http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/504466/
　２７日に再開された「社会保障改革に関する集中検討会議」で提出された民間幹事委員の提言（全文）は以下の通り。

　提言は、清家篤慶応義塾長、峰崎直樹内閣官房参与、宮本太郎北海道大大学院教授、柳沢伯夫元厚生労働相、吉川洋東京大大学院教授の連名。

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記事本文の続き　３月１１日の東日本大震災以降、震災対策に当面全力を傾注するとの政府方針を踏まえ、本集中検討会議は有識者委員を中心とした非公式会合の形で討議を進めてきた。

　本日の正式な集中検討会議の再開に当たり、未曾有の大震災という新たな事態を踏まえ、改めて、一体改革の議論の枠組みについて踏まえるべき基本的な視点を以下に提起する。

１　大震災と社会保障・税一体改革

・今回の大震災により、資本ストックの毀損（きそん）、電力制約、サプライチェーンの障害、消費マインドの低下や内外の風評悪化などの影響が懸念され、今後一定期間経済成長への制約は必至。復興財源確保のための財政負荷も増大。

・一方で、社会保障の維持・強化のためには、中長期にわたる安定的な財源確保が必要であり、その規模は短期集中の財政需要である震災復興財源の規模を大きく上回る。大震災からの復旧・復興が短期的な危機対応であるとすれば、社会保障・税一体改革は、確実に進行している少子高齢化・人口減少という中長期にわたる危機に対応するものであり、両者は二者択一の関係ではなく、ともに取り組まなければならない課題。

・大震災による成長制約と財政負荷の増大という事態の下では、真に守り、実現すべき社会保障像を骨太に示し、より一層の優先順位の明確化、給付の重点化・選択と集中による社会保障の機能強化を進めることが必要。

・同時に、今回の震災を機に改めて再認識された、家族や地域社会（コミュニティー）の持つ力、人と人とのつながり、信頼や共助の精神など、国民の中にある連帯＝つながり（社会関係資本）を重視するとともに、「自律支援と予防」を軸に、積極的に個人の能力発揮を支援していく「ポジティブ・ウェルフェア」の視点が重要。

・高齢化の進む被災地域では、社会保障の役割は大きく、選択と集中による機能強化と効率化や「人と地域（コミュニティー）の再生」などの社会保障の課題に先行的・モデル的に取り組むことにより、今後、少子高齢化・人口減少が急速に進むわが国における新たな社会保障のモデル（「安心して暮らせる地域社会モデル」）を未来志向で示すべきである。

２　社会保障改革の「ビジョン」（改革の具体的内容と工程表）の提示

・社会保障改革については、社会保障国民会議や安心社会実現会議以来多くの議論の蓄積があり、現政権下でも、民主党「税と社会保障の抜本改革調査会中間整理」や「社会保障改革に関する有識者検討会報告」において、選択と集中による機能強化と効率化、参加保障と全世代対象型への転換などの改革の方向性がすでに提起されている。

・もはや方向性の議論を行う段階から、それに沿って、改革の具体的内容をわかりやすく提示し、安定財源確保の道筋と工程表を明らかにして国民に提示する段階に来ている。

３　社会保障財源の安定的確保と財政健全化との一体改革

・社会保障と財政とは「持続可能性」という点で一体の関係。財政の信認失墜、機能毀損は社会保障の弱体化、社会の安心基盤の揺らぎに直結。

・巨額の財政赤字を抱える中、これ以上後代負担に付け回しをしながら社会保障制度を運営し続けることは困難。「現世代の受益は現世代が責任を持って負担する」という当たり前の原則を改めて確認し、そこへの回帰を基本に、安定財源確保と財政健全化の同時達成への道筋を明確にした改革を行うことが必要。

４　成長との好循環を生む社会保障改革

・医療・介護・保育分野は今後成長と雇用創造が見込まれる分野。社会保障給付を通じた消費需要喚起・地域経済底支え、生活不安解消による過剰貯蓄抑制・消費マインド醸成、医療・介護などの分野での規制改革や研究開発支援によるイノベーションを通じた成長への貢献など、社会保障は経済成長に寄与。

・また、若者・女性・高齢者の就業環境整備、能力開発を通じた人的資本の形成は、現役時代の雇用保障を通じた老後生活保障によって社会保障の持続可能性を高め、同時に人口減少下での労働力供給制約を解消して成長に寄与。

・他方、成長戦略による日本経済の安定的な成長は税収や社会保険料収入の安定的な確保を通じ社会保障の財政的な安定・持続可能性を高める。

・持続的な経済成長は社会保障の機能維持・強化の前提。強い経済・強い財政と強い社会保障の好循環につながる社会保障改革の具体像と明確な道筋を提示することが必要。

　社会保障・税一体改革の遅延は社会の安定と財政の持続可能性を弱め、政策選択の幅を狭めて危機管理能力を損なうことにもつながりかねない。

　国際社会・市場の信認を確保するためにも、政治の強靭（きょうじん）な意思と改革実現への持続する強力なリーダーシップのもと、震災復興とともに、先送りすることなく確実に遂行することが必要である。立場を超え相互信頼と協調の下に、一致して課題解決に取り組まなければならない。

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