次に倒れるのはイタリアか、欧州危機のドミノ sci

次に倒れるのはイタリアか、欧州危機のドミノ
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/352.html
投稿者 sci 日時 2011 年 7 月 07 日 23:52:22: 6WQSToHgoAVCQ

ポルトガルのデフォルトリスクは、ECBの金利引き上げでさらに高まったが
本丸のイタリアまで行くようならユーロは終わりだろう
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=ah9k90yVyBiU
次に倒れるのはイタリアか、欧州危機のドミノ－ジョンソン　

７月５日（ブルームバーグ）：ギリシャ議会は新たな財政緊縮法を採択し、欧州の財務相らは第１次ギリシャ支援の次回融資分を承認した。これで欧州債務危機は下火になったと言えるだろうか。

　　恐らく違う。１つの明白な理由は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の４日の警告だ。Ｓ＆Ｐは今後１年で償還を迎えるギリシャ国債のロールオーバー（借り換え）に銀行が応じる場合は、同国債を「選択的デフォルト（債務不履行）」と見なす可能性があると発表した。そうなれば、また全員で最初からやり直しせざるを得なくなる。

　　そうした中であまり目立たないものの、心配ないと言えないのがイタリアだ。不安定な財政状況にあるだけに同国は次に圧力にさらされる可能性がある。同国に約350億ドル（約２兆8300億円）を融資し、デリバティブ（金融派生商品）を通じてさらにリスク資産を抱えている可能性がある米銀も今度は影響を受ける立場にある。

　　欧州のソブリン債務の再編を想定して、外国為替スワップなどの不透明な市場での信用リスクを現実的な観点でとらえた新たなストレステスト（健全性審査）を米監督当局は呼び掛けるべきだ。こうしたテストを基にすれば、主要銀行は配当を停止し、損失に対する緩衝材としての資本を増強する必要が恐らく出てくる。

　　多くの市場参加者は、ギリシャが最終的には債務の秩序ある再編を試みると考えている。そうした再編では、欧州各国政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）とともにさらなる支援を約束し、欧州の銀行は債券償還や融資の延長に応じることになろう。そうなった場合、イタリアへの影響は深刻だ。

　　　　　　　　　　　　　債務増加

　　最新のＩＭＦ予測では、イタリアの政府債務残高は今年、対国内総生産（ＧＤＰ）比で120％に達し、その後2016年末までに118％にやや低下する見込みだ。イタリアの10年物国債利回りは先週、約4.9％で推移し、同年限のドイツ国債に対する上乗せ幅（スプレッド）は約２ポイントに拡大した（ギリシャとドイツの国債スプレッドは現在約15ポイント）。金利のさらなる上昇でイタリア債務の見通しはギリシャ並みに向かう恐れがある。

　　投資家はギリシャ向け融資の損失に間もなく直面すると気付き始めたばかりで、最近まではドイツやオランダなど欧州北部の国の公的資金がユーロ圏周辺国の政府を救済すると想定していた。少なくとも債権者の損失を保護するために必要な程度の救済を期待していた。

　　救済対象がギリシャのような比較的小さな国の場合にはこの手法も成り立つ。ギリシャの債務残高は約3600億ユーロで、再編によって生じ得る信用損失は1000億－2000億ユーロの範囲内であり、ユーロ圏の経済規模の12兆ユーロと比較すると小さい。

　　　　　　　　　　想像できない救済

　　だがイタリアの場合、債務残高は２兆ユーロ近くに上る。ドイツやＩＭＦが債権者保護で支援に乗り出すことは想像できない。そんな支援パッケージを実施するには、少なくとも5000億ユーロ、場合によっては１兆ユーロの融資と保証を盛り込む必要があり、ドイツのＧＤＰの約２兆5000億ユーロに対してかなりの割合を占める規模になる。債務の対ＧＤＰ比が約80％のドイツにとって新たな借金を引き受ける力は限られる。

オランダとフィンランド、オーストリア、そしてドイツの４カ国のＧＤＰは合計で約３兆5000億ユーロ。フランスのＧＤＰを足せば２兆ユーロ増えるが、同国の債務は既に対ＧＤＰ比85％となっており、今後数年は増加する見通しだ。

こうした状況から導き出されるのは、欧州にはイタリアの危機に対応できる十分な財政力がないという冷徹な事実だ。少なくとも、債権者を完全に保護するような方法はないということだ。こうした厳しい数字を乗り越えても、ドイツや他の欧州連合（ＥＵ）諸国がイタリアに融資するだろうか。

　　　　　　　　　　　　利回り上昇

　　投資家がこうした事実に気付けば、その途端イタリア国債により高い利回りを要求する公算が大きい。イタリアの経済成長が期待外れなものとなったり、最近発表した財政緊縮措置が市場に好印象を与えられなかったりすれば、同国の債務には一段と疑いの目が向けられる。この種の不安定さを嫌う長期の投資家はイタリアから手を引き、それによってイタリアの金利は、過去１年半の間にギリシャやポルトガル、アイルランドで起きたのと同様に上昇する恐れがある。

　　ただ、イタリアには他のユーロ圏諸国に対して大きな利点が１つある。それは国債の大部分が国内金融機関によって保有されていることだ。外国人が逃げてもイタリア当局は新発債入札を支援するよう国内金融機関に圧力をかけることができる。しかし、大方のイタリアの金融機関は同国債のリスクを極めて低く、恐らくゼロと見積もっていることから、利回りが上昇すれば、これらの債券の価値は低下し、それに伴う損失が銀行の自己資本を一気に食いつぶしかねない。

　　それでもイタリアの銀行が破たんする可能性は低い。当局は寛容さを示すだろうから、銀行が実際の市場価格で資産を評価する必要はなさそうだ。だがソブリン債損失が突出して格下げの可能性が出てくると、銀行は民間セクター向け融資の縮小に踏み切りかねず、これがＧＤＰの伸びを抑え、イタリアの債務の対ＧＤＰ見通しをさらに悪化させることになる。

ドラギＥＣＢ総裁

　　イタリア中銀総裁のマリオ・ドラギ氏が11月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に就任すれば、同国の銀行はＥＣＢから相当の融資を引き出せるだろう。しかし、ＥＣＢとユーロ圏17カ国の中銀を合わせたユーロシステム全体のバランスシートは約１兆9000億ユーロしかない。イタリア規模のソブリン債問題に対しては、ＥＣＢの融資では問題を先送りする程度しか手がない。

　　米国への影響はどの程度になるだろうか。ギリシャやアイルランド、ポルトガルをめぐる問題が昨年引き起こした市場の混乱を考えて掛け算をするといい。

　　先の銀行ストレステストはこうした困難な事態を考慮していなかったため、民間セクターも政策当局者にも指針となる情報がなかった。彼らはただ推測しているにすぎない。これはつまり、米国が金融システム上重要な機関に対する新たなストレステストを実施する必要性を意味している。米銀は大西洋を渡って襲ってくる嵐に耐え得るため、今のうちに十分な資本を積み上げるのが賢明だろう。（サイモン・ジョンソン）

　　（サイモン・ジョンソン氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2011/07/05 09:00 JST 　

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01. 2011年7月08日 05:16:06: Pj82T22SRI ＥＣＢが予想通り利上げ、第4四半期に追加利上げとの見方 2011年 07月 8日 04:39 JST 　７月７日、ＥＣＢは主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０％にすると発表した。利上げは市場の予想通りだった。写真は２０１０年６月、フランクフルトのＥＣＢ本部前で（２０１１年　ロイター/Ralph Orlowski） 6月米ＡＤＰ民間雇用者数、予想を大幅に上回る15.7万人増米新規失業保険申請件数は41.8万件、予想超える減少北朝鮮がパキスタン軍高官に2.4億円贈賄、核技術の見返り＝報道中国、戦略的産業7分野への投資を縮小する可能性＝関係筋　［フランクフルト　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日の理事会で予想通り利上げを決定した。ユーロ圏の債務問題にもかかわらず、インフレ抑制に向け年内に一段の利上げを行う可能性を示唆した。　主要政策金利のリファイナンス金利は０．２５％ポイント引き上げ１．５０％とした。利上げは今年２度目。下限金利の中銀預金金利は０．７５％に、上限金利の限界貸出金利も２．２５％に、０．２５％ポイントずつ引き上げた。　これにより、リファイナンス金利と上限・下限金利との格差（コリドー）はそれぞれ０．７５％ポイントに据え置かれた。　　ムーディーズが今週、ポルトガル国債の格付けを投機的等級へ引き下げたが、ＥＣＢは同国債について、資金供給オペにおける担保の最低格付け基準の適用を停止した。　またギリシャの債務問題に関し、トリシェＥＣＢ総裁は、いかなる救済策もデフォルト（債務不履行）や信用保証金の支払いを招くことがあってはならないとし、従来の立場を強調した。　　＜非常に注意深く監視＞　総裁は理事会後の記者会見で、基調判断として「物価安定への上振れリスクに関するすべての動向を引き続き非常に注意深く監視（monitor very closely）していく」と語った。　エコノミストからは、「注意深く監視」の文言が年内の追加利上げを示唆するとともに、そのタイミングは第４・四半期になる公算が大きいとの声が聞かれた。　ＩＮＧのエコノミスト、マーティン・ファンブリエ氏は「今回の総裁会見で、根強い債務危機にもかかわらず、ＥＣＢは一段の金融引き締め姿勢を維持していることが明確になった」と述べた。　金融市場では、ユーロ圏を取り巻く問題が一段と悪化した際のＥＣＢの対応策への関心が高いが、トリシェ総裁は記者会見で関連した質問に対する答えを拒み、本来の金融政策に関する質疑応答が望ましいと主張した。　　格付け会社がギリシャ国債をデフォルトと判断した場合、ＥＣＢはオペ担保として受け付けない姿勢を示しているが、トリシェ総裁はこの日も「選択的デフォルトやクレジットイベント（信用事由）に対してわれわれは『ノー』と言う」と言明した。　ベレンベルク銀行のエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は、格付け会社が「選択的デフォルト」と判断した場合、格付け会社の言い分を単純に受け入れるのか、それともＥＣＢとして独自の判断を下すかについて、トリシェ総裁は明確な回答を示さなかったと指摘。　「総裁の言葉からすると、ＥＣＢはこの問題に関し、複数の格付け会社が一致した判断を示すまで決定を先送りするつもりだと思われる。ただ、総裁の答えが完全に明確になっていない以上、ＥＣＢとしてわずかながらも逃げ道を残しているのかもしれない」と述べた。　一方、格付け会社全般について、トリシェ総裁は、「国際金融のレベルでの小さなグループ、小さな寡占的体制は恐らく望ましくない」とした上で、格付け会社の機能は最適ではないと語った。　＜第４四半期に利上げか＞　６月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年比２．７％の伸びと、ＥＣＢが目標とする、２％をやや下回る水準を大幅に超えるなか、トリシェ総裁は、金融政策が依然緩和的と強調。「短期債から長期債に至るまで、金利は低水準にとどまっている。ＥＣＢの金融政策スタンスは引き続き緩和的だ」との認識を示した。　今回の利上げに伴い、コリドーが据え置かれたことについて、グローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「現在の金融引き締めペースを維持したいとのＥＣＢの意向が働いていることを示唆している」と指摘。「その場合、第４・四半期に金利をさらに０．２５％ポイント引き上げ１．７５％にすると考えられる」と述べた。　ＪＰモルガンのエコノミスト、グレッグ・フツェージ氏は「ＥＣＢは次のスタッフ予想が公表される９月に『強い警戒（strong vigilance）』を発した上で、翌１０月に０．２５％利上げを行うと予想する」と語った。　　＜ポルトガルに配慮＞　ポルトガル国債に対する最低信用格付け基準の適用停止について、トリシェ総裁は「ポルトガル政府によって発行・保証された市場性のある債券について、ユーロシステムの信用オペにおける担保の最低格付け基準の適用を停止することを決定した。停止措置は追って通知するまで継続する」と述べた。　ポルトガル銀行協会（ＡＰＢ）のアントニオ・デ・スーザ会長は、ＥＣＢの決定は「非常に重要」として評価する姿勢を示した。 © Thomson Reuters 2011 All rights reserved. http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22090920110707?sp=true ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言要旨 2011年 07月 8日 01:36 JST 　７月７日、トリシェＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で、インフレリスクを注意深く監視していくと発言した。写真は同日、フランクフルトのＴＥＣＢ本部で記者会見に臨む同総裁（２０１１年　ロイター/Kai Pfaffenbach）　　［フランクフルト　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０％にすると発表した。引き上げは市場の予想通りだった。下限金利の中銀預金金利は０．７５％に、上限金利の限界貸出金利も２．２５％に、それぞれ２５ｂｐ引き上げた。　　理事会後に開かれた記者会見でのトリシェＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。　　＜インフレリスクを注意深く監視＞　物価安定への上振れリスクに関するすべての動向を引き続き非常に注意深く監視していく。　　＜ポルトガルの債券について担保の格付け基準適用停止＞　ポルトガル政府によって発行・保証された市場性のある債券について、ユーロシステムの信用オペにおける担保の最低格付け基準の適用を停止することを決定した。停止措置は追って通知するまで継続する。　この決定は、ポルトガル政府が欧州委員会、ＥＣＢおよび国際通貨基金（ＩＭＦ）と協議した経済・財政調整プログラムを承認したことを考慮して行った。ＥＣＢ理事会は同プログラムを審査した結果、適切とみなしている。　＜デフォルトした債券を担保として受け入れることについて＞　選択的デフォルト（債務不履行）やクレジットイベント（信用事由）に対してわれわれは「ノー」と言う。　　＜ギリシャ支援への民間の強制的参加について＞　理事会の立場は変わっていない。私の知る限り、ユーログループの立場も変わっていない。　＜格付け会社の体制は望ましくない＞　格付け会社の機能に最適ではないプロシクリカルな要素が内在することは明らかだ。この点は間違いなく明確だ。　圧倒的な影響力を行使するのではなく、見解を適合させることのできる民間機関や民間参加者が国際金融に多数存在することの大きな利点を踏まえると、国際金融のレベルで小さなグループ、小さな寡占的体制が恐らく望ましくないことも明らかだ。　　＜一連の利上げ決定せず＞　きょうは一連の利上げを決定しなかった。これは完全にＥＣＢの原則に沿っている。決して予断を持たないというＥＣＢの原則は周知の通りだ。われわれは事実に基づいた判断に従って決定する。　＜インフレ＞　先を見据えると、インフレ率は向こう数カ月は明らかに高止まりする公算が大きい。主にエネルギー・商品価格を要因とするインフレに対する上方圧力は、生産プロセスの初期段階で今も認識できる。　＜金利コリドー＞　金利コリドーを従来のまま維持した。すべての要素を考慮して、現状を維持することが適切であると判断したからだ。　＜ギリシャ国債に関する仏銀の提案について＞　民間債権者と交渉するのは欧州委員会とユーログループ加盟国の責任だ。彼らに責任を委ねる。　　　＜利上げに反対したメンバーがいたかとの質問に対し＞　全会一致だった。　　＜金融政策は緩和的＞　短期債から長期債に至るまで、金利は低水準にとどまっている。ＥＣＢの金融政策スタンスは引き続き緩和的だ。　　＜流動性は引き続き潤沢＞　物価安定に対する上向きリスクを踏まえると、現在の緩和的金融政策スタンスの一段の調整が正当化される。　流動性は引き続き潤沢で、ユーロ圏の物価圧力を緩和させる可能性がある。基調的なマネー拡大のペースは引き続き緩やかに回復している。　＜流動性オペ＞　深刻な市場の緊張時に実施されたすべての非標準的措置の性質が構造上、一時的であることを考慮し、流動性供給とリファイナンスオペの割り当て方法を適切な時期に調整する。　＜政策は経済と雇用を支援＞　われわれの金融政策スタンスは引き続き緩和的で、経済活動と雇用創出を支援している。　＜不確実性の高まり＞　ユーロ圏の経済成長の基調的なモメンタムは引き続きポジティブであるが、不確実性は依然として高い。 © Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

01. 2011年7月08日 05:16:06: Pj82T22SRI

ＥＣＢが予想通り利上げ、第4四半期に追加利上げとの見方
2011年 07月 8日 04:39 JST

　７月７日、ＥＣＢは主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０％にすると発表した。利上げは市場の予想通りだった。写真は２０１０年６月、フランクフルトのＥＣＢ本部前で（２０１１年　ロイター/Ralph Orlowski）

6月米ＡＤＰ民間雇用者数、予想を大幅に上回る15.7万人増
米新規失業保険申請件数は41.8万件、予想超える減少
北朝鮮がパキスタン軍高官に2.4億円贈賄、核技術の見返り＝報道
中国、戦略的産業7分野への投資を縮小する可能性＝関係筋

　［フランクフルト　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日の理事会で予想通り利上げを決定した。ユーロ圏の債務問題にもかかわらず、インフレ抑制に向け年内に一段の利上げを行う可能性を示唆した。

　主要政策金利のリファイナンス金利は０．２５％ポイント引き上げ１．５０％とした。利上げは今年２度目。下限金利の中銀預金金利は０．７５％に、上限金利の限界貸出金利も２．２５％に、０．２５％ポイントずつ引き上げた。

　これにより、リファイナンス金利と上限・下限金利との格差（コリドー）はそれぞれ０．７５％ポイントに据え置かれた。　

　ムーディーズが今週、ポルトガル国債の格付けを投機的等級へ引き下げたが、ＥＣＢは同国債について、資金供給オペにおける担保の最低格付け基準の適用を停止した。

　またギリシャの債務問題に関し、トリシェＥＣＢ総裁は、いかなる救済策もデフォルト（債務不履行）や信用保証金の支払いを招くことがあってはならないとし、従来の立場を強調した。　

　＜非常に注意深く監視＞

　総裁は理事会後の記者会見で、基調判断として「物価安定への上振れリスクに関するすべての動向を引き続き非常に注意深く監視（monitor very closely）していく」と語った。

　エコノミストからは、「注意深く監視」の文言が年内の追加利上げを示唆するとともに、そのタイミングは第４・四半期になる公算が大きいとの声が聞かれた。

　ＩＮＧのエコノミスト、マーティン・ファンブリエ氏は「今回の総裁会見で、根強い債務危機にもかかわらず、ＥＣＢは一段の金融引き締め姿勢を維持していることが明確になった」と述べた。

　金融市場では、ユーロ圏を取り巻く問題が一段と悪化した際のＥＣＢの対応策への関心が高いが、トリシェ総裁は記者会見で関連した質問に対する答えを拒み、本来の金融政策に関する質疑応答が望ましいと主張した。　

　格付け会社がギリシャ国債をデフォルトと判断した場合、ＥＣＢはオペ担保として受け付けない姿勢を示しているが、トリシェ総裁はこの日も「選択的デフォルトやクレジットイベント（信用事由）に対してわれわれは『ノー』と言う」と言明した。

　ベレンベルク銀行のエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は、格付け会社が「選択的デフォルト」と判断した場合、格付け会社の言い分を単純に受け入れるのか、それともＥＣＢとして独自の判断を下すかについて、トリシェ総裁は明確な回答を示さなかったと指摘。

　「総裁の言葉からすると、ＥＣＢはこの問題に関し、複数の格付け会社が一致した判断を示すまで決定を先送りするつもりだと思われる。ただ、総裁の答えが完全に明確になっていない以上、ＥＣＢとしてわずかながらも逃げ道を残しているのかもしれない」と述べた。

　一方、格付け会社全般について、トリシェ総裁は、「国際金融のレベルでの小さなグループ、小さな寡占的体制は恐らく望ましくない」とした上で、格付け会社の機能は最適ではないと語った。

　＜第４四半期に利上げか＞

　６月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年比２．７％の伸びと、ＥＣＢが目標とする、２％をやや下回る水準を大幅に超えるなか、トリシェ総裁は、金融政策が依然緩和的と強調。「短期債から長期債に至るまで、金利は低水準にとどまっている。ＥＣＢの金融政策スタンスは引き続き緩和的だ」との認識を示した。

　今回の利上げに伴い、コリドーが据え置かれたことについて、グローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「現在の金融引き締めペースを維持したいとのＥＣＢの意向が働いていることを示唆している」と指摘。「その場合、第４・四半期に金利をさらに０．２５％ポイント引き上げ１．７５％にすると考えられる」と述べた。

　ＪＰモルガンのエコノミスト、グレッグ・フツェージ氏は「ＥＣＢは次のスタッフ予想が公表される９月に『強い警戒（strong vigilance）』を発した上で、翌１０月に０．２５％利上げを行うと予想する」と語った。　

　＜ポルトガルに配慮＞

　ポルトガル国債に対する最低信用格付け基準の適用停止について、トリシェ総裁は「ポルトガル政府によって発行・保証された市場性のある債券について、ユーロシステムの信用オペにおける担保の最低格付け基準の適用を停止することを決定した。停止措置は追って通知するまで継続する」と述べた。

　ポルトガル銀行協会（ＡＰＢ）のアントニオ・デ・スーザ会長は、ＥＣＢの決定は「非常に重要」として評価する姿勢を示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22090920110707?sp=true
ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言要旨
2011年 07月 8日 01:36 JST

　７月７日、トリシェＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で、インフレリスクを注意深く監視していくと発言した。写真は同日、フランクフルトのＴＥＣＢ本部で記者会見に臨む同総裁（２０１１年　ロイター/Kai Pfaffenbach）　

　［フランクフルト　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０％にすると発表した。引き上げは市場の予想通りだった。下限金利の中銀預金金利は０．７５％に、上限金利の限界貸出金利も２．２５％に、それぞれ２５ｂｐ引き上げた。　

　理事会後に開かれた記者会見でのトリシェＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。　

　＜インフレリスクを注意深く監視＞

　物価安定への上振れリスクに関するすべての動向を引き続き非常に注意深く監視していく。　

　＜ポルトガルの債券について担保の格付け基準適用停止＞

　ポルトガル政府によって発行・保証された市場性のある債券について、ユーロシステムの信用オペにおける担保の最低格付け基準の適用を停止することを決定した。停止措置は追って通知するまで継続する。

　この決定は、ポルトガル政府が欧州委員会、ＥＣＢおよび国際通貨基金（ＩＭＦ）と協議した経済・財政調整プログラムを承認したことを考慮して行った。ＥＣＢ理事会は同プログラムを審査した結果、適切とみなしている。

　＜デフォルトした債券を担保として受け入れることについて＞

　選択的デフォルト（債務不履行）やクレジットイベント（信用事由）に対してわれわれは「ノー」と言う。　

　＜ギリシャ支援への民間の強制的参加について＞

　理事会の立場は変わっていない。私の知る限り、ユーログループの立場も変わっていない。

　＜格付け会社の体制は望ましくない＞

　格付け会社の機能に最適ではないプロシクリカルな要素が内在することは明らかだ。この点は間違いなく明確だ。

　圧倒的な影響力を行使するのではなく、見解を適合させることのできる民間機関や民間参加者が国際金融に多数存在することの大きな利点を踏まえると、国際金融のレベルで小さなグループ、小さな寡占的体制が恐らく望ましくないことも明らかだ。　

　＜一連の利上げ決定せず＞

　きょうは一連の利上げを決定しなかった。これは完全にＥＣＢの原則に沿っている。決して予断を持たないというＥＣＢの原則は周知の通りだ。われわれは事実に基づいた判断に従って決定する。

　＜インフレ＞

　先を見据えると、インフレ率は向こう数カ月は明らかに高止まりする公算が大きい。主にエネルギー・商品価格を要因とするインフレに対する上方圧力は、生産プロセスの初期段階で今も認識できる。

　＜金利コリドー＞

　金利コリドーを従来のまま維持した。すべての要素を考慮して、現状を維持することが適切であると判断したからだ。

　＜ギリシャ国債に関する仏銀の提案について＞

　民間債権者と交渉するのは欧州委員会とユーログループ加盟国の責任だ。彼らに責任を委ねる。　　

　＜利上げに反対したメンバーがいたかとの質問に対し＞

　全会一致だった。　

　＜金融政策は緩和的＞

　短期債から長期債に至るまで、金利は低水準にとどまっている。ＥＣＢの金融政策スタンスは引き続き緩和的だ。　

　＜流動性は引き続き潤沢＞

　物価安定に対する上向きリスクを踏まえると、現在の緩和的金融政策スタンスの一段の調整が正当化される。

　流動性は引き続き潤沢で、ユーロ圏の物価圧力を緩和させる可能性がある。基調的なマネー拡大のペースは引き続き緩やかに回復している。

　＜流動性オペ＞

　深刻な市場の緊張時に実施されたすべての非標準的措置の性質が構造上、一時的であることを考慮し、流動性供給とリファイナンスオペの割り当て方法を適切な時期に調整する。

　＜政策は経済と雇用を支援＞

　われわれの金融政策スタンスは引き続き緩和的で、経済活動と雇用創出を支援している。

　＜不確実性の高まり＞

　ユーロ圏の経済成長の基調的なモメンタムは引き続きポジティブであるが、不確実性は依然として高い。

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