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国際決済銀行(BIS)は、グローバル金融システム委員会(CGPS)の11日付の報告書で「いくつかの国の政府債はすでにリスクゼロではなくなっており、他の国でも将来的にそうなる可能性がある」と指摘した。
報告書では、主に欧州でソブリンリスクへの懸念の高まりがあるとした上で、この先は、より幅広い国に影響が及ぶ可能性があると指摘。先進経済圏では、財政赤字と年金・医療費の拡大で政府債務の水準が高まるとみられるとし、新興経済圏では、外的ショックや不安定な政情に対するぜい弱性がソブリンリスクに対し、断続的に悪影響を及ぼすと分析している。
これに対し、報告書は、金融機関は自己資本の強化や資金調達の多様化、ポートフォリオの分散などが必要だと指摘。健全な監督とマクロプルーデンス政策に加え、監督当局にも銀行のソブリン債保有状況の公開などが求められる可能性もあるとしている。
バーゼル銀行監督委員会の国際的に業務展開する銀行に対する現行の自己資本比率規制「バーゼルII」では、国債は格付けがダブルAマイナス以上であることを前提にリスクウエートをゼロとしている。これ以下の格付けの国債のリスクウエートは、例えばAマイナスなら20%、トリプルBマイナスなら50%、BマイナスからダブルBマイナスなら100%となる。自国の国債に対しては、規制当局の裁量でより低いリスクウエートとすることができる。
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