年金制度は積立型ではないので、年齢が若いほど不満感が強い。自民党政権が崩壊した最大要因は年金問題だったのだが、政権交代したところで抜本的改善は難しい。

自民党時代にやっていた犯罪がいかに悪質だったかを物語っている。

国民年金、未納率40.7%…最悪を更新

間もなく受給の対象になる50歳代はせっせと払っているが、20歳代に至っては２人に１人は未加入である。

お役所の年金などをあてにするより、民間の貯蓄型年金に加入した方が遙かにましだからだ。

みすみす損をすると判っている制度に加入するバカはいない。

「聞けば聞くほどおかしい」 友人は生活保護で月14万円もらい、自分は年金６万円…民主党の新制度でも、逆転現象解消せず

≪神戸市に住む自営業、早川俊彦さん（69）＝仮名＝は国民年金を受けて４年が過ぎた。受給額は満額に近く、月額６万数千円。50年近く自営業で働き、「事業はいつも厳しかった」（早川さん）が、若かったころは保険料も安く、一貫して国民年金保険料を納めてきた。妻は58歳だから、まだ保険料を納める側。年金を受け取るまでには７年ある。

釈然としないのは、生活保護を受けている友人（72）の生活保護の額が早川さんの年金額よりも高いこと。単身で月14万円を受けているのだ。≫

生活保護を受けるためにはいろいろ制約はあるが、早川氏の場合、奥さんが受給対象年齢になり、もし資産がない状態ならば早急に生活保護に切り替えた方が得と言うことになる。

"生活保護もらう方が、働くよりも高収入？" 最低賃金、神奈川など９都道府県で「生活保護水準以下」

≪現行の最低賃金（時給）は全国平均で730円。厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が乖離の解消を目指し協議を進めている。≫

730円Ｘ８時間Ｘ20日＝116800円

生活保護はひと月14万円なので、最低賃金は明らかに損である。ひと月いっぱいに働けるような健常者は生活保護の対象外であることは言うまでもない。
働けなくなった方が得という理屈だ。

「生活保護もらう人、仕事紹介しても断る」 受給者、59年ぶりに200万人を突破…20〜50代の働き世代で５倍に激増

厚労省「就労支援が重要」などと嘯いているが、就労してしまったら収入が減ってしまうから働けないのである。

"生活保護もらう世帯の熱中症対策" クーラー購入資金、収入除外も…細川厚労相

現実に生活保護は人道的配慮は欠かせない。軽薄に騒ぎ立てるバカウヨとは違うから、上記の判断も単純には否定できない。

問題はズルして生活保護費をもらっている連中を如何に排除するかだが、そのためには担当職員を増やさなければならない。

となると、「公務員数を削減しろ」とか叫んでいる連中とどう折り合いをつけるかが問題になる。

http://warabidany.exblog.jp/13081933/ 　

コメント
01. 2011年7月16日 11:51:52: fwNiJhvI52 >厚労省「就労支援が重要」などと嘯いているが、就労してしまったら収入が減ってしまうから働けないのである。 出せる企業には出してもらうしかないのでは？全国展開している大企業など同一職種(バイト･パート)で東京なら千円以上払うのに、地方なら最低賃金ギリギリしか出さないなどの地域格差を付けている企業が多いので払わせるなど出来ないだろうかね？ 最低賃金を生保に合わせるのが手っ取り早いが地方の中小企業はキツイだろうね。
02. 2011年7月16日 15:06:49: Pj82T22SRI >就労してしまったら収入が減ってしまうから働けない >ズルして生活保護費をもらっている連中を如何に排除するか そもそも失業手当、公的年金と生活保護がバラバラなのがおかしい 所得と資産の捕捉を、より厳格化して、公的年金と生活保護は一体化し、BI型にすればいい そして北欧のように正規の解雇基準を明確化して、正規と非正規の壁を無くし、低賃金公務員を増やせば、雇用対策にもなる
03. 2011年7月16日 22:36:59: 3sBKK6qIUg もう現行の年金制度は、事実上、破綻している。 この際、以下のように抜本改革したほうがいい。 ■前略。一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。 基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。 確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、 税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。 厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。後略。 http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8 ■（１０）企業年金は確定拠出年金に一本化する 確定給付の企業年金（ＤＢ）は企業にとって本業でない余計なリスク要因であり、不要だ （投資家にとっては普通株を買うのにＤＢ部分の投資信託のようなものをセット販売されるようなものだ）。 公的年金（サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金は同条件に「一元化」されることになっている）プラス、 個人の自助努力支援の仕組みとしてのＤＣがあればいい。 今後、官民の人材交流が必要であることも考えると、共済年金の三階部分はＤＣに移行することが望ましい。 将来の理想型としては、公的年金の二階部分を廃止すると共に（どうして自営業者にはないのだろうか？） 年金制度をベーシック・インカムに改変して、 国民全てが「ベーシック・インカム＆確定拠出年金（ＤＣ）」という共通の制度を利用するように整理したいところだ。 http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/c1af464969666de9d9dc52bf41a20729 ■No.245 年金制度の抜本的改革を 前略。給付面であるが、橘木（同志社大学教授・京大名誉教授）は複雑な制度を一元化し基礎年金のみにすべきだと主張している。 つまり、公的年金は完全な税による賦課方式の確定給付型にして、 ２階部分、あるいは積立部分は縮小した形で民間へ移行しろというのだ。 これはイギリスでブレアが行った年金改革に近い。 積立金の運用については民間保険会社や信託銀行がエクスパートなのだから、 この提案は経済学的には極めて常識的なものである。 日本の社会保険庁の運用実績にかんがみても、 積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。 http://www.waseda.jp/jp/opinion/2007/opinion245.html
04. 2011年7月16日 23:09:50: oZ8bjQm6G6 ＞「聞けば聞くほどおかしい」 友人は生活保護で月14万円もらい、自分は年金６万円…民主党の新制度でも、逆転現象解消せず 公的ねずみ講である年金制度は、どういじくろうと結局破綻する。 国民から原資を集めたはいいが、関係官庁や官僚による中抜きがあまりにも酷過ぎる。 三等年金である国民年金はいずれ消滅する。 最後は生活保護しかあるまいて。

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