７月11日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は過去最低の政策金利を第２次大戦後で最も長い期間にわたって維持しそうだ。米景気の減速で４カ月にわたり上昇してきた米国債相場には、景気の悪化が示されている。

　　クリーブランド連銀の調査によると、米国債市場での３カ月物と10年物の利回り格差（スプレッド）の３ポイントから示唆される2012年６月までの１年間の米経済成長率は1.1％。これはＦＲＢが現在予想する成長率の半分弱で、08年12月以降０−0.25％に維持されてきた政策金利の引き上げが遅れる可能性を織り込んでいる。

　　景気減速を受けてＦＲＢは12年６月まで金融を引き締めない可能性が高く、そうなれば金利据え置き期間としては米政府がＦＲＢに国債買い取りを迫った1940年代以降では最長となる。オバマ米大統領と議会が14兆3000億ドルの法定債務上限の引き上げ期限である８月２日より前に歳出削減に合意すれば、米景気は抑制される恐れがある。

　　オッペンハイマーファンズの債券責任者、クリシュナ・メマニ氏は「目覚ましい経済成長を予想する人はいない」と指摘。ＦＲＢによる利上げの確率は半年前よりもかなり低くなっており「米国の経済成長予想と世界の成長予想は低下し、より現実的になるだろう」と述べた。

　　10年物米国債利回りが今年最高の3.77％を付けた２月以降、米経済に対する信頼感は弱まりつつある。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の先物は当時、年末までの利上げの確率を51％と示していたが、４月には39％に低下し、現在は10％。

　　ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによると、10年債利回りは今月８日、3.03％に低下した。１週間では16ｂｐの低下だった。３カ月物金利は0.02％。

　　　　　　　　　　　　失業率上昇

ＦＲＢが景気支援策を解除する上で最大の障害は雇用の伸び悩みだろう。米国の雇用は08年と09年に870万人減少した後、10年初め以降に170万人増加したにすぎない。失業率は３月の8.8％から６月には9.2％に上昇した。07年は4.4％だった。

　　バーナンキＦＲＢ議長は６月７日、力強い雇用創出の持続を目にするまでは景気回復の足取りが定着したと「考えることはできない」との見解を表明した。ＦＲＢは2.7−2.9％の経済成長を予想している。

　　投資会社ＢＴＧパクチュアルのプリンシパル、ジョン・ファース氏は「バーナンキ議長は事実上のゼロ金利政策をかなり長期にわたって安心して継続するだろう。景気の方向性と勢いを懸念しているのは紛れもない」と指摘した。

ブルームバーグ・ニュースが８日公表したエコノミスト調査結果によると、ＦＲＢによる利上げは12年半ばまで見送られる見通し。この予想通りなら６年間利上げを見送ることになる。ＦＲＢがこれほど長期にわたって金融面から景気を支援するのは37−47年に公定歩合を１％に据え置いた時以来となる。

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更新日時: 2011/07/11 12:17 JST

2011年 7月 12日 10:02 JST　

　米国の輸出業者は総じて、過去10年間のドル安基調を享受してきた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表しているドルの実効レート指数によると、ドルは2002年2月をピークに約28％下落している。ドル安により、米国の輸出は促進され、米企業の海外収益はドル換算で膨れ上がってきた。
イメージ Getty Images

　それでは、米国はドル安の持続を望むべきなのかと言えば、必ずしもそうではない。ドル安は輸入価格を押し上げ、ドルがあまりに急速かつ大幅に下落すれば、外国の投資家や債権者は米経済への信頼を失ってしまうからだ。

　これまでのところ、米国は総じてドル安の利点の方に目を奪われてきた。米国の輸出は、ドル安基調が始まった02年の6970億ドルから昨年には1兆3000億ドルに増加した。ＩＨＳグローバル・インサイトの米国主任エコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏によれば、大半は中国やインドなど新興国の需要増加によるものだったが、4分の1はドル安でもたらされたとみられている。

　それでは、ドルがさらに急落した場合どうなるか。ＩＨＳグローバル・インサイトによると、ドルが今後2年間で20％下落した場合、2015年の輸出はドルが横ばいだったケースに比べると20％増加すると予想される。失業率は5.3％（横ばいでは6.7％）、消費者物価上昇率は3.3％（同2％）と見込まれる。

　しかし、これは予測でしかなく、インフレの小幅加速でも債券投資家を動揺させる可能性がある。主要な外国人投資家は、ドルが急落すれば米国債の購入を控えるかもしれない。ムーディーズ・アナリティクスの主任エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「ドルが年間に約5％を超える下落に見舞われた場合、米経済にはプラスよりもマイナスの方が多くなるだろう」と指摘、「5％下落すれば、世界の投資家は米国の株式、債券などから逃避し始めよう」と予想する。
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下落するドルと増加する輸出というギブアンドテークの関係。ドル指数（左）と製品輸出の推移

　それでも、米国の製造業者の中には、ドルの対人民元相場の大幅下落を望む向きがいる。米鉄鋼大手ヌーコアのダニエル・ディミコ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国は元相場を安値に抑え、結果的に大量の輸出補助金を付与していると批判、中国製品に対する輸入関税を引き上げる対中制裁法案を支持している。同社は、製造拠点の大半は米国内にあり、中国からの輸入で圧迫を受けている。

　これに対し、海外売上高が全体の70％近くに達している機械大手キャタピラー・ワシントン事務所のウィリアム・レーン所長は、米国は為替問題で中国ともめるよりも、法人税減税や規制緩和、インフラの整備などに力を注ぐべきだと唱える。米国の製造業者の間では、為替問題に対する姿勢は分かれている。

記者: James R. Hagerty