々な種類のデフォルトを区別している。政府が満期を迎える債務の元利払いを続ける限りは、職員に８月２日以降、現金の代わりに「ＩＯＵ（借用書）」を支給し始めても、債券市場が気にする理由はないのではないかと考える向きもある。

　一部の共和党議員はその種のデフォルトは実際、むしろ良いことかもしれないと言う。そうなれば、ついに歳出を抑えざるを得なくなる。慌ててデフォルトを無差別に非難するのはやめよう。うまくやれば、これは楽しい経験になるかもしれない――。

■議論は袋小路に

　こうした非常識な議論を聞いていると、なぜ米国がいまだにトリプルＡの格付けを失っていないのか、不思議に思わざるを得ない。

　共和党の財政タカ派で、上院で予算に関する超党派の合意をまとめる取り組みを率いてきたトム・コバーン議員は先週、次のように語った。「私なら即刻、格下げする。私が知っていることを知っている以上、せざるを得ない」

　コバーン議員は先日、ボウルズ・シンプソン委員会（財政責任・改革委員会）が提言したような赤字削減計画に取り組んできた「６人のギャング」と呼ばれる上院議員のグループから離脱したばかり。議論が行き詰まったというのがその理由だ。

　数日後、上院の民主党は独自の予算案を提出しないと発表した。こうして５月16日の期限が過ぎ去り、合意が成立する可能性が後退した。

■債務上限引き上げでしのぐ

赤字削減の法的枠組みについての会合後に記者と話すバイデン米副大統領（５月12日、ワシントン）＝AP

赤字削減の法的枠組みについての会合後に記者と話すバイデン米副大統領（５月12日、ワシントン）＝AP

　予算協議は今、バイデン副大統領が議長を務める委員会に集約されている。ある意味でこれは見込みのない委員会だ。主流から外れてしまった上院の「６人のギャング」と比べると、バイデン委員会のメンバーは主な争点について激しく対立しており、妥協する気がない。

　一方で、まさに同じ理由から、委員会の目標は控えめだ。債務上限を引き上げる短期的な解決策をまとめ、長期的な歳出と税制に関する難しい決断は次の選挙が終わるまで先送りするというものだ。

　１カ月前であれば、そうした結末は当然、失敗と見なされただろう。より大きな問題に対する解決策を先延ばしにするからだ。それがいま、あからさまなデフォルトの可能性が出てくると、その種の失敗は魅力的に思えてくる。

　残念なことに短期的な問題にはなお、長期的な問題を巡る相いれない意見の相違が影を落としている。両党は赤字削減が重要だという点で同意しているが、共和党がもっぱら歳出削減のみで借り入れを減らしたいと考えているのに対し、民主党は増税も使って借り入れを減らしたいと考えている。

■歳入の増加が不可欠

　共和党の立場を弁護するまともな理由はない。というのも、歴史的に見て赤字を生む主な原因は低い歳入だ。将来に目を向けると、人口動態が予算の歳出サイドを圧迫するため、現状の所得移転と公共サービスに近いものを多少なりとも維持するのであれば、歳入を増やすことが必要になる。

　政治を脇に置いておけば、答えは簡単に分かる。税率を引き上げなくても、歳入は増やせる。税制を簡素化し、徴税基盤を拡大すれば、歳入の増加と税率の引き下げを同時に実現できる。これはボウルズ・シンプソン案の重要な柱だ。コバーン議員は反税に熱を上げる自党議員の怒りを買いながらも、これを支持していた。彼が「６人のギャング」から離脱したことが大きな痛手なのはこのためだ。

　もしかしたら、最終的にはこうした線に沿った大合意が成立するのかもしれない。結局のところ合意はほぼ間違いなく避けられないからだ。だが目先の見通しは暗い。問題は８月までにどんな種類の対策をまとめられるかだ。

■さらなるごまかしで妥協か

　解決方法は「ターゲットとトリガー」かもしれない。当初の歳出削減と先々の赤字削減目標を一体化し、歳出が目標値を超えてしまった場合、自動的に歳出削減策か増税策を講じる仕組みだ。だがここでも税金が障害となる。共和党は自動的に歳出を削減するトリガーを望んでいるが、自動的な増税措置には反対している。

　政権はこの難題を解決する方法として「租税支出」に言及し始めた。確かに分析としてはこれは正しい。住宅ローン金利に対する税額控除などは、税法の中に隠された補助金にほかならないからだ。もし経済において政府が果たす役割を制限したいのであれば、ここでの「支出」も削りたいと考えるべきだろう。

　だがコバーン議員などの例外を除くと、共和党議員は納得しておらず、政治的に厄介だ。人々が納税額が増えたことを知れば、なぜそれが実は増税でないのか説明するのは難しいだろう。

　となると、答えはさらなるごまかししかない。赤字削減の目標を設定する一方、自動的な措置の仕組みを極めて曖昧なものにしておいて、共和党も民主党も賛成できるようにするのだ。これは長期的な問題に対処するものではないが、即座に債務上限を巡って衝突する事態は避けられる。

　人はこれを成功と呼ぶだろう。ワシントンはここまで来てしまったのである。

デフォルトはあり得ないのが市場関係者のコンセンサス。
ユダ資本の情報戦にあおられては思う壺。か？

これを心配する経済評論家は、このままではいけないと言った。
しかし５年経っても問題は起こらなかった。
１０年経っても問題は起こらなかった。これを指摘する経済評論家は少し静かになった。
１５年経っても問題は起こらなかった。アメリカは世界から資金を集め、ＧＤＰは伸びた。
２０年経っても問題は起こらなかった。反対者はごく少数になった。

レーガンから３０年経った。しかしいつかは持たなくなる。