http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/358.html
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http://www.asahi.com/national/update/0708/TKY201107080234.html?ref=rss
ポスト団塊ジュニア世代、正社員へ転換進まず
バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、１９７０年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア世代」が非正社員のままでいる割合が高いことが、２０１１年版の労働経済白書で明らかになった。前後の世代より正社員への転換が緩やかで、安定した仕事を得づらくなっている姿が浮かび上がる。
白書は厚生労働省が８日発表した。
世代ごとに、働き始めてから年をとるにつれて、非正社員の比率がどう推移しているかを男性で調べた。「ポスト」世代は、社会に出る時期が９０年代後半の就職氷河期と重なり、２０〜２４歳時の非正社員比率は１６．９％と高かった。その後も不況や企業の新卒志向の根強さで、３０〜３４歳（０９年時点）になっても１３．３％とあまり下がっていない。
http://www.nikkei.com/news/image-article/dc=1;g=96958A9C93819481E2E5E2E1858DE2EAE2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bf=0;ad=DSXBZO3182104008072011I00001;R_FLG=0;z=20110708
「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書
2011年版 教育内容の再検討訴え
細川律夫厚生労働相は８日の閣議に2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を提出した。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析し、若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。卒業しても仕事がない若者を減らすには、大学の就職支援や、学生に教える内容の再検討が必要だと強調した。
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2011年春卒業した大学生の就職率は91.1％となり、前年に比べ0.7ポイント悪化した。中学卒や高校卒は前年に比べ改善したが、大卒者の就職は依然として厳しい状況にある。足元で景気は持ち直しの途上にあり、企業の採用意欲も改善するはずだが、実際は就職率の伸びにつながっていないと白書は指摘する。
「大学を卒業して就職も進学もしない人」の割合は2010年は24.2％になった。2000年に32.4％と過去最高になった後は景気回復で就職する人が増え、就職・進学ともにしない人は減っていたが、09年以降は増加に転じ、10年は大きく増えた。
大学の学科別に入学者を見ると、1990年代は特に人文科学、社会科学が増え、学生増をけん引した。現在でも学生の約半数は文系の学部にいる。卒業後「就職も進学もしない人」を学部別に分析すると、理学、工学、農学は少ない一方、人文科学、社会科学、芸術など文系では多い。白書は「大学定員は拡大してきたが、その際の学科構成は社会のニーズに合わせて拡大してきたとは言い難い」と厳しく評価した。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/2011-49c0.html
今年度の労働経済白書が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001i3eg.html
石水さんの白書執筆はついにこれで6回目となります。最近ではぶっちぎりの最長不倒です。
今回の白書は、第２章で「世代ごとの働き方」を取り上げており、いわゆるロスジェネも含めて、１９６０年代前半生まれ世代から、２０００年代後半生まれまで、大体５年ごとの世代に輪切りして、いろいろと分析しているところが世間的には読みどころといえましょう。
Sedai
>バブルが崩壊した時、まだ就職する前だったか、もうすでに仕事に就いていたか、あるいは、それは若手だったのか中堅だったのか、また、高齢期から引退過程にかかっていたのか。職業人生には、それぞれの局面があり、バブルの崩壊後の時代を、どの年齢で迎えたかは、その後の職業生活に拭うことのできない重大な痕跡を残した。働く人達は、それぞれの時代状況を背負って生きているのであり、現代の労働問題は世代ごとの問題として立ち現れている。
それが一番よく現れているのは、この世代別に見た非正規雇用割合でしょう。上が男性、下が女性、それぞれのカーブのシフトの姿が、まことに雄弁にいろいろなことを物語っているようです。
Hiseiki
あと、教育と労働に関心をお持ちの方々には、その直前の「学卒者の職業選択」の節が、「他の学科に比べ就職状況の厳しい普通科の高校生」とか「人文科学や社会科学の進路は相対的に不安定」といったトピックを示しています。
とりわけ、大学院進学の意味が文系と理系で違うという話は、よく読んでおいた方がいいでしょう。
>就職も進学もしていない者の割合を大学院と学部の間で比較すると、理学、工学等では、大学院卒の方が学部卒に比べ就職も進学もしない者の割合が低くなっている一方、人文科学、社会科学、家政、芸術、教育では、大学院卒の方が学部卒よりも就職も進学もしない者の割合が高くなっている。
主に、文系学科では、大学院に進学したとしても、卒業後に就職先や進路が決まらない割合が高く、大学院で身につけた専門的な知識が、必ずしも社会的なニーズが高くない可能性がある。大学院進学率の上昇については、今までのように教育水準の向上の観点から評価するだけではなく、社会のニーズを踏まえて再検討される必要がある。
なお、学部時代にやりたいことが見つからなかったり、職業選択を先送りするなどの理由で大学院に進学している状況について指摘もあるが、このような学生に対しては、勤労、職業観の形成や、労働に必要な能力の獲得に向けた目的意識の醸成などのための教育プログラムの提供が求められるように思われる。
第３章は例によって日本型雇用のあり方についていろいろと分析していますが、第２章の世代分析の手法がここでも何回か使われていて、こういう興味深いグラフもあります。
Curve
>男性について、世代別に年収カーブをみると、1968〜72 年生まれと1973〜77 年生まれの世代において、年収カーブが低くなっている。1970 年代生まれ（先にみた「団塊ジュニア」と「ポスト団塊ジュニア」）は、他の世代に比べ、所得の伸びが停滞する傾向がみられる。
ほかにも興味深い事実がいろいろと書かれていますので、今日ダウンロードして、明日明後日にじっくりお読みになることをお薦めします。
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