ただ、財源はほかにもいくらでもある。
国債整理基金の取り崩し、決算剰余金、そして原子力環境整備促進・資金管理センターの積立金などの埋蔵金約４３兆円、
借り換え債の引き受け余力約１８兆円、
そして、国債日銀直受けなどで、復興資金を調達すべき。
強いて増税するなら、所得税最高税率を1980年代並に、７０％台に引き上げるべき。

（１）まず、国債整理基金。
■国債整理基金から１０兆円を復興に回しても支障はない　財務省の言い分は間違いだ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110421/plt1104211621002-n1.htm
▼国債整理基金の余りカネを使っても国債の信認は低下しない
これが通貨の信認の正体であるが、他にも増税路線へ追い込む話がある。国債の信認である。
先日、テレビ番組で、江田憲司みんなの党幹事長が、
国債整理基金の余りカネ10兆円を大震災復興のために充てよと発言したのに対して、
岡田克也民主党幹事長は、国債整理基金への繰入があるから国債の信認が保たれているので、それはできないと言った。
岡田幹事長の言い方は、財務省のそのものであり、まやかしである。
まず国債整理基金の仕組みを整理しよう。
国債整理基金（特別会計）は国債の償還や利払いを行うための区分整理会計である。
この特別会計は、いろいろな特別会計からの繰入が多いが、
国債の償還・利払いだけに絞ると、その歳入は、借換債発行による収入、一般会計からの繰入、
前年度からの剰余金で、歳出は国債の償還、利払いとなる。
一般に国債発行は今年度予算では44兆円といわれるが、これは新規債だ。
このほかにも借換債110兆円、財投債14兆円があり、上で書いたように、今年度の国債発行は170兆円。
新規債、借換債、財投債といっても、マーケットではまったく同じ条件なので、
マーケットの人でもどの国債を扱っているかさえもわからない。
国債整理基金の国債償還の部分は、借換債110兆円、一般会計から20兆円、前年度からの剰余金10兆円が収入となり、
一方、償還120兆円、利払い10兆円が支出になって、次年度への剰余金が10兆円となる。
したがって、国債整理基金の収入のうち10兆円を震災復興に回しても、
次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還にはまったく支障ない。
はたして、岡田幹事長（財務省）のいうように、10兆円を回したら国債の信認が失われるか。
この手法を初めて聞く人は、財務省が「そんなことをしたら国債の信認が落ちて、国債市場が暴落しますよ」といえば、そう信じるだろう。
ところが、この手法は過去、1982〜89年度、93〜95年度において、計11回も採用されたことがある。
いずれも、国債の暴落など起こっていない。
国債の信認について、財務省の説明は海外ではあまり通用しない。
日本のように国債整理基金を作り、一般会計から一定額を繰り入れる仕組みを減債制度というが、
この仕組みは日本だけのもので、海外にはないからだ。…
▼財務省・日銀の説明こそ日本の将来を危うくする
はっきりいおう。…
このような当たり前の予算手法を隠してまで、
増税を行うために通貨の信認や国債の信認を損なうという財務省・日銀の説明こそ、日本の将来を危うくする稚拙な政策だ。
http://diamond.jp/articles/-/11994?page=5

（２）次に決算剰余金
■会計検査院審議官の寄稿文／１０年度の決算剰余金３０兆円を使え（飯塚正史会計検査院官房審議官の提案）
会計検査院の飯塚正史・官房審議官が「決算剰余金を寝かさず使え」と題して
４月５日の朝日新聞朝刊に寄稿しており、波紋を広げているようです。
「会計検査院の見解ではなく私のアイデア」と断った上で、
東日本大震災の復興財源として、約３０兆円の特別会計の決算剰余金を全て活用すべきだという内容です。…
なお、２０１１年度予算参考書類によると、２０１０年度の特別会計の歳入総額は４０２．４兆円、
歳出総額は３６１．６兆円なので、差し引き４０．８兆円の決算剰余金を見込んでいることになります。
決算が確定する７月末までにこの数字はぶれる可能性が強いですが、
現時点では飯塚氏が指摘する約３０兆円よりもっと多くの決算剰余金が生じる可能性があるということです。
全部を復興財源に充てられると言うつもりはありませんが、
全部が翌年度以降に明確な使い道があるわけでもないはずなので、決算剰余金の内容を精査し、
これまでのように特会の内部にため込むことなく使えるものは復興財源として活用すべきです。
http://account792.blog103.fc2.com/blog-entry-122.html
■４月６日（水）　復興財源は「有るところ」から取るべきだ
(前略)この日の『朝日新聞』の隣の面を見たら、「3.11　復興財源は」という特集が組まれていました。
中でも目を惹いたのが、「決算剰余金　寝かさず使え」という飯塚正史会計検査院官房審議官の提案です。
「10年度の決算剰余金約30兆円を財源にする」というものです。
10年度の決算剰余金は本来なら12年度に使われるものですが、１年も寝かしておかず11年度に使い、
「11年度をもって前々年度方式を前年度方式に変えれば、サイクルを変えた11年度だけは、
従来の09年度分と修正後の10年度分がダブるので、片方が自由に使えるという理屈」なのだそうです。
いいじゃ、ありませんか。その辺のオジさんが、飲み屋で思いつきを話しているのではなく、
会計検査院官房の審議官が天下の朝日新聞で提案しているのです。
この案を採用すれば、「特別会計上の目的を外す立法」だけで、30兆円もの財源が生まれることになります。
ぜひ真剣に検討してもらいたいものです。(後略)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/archive/20110406
■増税に頼らなくても復興財源なんていくらでもある
(前略)元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は
「財務省の国債整理基金特別会計に貯まった１２兆円を取り崩せ」と提案。
会計検査院官房審議官である飯塚正史氏は朝日新聞で
「翌々年度にしか使えない１０年度の決算剰余金３０兆円を使えばよい」と書いている。(後略)
http://news.livedoor.com/article/detail/5508657/

（３）そして、借り換え債の引き受け余力約１８〜２０兆円
■「政府関係者にとっておきの手段を教えよう。」（元内閣参事官・元財務官＝高橋洋一）
■「財務相や日銀総裁でも拒否できないはず」の２０兆円以上復興財源確保案
（前略）▼とっておきの手段がある
最後に、筆者は、復興財源は国債しかも日銀引受すべきといってきた
（３月１４日　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254　と　
３月２８日　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2330　の本コラム）。
毎年日銀引受が行われてきたのは、財務省が公表している毎年度の国債発行計画にも書かれており、
国債関係者であれば誰でも知っていることだ。
野田財務相は、これを知らなかったと国会で発言したが、そういう人ほど、騙されやすい。
４月１日、野田財務相は「そういう報道（日銀引受）が流れただけで金利が上がった」と述べたが、
金利が上がったといっても３週間ぶり、ということは震災前に戻っただけの話だ。
市場ではこの類のトークは山ほどある。
これではっきりしたのは、野田財務相が市場に疎いということだ。
通貨の信任が揺らぐ懸念があるというが、むしろ問題なのは閣僚の資質への懸念だ。
ちなみに、これまでの日銀引受と長期金利の推移は以下の通りだ。
私が官邸にいたときには、日銀引受額は２３兆円だったが、デフレのままだったし、通貨の信任が失われたこともない。
▼政府関係者にとっておきの手段を教えよう。
先週のコラムでは国債整理基金の話をした。これ以外にもある。
ちなみに、日銀引受額は日銀保有国債の償還額の範囲内ならいくらでもいい。
今年度の日銀償還額と引受額１１．８兆円の間にはまだ大きな幅がある。
どうしても、政府や日銀が復興国債（新規債）の引き受けに反対するなら、
日銀引受額（借換債）を償還額まで目一杯に引き上げて、その分を復興国債として市中消化してもいい。
これなら、現行の予算の範囲内であるので、どんなに頭の固い財務相や日銀総裁でも拒否できないはずだ。
これで２０兆円以上の復興財源を確保できる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2374?page=3

■「復興増税」論の隠された意図を暴く　「通貨」の信認と「国債」の信認の正体
(前略)財務省の復興構想会議のメンバーに対する「レク」は、「復興増税、日銀引受禁じ手」のようだった。
「日銀引受は禁じ手です。そんなことをしたら、通貨の信認が失われます」
と財務省官僚がいえば、ほとんどの人はそれを信じてしまう。
▼毎年行われていることがどうして「禁じ手」なのか
ところが、前回このコラムに書いたことだが、日銀引受は毎年行われている。
毎年行われていることが禁じ手のはずがない。
毎年行われていて、激しいインフレにもなったことない。
むしろ最近はズーとデフレのままだ。…
この事実は新聞などではほとんど書かれていないが、ネット社会のいいところで、
本コラムなどを通じて多くの人が知るようになった。…
具体的に今年度の話をしよう。予算書でも、今年度の日銀引受額の数字が書かれていない。
数字は財務省の国債発行計画に、12兆円と書かれている。
国債発行計画というと、立派に聞こえるが、その性格は国会の議決などの重いものでなく、
政府内で適当に変更できるものだ。…
さらに、財務省・日銀はもう一つの数字もいわない。
それは、今年度日銀が保有している国債の償還額がいくらかである。これは、30兆円だ。
これでわかるだろう。
今年度12兆円の日銀引受を行っても、30兆円の償還があるので、
それだけを見ると、今年度末には18兆円日銀の保有国債残高が減少し、通貨膨張というより通貨減少してしまうのだ。
ということは、財務省・日銀の言い分をそのまま鵜呑みにしても、あと18兆円の日銀引受は可能だ。
日銀引受は禁じ手という財務省・日銀の「ご説明」を受けているだけの御用学者、御用マスコミは、
こうした数字の議論はできない。…
今年度の国債発行計画は新規債、借換債などで170兆円の国債発行になるが、
その市中消化はは158兆円、日銀引受が12兆円。
18兆円の建設国債を発行すると、発行額は188兆円になるが、日銀引受を30兆円とすれば、市中消化額は158兆円のままだ。
しかも、これはすでに国会で議決された今年度の予算の範囲内の話だ。
日銀引受をすると国債金利が上昇するともいう。財務省・日銀が煽れば多少は金利も動くだろう。
ただ、毎年行われてきた日銀引受である。多少の変動はたいした話でないし、市場のアヤだ。
もし、財務省・日銀のいわばしもべであるマーケット関係者（債券関係者）が、
この情報を使って商売しているとすれば、そのほうが金融商品取引法で禁止されている風説の流布にあたるかもしれず、
そのほうが問題であろう。…
http://diamond.jp/articles/-/11994

（４）さらに、国債の日銀直受けや政府紙幣
■「日銀引受は禁じ手」の虚妄　実は「毎年行われている」
▼「日銀引受は禁じ手」は文学的表現
(前略)なぜ、一般物価、為替、金利のうちどれか一つでもいいから、数字でいわないのだろうか。
一般物価の上昇の悪い例としてハイパーインフレがよくでてくる。
これは経済学では定義されていて、年率1万3000％（130倍）だ。
こうなると、私も通貨の信認は失われると思う。
国際会計では年率30％上昇でも不味く、ハイパーインフレという。
これでも通貨の信認は失われているといってもいいだろう。
その時は金利も30％以上になっているから、10年国債の価格は9割以上も下落するので、
さすがに国債の信認も損なわれるといっていいだろう。
日銀・財務省は、こうした国際的に通用する数字を言うと、
今議論している20兆円程度の日銀引受額ではそうならないのでいえない。
そして、「日銀引受は禁じ手」という文学的表現で逃げる。
それは、毎年日銀引受が行われているという、日銀・財務省に不都合な真実を隠して、喧伝されている。
これは大学でも教えてくれないし、新聞でも報道されない。
というのは、学者もマスコミも日銀・財務省のポチばかりで、彼らから教えてもらっていないからだ。
今2011年度の国債は、新規財源財44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円、発行される。
この分類は財務省の便宜的なもので、市場関係者から見ればどの国債も同じであるので特に意味はない。
これらを金融機関や個人が157.8兆円、日銀が11.8兆円を消化する
（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/yoteigaku221224.pdf）。
この日銀11.8兆円が日銀引受だ。その根拠は毎年度の予算書にも書かれている。
毎年行われていることが禁じ手のはずないが、なぜか学者やマスコミはころりと騙される。
この11.8兆円を30兆円にしたところで、一般物価が年率30％も上昇するはずない。
ちなみに、私が官邸にいた2005年度は、財務省にささやいたら、23兆円まで奮発してくれた。
それでも、物価は上がらなかった。
数百兆円かそれ以上も日銀引受をすれば、一般物価は年率30％くらい上昇するかもしれない。
そうした数量関係もわからずに、通貨の信認の定義もなしで、政府の決定が行われるとは、関係者の専門知識を疑ってしまう。
明確な定義もできずに、合理的な理由もなく拒否するのは、被災者より組織のメンツを大切にしているからだろう。
http://www.j-cast.com/2011/04/14093074.html?p=all

■若田部昌澄教授の「日本は復興できる」(早稲田大学教授・若田部昌澄）
３月２８日のモーニングサテライトに早稲田大学の若田部昌澄教授が日本の復興の条件を政策提言していた。
(http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_1000.html)
主張は、復興財源の確保として増税に反対し日銀引き受けを行う。
その効果として円安とデフレ脱却し、景気が回復することによって財政再建にもなるというものである。…
―――いまの日本でどういう政策がいいのか
一番大事なのは財政政策を出すと同時に金融政策も出すということ。
財政だけを出すと円高に振れていく可能性がある。
円高になると被災地を含めて追い打ちをかけるようにひどいことになる。
税金ではなく、公債を出せばいい。
ただ公債を出すだけではなく、その資金の調達を日銀のマネーを出すことでやる、
日銀直接引き受け。あわせ技。
―――効果としては
関東大震災の時と同じような効果。
ここで言っていることは、関東大震災の時に行ったような政策をできるだけ良い部分も学んで
現在もやればいいということ。
…円安によるデフレ緩和、復興需要で景気後退は軽微になるということが見込める。
復興に対して力強い援軍が必要。
それをマクロ経済で援軍を出していくことが大事で、それがここで言っていること。
―――国の借金が大きくなるので規律を設けなければいけない
出口の議論は非常に大事で、その事の議論をきちんとやらないといけない。
例えば、インフレになることを懸念するのであれば、インフレ目標をつけるということもあり得ますし、
そういう知恵はいくらでも出しようがある。
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20110331/1301545503
■政府通貨は見事な政策　若田部昌澄（早稲田大学教授）
（前略）政府通貨はじつに見事な政策である。
国民に購買力を直接支給する財政と金融の合わせ技であり、たんなる国債発行とは異なる。
それゆえ財源問題もない。
もちろん論理的には日銀が政府の長期国債を新規発行国債に限らず、大量に購入すればよい話ではある。
しかし日銀はこれまで長期国債の購入を渋ってきた。
日銀が危機対応に目覚めれば別だが、日銀の行動が変わらないとすれば政府通貨は十分考慮に値する。
平時では使われない政策でも、危機には望ましい政策もある。
あとは、どこまで政策担当者が腹をくくるかに懸かっている。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=128&nif=false&pageStart=20

■震災からの経済復興−これから何をなすべきか（学習院大学教授・岩田規久男）
(前略)今後、数年にわたって取り組むべき「東日本大震災からの復興政策」を提言したい。
この提案は、2011年度から直ちに取り組むべき「緊急対策」と
その後、長期にわたって取り組むべき「街づくり政策」、
「エネルギー政策」および「財政金融政策」とから構成される。
▼東日本大震災からの復興のための「緊急対策」
ここでは、「緊急対策」としての「東日本大震災からの復興政策」の骨子を述べておこう。
【１】総額４０兆円〜５０兆円程度、11年度１０兆円の復興費予算の計上：
　　　今後５年間程度の間にわたって、
　　　総額４０兆円〜５０兆円程度の復興予算を計上する。
　　　初年度の11年度は「緊急対策」として、１０兆円程度の復興予算を計上する。
【２】復興国債の発行：復興費の資金は、復興国債の発行によって調達する。
【３】復興国債の全額日銀引き受け：復興国債は、全額、日本銀行が引き受けるものとする。
　　　政府は日銀法第５条の但し書きを利用して、復興国債を発行して、
　　　早急に、日銀に引き受けさせる法案を国会に提出する。野党はこの国会議決に協力すべきである。
【４】11年度の復興予算の主たる使途は次の通りとする。
（１）被災者の食料・医療等、必需品の確保
（２）被災者の居住の確保
（３）被災者のうちの入院患者と要介護者の病院と介護施設の確保
（４）瓦礫の除去、道路、港湾、空港など損壊したインフラの修復
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■日銀引き受けの復興国債を発行せよ
…財政破綻を避けるには、デフレを早期に脱却して、長期的には、
インフレ率を２％程度で安定させ、日本経済の名目成長率を先進主要国並の４％程度に引き上げる必要がある。
ところで、日銀の国債引き受けとは、政府が発行した国債を日本銀行が購入することをいう。
ではなぜ、政府が発行した国債の購入を投資家に任せずに、日銀が購入すべきなのだろうか。
これ以降についての解説は、来月発売予定の拙著『経済復興──大震災後の再建のために』（仮題）で、
詳細に述べることにしたい。
http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/sp_shinsai/index.html
■岩田規久男「緊急寄稿 震災からの経済復興」を読む！　
（片岡剛士／三菱 ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）
（１）総額４０兆円〜５０兆円程度、11年度１０兆円の復興費予算の計上
（２）復興国債の発行
（３）復興国債の全額日銀引き受け
（４）11年度の復興予算の主たる使途
http://synodos.livedoor.biz/archives/1733880.html

■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/

■デフレ脱却が難しいという人に、政府紙幣１２兆円刷って、
それを財源として国民の年金保険料（基礎年金部分）を１年間ただ【１】にしたら、どうですか。
それでもデフレ脱却できないなら、さらに政府紙幣１２兆円にします。
それでもダメならさらに１２兆円。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052236145
■【１】とほぼ同じもので、政府が国債１２兆円発行して日銀が１２兆円引き受ける【２】。
これは財政法ただし書きでできる。
さらに、政府が国債１２兆円発行して日銀が１２兆円市中から買い切りする。
これはすぐ今でもできる。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052247089
■これと長い見で見て似たもので、日銀が単に市中から１２兆円買い切る【３】。
そうするとその分の利払費は浮くので、財政支出に回すことが可能。
４０年債を買い取れば２％で４０年分だからかなりの財源になる。
理論上、１，２、３は同じ
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052279237
■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。
そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208

■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024

■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928

■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056

■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
（高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）

（５）さらに、財源はある。
原発天下り団体が隠している“埋蔵金”だ。
■積立金３兆円！！「原子力村」天下り団体は今こそ、カネを吐き出せ
●トップの理事長は元東電役員　これを損害賠償に使うべきだ
東電がこれから支払う巨額の損害賠償を捻出するために、「電気料金の値上げは必至」といわれるが、ちょっと待って欲しい。
“原子力村”の天下り団体が、使用済み核燃料の再処理に備えて、３兆円を超える積立金を持っているのだ。
このうちの４割は東京電力の拠出金。これを損害賠償に使うべきだ。
団体名は「公益財団法人　原子力環境整備促進・資金管理センター」。
使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル事業」の推進を前提に、
法律にのっとって、放射性廃棄物の再処理と最終処分のための積立金を電力会社から集め、管理している。
１０人いる評議員のうち８人が電力会社役員や原発関連団体理事長といった原子力村の出身者。
１２人の役員には経産官僚ＯＢの名前もある。トップの常勤理事長は、元東電執行役員（原子力・立地本部副本部長）だ。
団体が管理する資金（１０年度末運用残高見込み）は、再処理等積立金が２兆４４１６億円、最終処分積立金が８３７４億円。
核燃料の再処理で作るリサイクル燃料（ＭＯＸ燃料）には危険なプルトニウムが含まれる。
事故を起こした福島第１原発の中でも、３号機はＭＯＸ燃料を使っていた。
だからなのか、狂ったように水をかけ続けたのは記憶に生々しい。
以前から核燃料の再処理に反対してきた自民党の河野太郎衆院議員は、ブログでこの団体と積立金を取り上げて、こう書いている。
「これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。再処理を進めるのか。
絵空事を言う前にきちんと損害賠償を行わせるべきだ」
できもしない再処理のために巨額の資金を積み立てておく必要はないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5480619/

■“原発埋蔵金”を賠償に／天下り団体の積立金３兆円／民間研究所提言
東京電力は福島第１原発事故で避難住民らに、賠償金の仮払いとして１世帯あたり１００万円の支払いを決めました。
農畜産業や観光など被害は広範囲に及び、賠償額は巨額にのぼるとみられ、
増税や電気料金という形で国民に新たな負担を求める動きも出るなか、
原子力関連法人の「『原発埋蔵金』を充てるべきだ」という声があがっています。…
この３兆円にのぼる積立金を原発事故の賠償に充てるべきだと主張しているのは、
代替エネルギー研究で知られる「環境エネルギー政策研究所」（飯田哲也所長）です。
５日に発表した提言「３・１１後の原子力・エネルギー政策の方向性〜二度と悲劇を繰り返さないための６戦略」のなかで、
補償にあたっては、同センターの積立金を優先して充当することをあげています。
また、「原子力関連の独立行政法人や公益法人を徹底精査し、補助金を全面的に引き上げるとともに、
積立金等がある場合、それを充当する」ことを求めています。
http://news.livedoor.com/article/detail/5511437/

■原発関連法人に眠る３兆円…これで賠償しないのか？ 東京新聞
http://twitter.com/shizuo_ishii/status/59208200926408704