[36都道府県参加]7･13｢自然ｴﾈ協｣発足 自治体｢誘致合戦｣の異常人気[平成の政商]孫正義 高笑い
(日刊ゲンダイ2011/7/11)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの孫正義社長(53)は､笑いが止まらないのではないか｡震災後､ﾌﾞﾁ上げた｢太陽光発電事業｣が､狙い通り､一大事業に発展する可能性が高まってきたからだ｡この事業が成功すれば､孫社長は“濡れ手で粟”のﾎﾞﾛ儲け確実だ｡孫社長が全国の知事に呼びかけた｢自然ｴﾈﾙｷﾞｰ協議会｣が､あさって13日に発足する｡
いったい､いくつの自治体が参加するのか疑問視する声もあったが､すでに36道府県が参加を決定｡さらに増えそうな勢いだ｡
｢参加するか迷っていた福島県も､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸから10億円を寄付され『自然ｴﾈﾙｷﾞｰ協議会に参加して下さい』と頭を下げられると､参加を決めています｡反対しているのは岐阜県くらいです｣(業界関係者)
自治体が参加するのは孫社長が打ち出した｢太陽光発電事業｣に賛同し､｢ﾒｶﾞｿｰﾗｰ｣を誘致できれば､地域活性化や雇用につながると考えているからだ｡
いまや｢誘致合戦｣になっている｡先週末(8日)には､苫小牧市長がｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ本社を訪れた｡先月末には札幌市長が孫社長に直談判している｡
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの｢太陽光発電事業｣は成功したも同然だ｡休耕田や耕作放棄地に太陽光ﾊﾟﾈﾙを設置するという孫社長の｢電田ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣は､広大な土地が必要だった｡
本来なら自前で土地を確保しなければならなかったのだ｡それが一転､自治体側が｢設置して欲しい｣と誘致合戦しているのだから､こんなｳﾏい話はない｡
◆菅首相を洗脳し､ﾎﾞﾛ儲け
あとはｽｯｶﾗ菅が｢退陣｣の条件のひとつにしている｢再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ法案｣が成立すれば､すべて整う｡
｢再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ法案は､電力会社に『自然ｴﾈﾙｷﾞｰを全量買い取らせる』というもので､事業者のｿﾌﾄﾊﾞﾝｸは絶対に損しない仕組みです｡ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙさえ設置してしまえば永遠に儲かる｡よくも孫社長は､こんなﾎﾞﾛい商法を思いついたものです｣(財界関係者)
｢脱原発｣｢自然ｴﾈﾙｷﾞｰ｣は､それ自体は決して悪い話じゃない｡しかし､その結果､孫社長の独り勝ち､ﾎﾞﾛ儲けなんて許されるのか｡
｢問題なのは､孫社長が菅首相を裏で操って､商売のために『再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ法案』を成立させようとしているように見えることです｡首相は『孫さんに会うと元気が出るんだ』と周囲に語り､『自然ｴﾈﾙｷﾞｰの比率を20%に引き上げたい』などと孫社長の持論をそのまま話している｡影響されているのは間違いない｡これでは政商そのものです｡もし､太陽光発電事業が成功すれば､孫社長は『携帯電話』と『電力事業』という2つのｲﾝﾌﾗ事業を押さえることになる｡そうなれば､政府も銀行も簡単には潰せない｡政商として力も強まる｡孫社長はそこまで考えているはずです｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･井上ﾄｼﾕｷ氏)
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの携帯は､つながりにくいと評判がよくない｡孫社長はまずは本業に力を入れたらどうだ｡

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