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東電株主総会に見る「もの言わぬ」日本社会 WSJ
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/372.html
投稿者 gikou89 日時 2011 年 7 月 10 日 20:48:59: xbuVR8gI6Txyk
 

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_268805

東京電力の勝俣恒久会長は、いつ勝利を確信したのだろうか。東電にとって当面の山場の一つである先月28日の株主総会を控え、経営陣は前もって大株主から委任状を取り付けたに違いない。とはいえこの安定株主工作をもってしても、今回の株主総会を「出来レース」と呼べるほど票読みは甘くなかったはずだ

3月末時点における東電の株主構成は、個人株主が保有株数ベースで43.7%を占めた。他方、機関投資家を中心とした大株主のシェアは、上位10社の株式を全て足し合わせても全体の24.1%。この数字が示す通り、個人株主の動向次第では東電の経営に大きな変動が起こる可能性があったわけだ。

 しかし現実には、山は動かなかった。第1号議案(取締役の選任)および第2号議案(監査役の選任)は、ともに賛成多数(勝俣会長の再任は賛成81%、反対16%)。そして株主提案による第3号議案(原子力発電からの段階的撤退)は、賛成8%、反対89%という大差で否決された。つまり大株主はもちろんのこと、個人株主の多くもまた取締役会を是認したことがうかがえる。

もの言わぬ株主たち

 それにしてもどうしてこれほど多くの個人株主が、東電取締役会を支持したのだろうか。現在の世相を見る限り、意外な結果のようにも映る。実際、個人株主が取締役会を「積極的に」支持したかどうか、本当のところは明らかではない。というのも今回の総会では、無投票(議決権を行使しなかった)株主は第1・2号議案に賛成、そして第3号議案については「自動的に反対」と取り扱われたためだ(この旨は議決権行使書に記載されている)。東電の株主総会に対する世間的な関心は非常に高かったが、一方で議決権を行使する個人株主は一般的に言ってそれほど多くない。

 そしてもう一つの懸案、総会における動議についてはしっかりと対策が取られていた。動議には「議案修正動議」と「手続的動議」の二つがあり、特に後者は総会に出席した株主および代理人によって採決される(なお議案修正動議は、議決権行使書も反映されるため、可決の可能性は低い)。この手続的動議では議長の交代や休憩などを採決でき、実際に東電の総会でも同様の動議が発せられた。しかし東電の防御は堅い。日本経済新聞電子版によると、総会に出席した株主の議決権は合計130万個強であったが、東電が事前に委任状を受けていたのは108万個に及ぶという(第2位株主の第一生命と、第3位株主の日本生命の議決権合計に一致)。つまり、この大口株主代理人の手をもって、全ての動議は過半数によって否決された。

 株主総会のメーン会場前列には、東電関係者とみられる動員株主が大勢陣取っていたそうだ。彼らは他の株主の怒号や請願を意に介すことなく、議長の発言に白々しい拍手を送っていた。震災と東電福島原発事故から3カ月余り。事故の収束や補償は遅々として進展しないが、こと株主総会対策に限っては、東電経営陣は万全の準備を重ねてきたようだ。

役員たちは信任されるに値するのか

 このようにして東電の株主総会は、結局「もの言わぬ株主」が取締役会の期待に沿う形となった。しかしこれにはかなりの違和感がある。第3号議案の原発への賛否は別として、株価が大幅に下落した事実があるなか、現行の取締役を無条件に再任するというのは投資家として尋常な判断ではない。特に機関投資家はその運用資金の出資者である顧客の利益を守らなければならないのだから、取締役会を厳しくただす必要があるはずだ。それにも関わらず彼らが口を閉ざすのは、今なお「もたれ合い」の構造が経済界に存在し続けていることを明示している。例えば東電は、第2位の大口株主である第一生命と株式を持ち合っている。更に第一生命の前社長である森田富治郎氏(現在は特別顧問)は、今回の株主総会まで東電の社外取締役を務めていた。

 東電は原発事故の主因を「想定外の津波」と主張しているため、強引な理屈ではあるが株価下落も同じく自然災害が原因で、現行経営陣には特段の責任を問えないという解釈が成り立たないでもない。しかし百歩譲ってそうだとしても、東電にはもうひとつ、株主総会で追求されるべき大きな問題があった。2010年期に実施された大型公募増資とインサイダー取引疑惑である。

 昨年9月29日の株式市場取引終了後、東電は時価で約5500億円にも及ぶ公募増資を実施すると発表した。これほど大規模な増資は1株当りの価値が希薄化するため、多くの場合は株価が下落する要因となる。しかし東電のケースでは、公募増資が発表される前から株価が不自然に下落していた。9月初旬から低調で、発表前日の28日には既に前月終値から7%も下落していた。

 この件について当時、幾つかの報道機関が東電株のインサイダー取引疑惑として報じた。実際に違法取引が行われたかどうかは明らかではない。先月24日、金融庁は公募増資に関する不公正取引を防ぐ規制案を発表。株主総会が集中する時期での発表はある種の警告のようにすら思えるが、当事者たる東電株主たちはこの件についても総会でただすことはなかった。

何があっても地位を失わない人々

 様々な問題がありながらも、予定通り選任された東電経営陣。果たして彼らは今後、株主の代理として経営を監視するという責務を果たすことが出来るのだろうか。

 今回の総会では、現行取締役16人の再任と1人の新任が決定した。この計17人の取締役のうち、社外取締役はわずか1人。なおこの人物は、同社第5位株主である東京都の元副知事という経歴を持つ。また新任の監査役は2人とも東電出身者となった。ただし監査役会に関しては、東電出身者3人に対して社外監査役が4人と数的に上回るように配慮されている。

 また退任取締役については既報の通り、清水正孝前社長および武藤栄氏が退任し、ともに顧問に就任。その他、藤原万喜夫氏は退任後に上記の東電監査役に新任された。そして任期満了となった監査役の千野宗雄氏は、東電100%子会社の社長に就任とのこと。東電副社長を経て監査役となった築舘勝利氏は、やはり顧問に収まった。

 このように役員の経歴と退任役員の行き先を整理すると、東電の企業統治は「身内」ばかりに委ねられているのが分かる。これに「もの言わぬ株主たち」が加わる結果、東電では企業価値や株価が大きく毀損(きそん)する結果を伴っても、経営陣が地位を脅かされることはほとんどない。そして、業績悪化や経営上の失策が自身の処遇と結び付かないのだから、普段からリスクへの意識が低下し、危機管理や予防対応がおざなりになってもおかしくはないだろう。

 こういった光景は何も東電に限ったことではなく、古典的な日本企業でいまだによく見られる。コーポレート・ガバナンスとしては適切と言えないものの、商法上は適法だからだ。しかし東電が地域に多大な影響を及ぼす独占的な公益事業者であり、更に原発事故対応のお粗末さを鑑みると、このままであって良いはずがない。彼らを適切に監督するには、現行の商法や資本主義の枠組みだけでは不十分なのかもしれない。

必要なのは、声を上げる勇敢さ

 東電創設以来の最大の危機に対しダンマリを決め込む株主・役員がそろうなかで、声高に異議を唱えた株主も少数ながら存在した。ところが取締役の再任反対や脱原発を果敢に主張する彼らに対し、一部では意外な反応が湧き起こる。「株主がなぜ被害者面をするのか。株主にも事故の責任があるだろう」という批判である。

 教科書的に考え、物事の表面だけしか見ないのであれば、その通りとも言える。しかし東電の取締役会をこれまで是としたのは、無投票の個人株主や委任状を提出した大口株主が大半である。これらに対し、東電の取締役会に異議を唱え続けてきた「もの言う」株主が、「自分の意見が汲まれなかったことで、株価や企業価値の下落を招いた」と主張することに何の不整合もない。彼らは長年にわたって東電の経営リスクを指摘し、そして実際にその通りになってしまったのだ。だから本来は、東電役員たちはこういった株主を煙たがるのではなく、むしろその意見を真摯に聞かなければならない。

 沈黙は金、という言葉がある。実際、物事をはっきりと言わない方が円滑に進むことは多々ある。もし「今のまま」が良いのなら、ものを言わない方がきっと賢い。しかし、沈黙は変革を生まない。むしろ現在のように変革が必要な時代にあって、果たして沈黙が金を生むか怪しいくらいだ。何かを変えるのであれば、まずは勇気をもってものを言うしかない。そして社会の諸制度は、もの言わぬ者に益するのではなく、発言する勇者を生かすためにあるべきだ。

 エネルギー政策や電力会社の在り方について、フェイスブックやツイッターでは毎日のように膨大な意見が飛び交う。この中で建設的な内容は、ごくわずかかもしれない。そして責任を負う当事者と外部者では、言葉の重みもはるかに違う。しかし、こういった「ものを言う」ためのツールが爆発的に普及するのを目の当たりにすると、まさにこれらは時代の要請で運命的に生まれたのではないかと思ってしまう。別にこれらのサービスを礼賛するために、東電の時代錯誤な総会運営に触れたわけではない。しかしこんなことからも、暗黙の了解で既得権益を守る時代の限界を感じている。

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野尻哲也(のじり・てつや)


 経営コンサルティング会社で、大手商社、レジャー、流通、通信、官公庁などへのマーケティング戦略策定および新規事業開発プロジェクトに参画。その後、高級家具・デザイン会社に転出しプロダクトマネージャーおよびウェブ事業開発を担当する。2004年に株式会社UNBINDを設立。ウェブ事業のプロデュースのほか、ITベンチャーやマスメディア、プロ野球球団、ダンスカンパニーなどへの経営コンサルティングとハンズオンマネジメントを展開し、現在に至る。新著に『成熟期のウェブ戦略 −新たなる成長と競争のルール』(http://amzn.to/nojiri01、日本経済新聞出版社)がある。

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コメント

これが九州電力「やらせメール」番組だ
http://www.youtube.com/watch?v=teN72tSLeMA

今回のやらせメールは、前原子力担当の執行役人を中心として組織的に行ったようですが、どうも現経営陣と現役員の了解の上でおこなったのではないかと疑われます。

東電の株主総会でも、東電のOB、下請けなどの取引先が大量に動因されていたようにもみえ、6時間におよぶ株主総会でもどうも原発事故の後だけにおとなしいと感じる外国人投資家も多いようですし、これが不思議な国日本ということかもしれません。

次の総理候補として前原元外務大臣の支持率が上位なようですが、これまた外国人などに聞きますと異常だともいいます。

彼は、外国人から献金をもらったことが判明して辞任したのでしょう。外国人から献金して国政を預かろうとする政治家を、日本人が支持するというのもよくわからんとこぼしています。

【民主党】菅直人献金に関する報道1
http://www.youtube.com/watch?v=LwfVHZYKEpQ&feature=mfu_in_order&list=UL

【民主党】菅直人献金に関する報道2
http://www.youtube.com/watch?v=4jIZ-f1qjAk&feature=mfu_in_order&list=UL

菅総理自体の政権運営は、ある程度想定の範囲内であり、このような総理を選んだ、菅総理支持派の議員というのは、日本人が拉致されても拉致を認めないとう政治家が多いということかもしれません。

ある在日北朝鮮人の人と話していたのですが、北朝鮮が拉致をしていたことは知らなかったが、その行為に対して北朝鮮に対して怒りをもっていると放している在日の人も多く、民主党は、彼らよりも反日という意識が強いのかもしれません。

そのような政治家に、納税者は、日本国政を担い、税金から高い給料を支給していることに怒りが現れない国民性と理解されつつあるようです。

節電だが、電力は足りているらしい
http://www.youtube.com/watch?v=DvSWAVW8bSo

電力事情にしても、国民を犠牲にし、既得権益者の既得権益保持をマスコミを使って誘導しているのかもしれません。

今回の原発事故にしても、海外の有識者は、人災だと断言している人もいますし、たぶん海外からみれば、人災なのに何故日本国民はおとなしいのと不思議な国民棚と感じています。

海外の見方「今も福島に人が住んでるのが信じられません」
http://www.youtube.com/watch?v=IQYtPlDQIYY&feature=popt19jp01

株式市場の日経平均が上昇しており、新規の資金の流入もないのに買い戻しで上昇しているようです。

四季報を見ていますと、主要大手企業にあるファンドが登場しています。買占めといういほど大きなシェアーはないようですが、日本にある財産というと、日本の企業ということなのかもしれません。

その企業が、今後海外へと移転せざるおえないように追い込まれてくると感じられますが、日本国債よりも企業の株式の方が、価値があるということに変わっていくのでしょうか。

アフリカ東部、干ばつ被害深刻化
http://www.youtube.com/watch?v=BioanhNE-JA

上記報道の国だけではなく、世界のいたるところで異常気象が続いているようです。異常気象が続いているにもかかわらず、穀物をエネルギー材として大量に使う状況、今後恐ろしい世界へと突入しそうです。

そのような厳しい世界へと突入するかもしれない日本に、果たして今の政治家にこの国をまかせておけるのでしょうか。公務員や大手企業の正社員に恩恵を受けさせ続けるのでしょうか。

今後日本の大手企業にしても既存正社員労働者重視、株主軽視というような姿勢の経営者は、排除させていくことになるかとも感じますが、その前に政治の遅れと道ずれになる企業が続発するのかもしれません。

すでに株式市場の動きから新しい世界へと突入していくような流れです。果たしてそのことに気づいている国民はいるのでしょうか。単なる予測ですが。


菅さんは何も学んでこなかった人 1
http://www.youtube.com/watch?v=5OG4C7FRbYM&feature=mfu_in_order&list=UL

菅さんは何も学んでこなかった人 2
http://www.youtube.com/watch?v=CdidolDR2q0&feature=mfu_in_order&list=UL

菅さんは何も学んでこなかった人 3
http://www.youtube.com/watch?v=0Puarvgt8v8&feature=mfu_in_order&list=UL

菅さんは何も学んでこなかった人 4
http://www.youtube.com/watch?v=vdZd8athLiE&feature=mfu_in_order&list=UL

 

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コメント
 
01. 2011年7月10日 22:07:05: REBNnZkUuY
どうでも良いが、東電は潰した方が国家国民の為になる、潰して株主責任も問うた上で再生だ。 0再生。

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