japanはpassingか
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同じ泥舟に乗って沈んでいく米国と欧州
2011.07.06（Wed） 　Financial Times　

ワシントンでは米国人が債務の上限を議論している。ブリュッセルではヨーロッパ人が膨大な債務の深淵をのぞきこんでいる。

　しかし、基本的な問題は同じだ。米国も欧州連合（EU）も、財政は制御不能で、政治体制はその問題を解決できないほど機能不全に陥っている。米国と欧州は同じ泥舟に乗っているのだ。
米国と欧州の共通点

　米国でもEUでも、債務に関する議論があまりに内向きで緊迫しているため、両者を結び付けて考える人は驚くほど少ない。しかし、これを欧米全体の1つの危機としている関係性は明確なはずだ。
ユーロが最高値1ユーロ=1.4006ドルを記録

米国でも欧州でも、危機の根っこには持続不能な信用ブームがあった〔AFPBB News〕

　まず、大西洋のどちら側でも、危機前の経済成長の大部分が、持続不能で危険な信用ブームに後押しされたものだったことは今や明白だ。米国では、危機の中心に住宅の購入者がいた。欧州では、ギリシャやイタリアといった国全体が低金利を利用し、持続不能な借り入れに走った。

　そして、2008年の金融危機とその後遺症によって公的債務が急増し、財政が大打撃を受けた。欧州でも米国でも、その一時的な衝撃を人口動態の圧力が増幅させている。ベビーブーム世代が退職年齢に入り始めたことにより、予算の圧力が増大しているのだ。

　最後の共通点として、大西洋の両側で、経済危機が政治の2極化を招き、債務問題の合理的な解決を見つけるのをさらに難しくしているということがある。米国のティーパーティー運動にせよ、欧州のオランダ自由党、「真のフィンランド人」党にせよ、ポピュリスト的な運動が勢いを増している。
違いばかりが強調されてきた歴史

　欧州と米国は同じ危機の異なる側面が現れているだけだという発想がなかなか浸透しないのは、それぞれのエリートたちが長年にわたり、両者のモデルの違いを強調してきたためだ。

　筆者は欧州で何度も会議に出席しているが、2つの陣営の議論となる会議はもう数え切れなくなった。つまり、米国式の「柔軟な労働市場」を切望する陣営と、米国とは対照的な欧州の社会モデルを熱心に擁護する陣営の論争だ。

　欧州内での政治論争も同様だ。一方に、ブリュッセルはワシントンを見習い、真の連邦の首都になるべきだと主張する人々がおり、もう一方に欧州合衆国など不可能だと主張する人々がいる。

　しかし両者とも同じことを確信していた。それは、米国の学者ロバート・ケーガン氏が「火星と金星」と呼んだように、米国と欧州は経済的、政治的、戦略的に異なる惑星に属しているということだ。

　米国の政治論争では、いまだに「欧州」の異質さが1つの参照点として利用される。バラク・オバマ大統領に対する、「欧州流の社会主義」を輸入しようとしているという非難には、大統領を非米国的に見せようとする意図がある。実際一部の左派は、物事のやり方が異なり、一部では米国よりうまくやる（国民皆保険制度など）地域として欧州に関心を向けている。

　それでも現在、両者が直面するジレンマの類似性は、その違いよりも顕著だ。増え続ける債務、弱い経済、負担が増加するばかりで改革不能な社会保障制度、将来への不安、政治の行き詰まりといった共通項がある。

　米国は社会保障やメディケアのコストを抑えようと苦闘している。その様子は、年金や医療に関する支出を削減しようと努力している欧州の指導者たちにはお馴染みのものだ。
ブリュッセル以上の機能不全に陥ったワシントン

　欧州ではかつて多くの人が、米国は本物の連邦制度の下で運営されているため、米国の政治家の方が圧倒的に有利だと考えていた。一部の人はいまだに、ユーロを長期的に安定させる唯一の方法は米国を手本にした「財政連邦主義」に移行することだと主張している。

　しかし現在、ワシントンの政治はむしろブリュッセルよりも機能不全に陥っている。債務や支出について真剣に議論することさえ（実際に問題を解決することは言うまでもなく）不可能に思える現状では、米国の政治体制が欧州の手本になるという考えは馬鹿げて見える。

　むろん、大西洋の両側で起きている議論には大きな違いもある。ドルには信認されている長い歴史があるが、ユーロは誕生から十数年しか経っていない。欧州のシステムが麻痺している最大の原因である政治的な相違は、国家間の相違だ。ギリシャとドイツの激しい対立に相当するような問題は、米国の議論では生じない。

　欧州では、急増する債務の解決策に増税を組み込むという発想は、論争の種にはならない。米国では共和党が増税そのものに反対しており、これが政治論争の中心となっている。

　米国人とヨーロッパ人は自身の問題と違いばかりに気をとられ、双子の危機の関係になかなか気づかないでいる。しかし、世界のほかの地域のアナリストたちは、両者に共通する傾向をはるかに容易に特定できるだろう。

グローバル化が後退すれば、中国も危機に

　中国の政府指導者や有識者の間では、欧米の政治経済問題の深刻さを考えれば、欧米はことごとく「中国に訓戒を垂れ」ようとする姿勢を改めるべきだという意見が常識になっている。

　欧米を批判する中国の人々の目には、その距離のおかげで、欧米が直面するジレンマが非情なほどくっきり見えているのだ。

　しかし、こうした中国人の自負と自信は、中国やインドなどの台頭がどれほど豊かで自信に満ちた欧米に依存してきたかについて、彼ら自身の目を曇らせる危険性がある。

　欧米の病が深刻になれば、もっと急進的な新しい治療法を試したくなるかもしれない。そこには保護主義や資本規制が含まれる可能性もある。もしグローバル化が後退すれば、中国自身が経済と政治の危機を経験することになりかねないのだ。
By Gideon Rachman 　

コメント
01. 2011年7月08日 01:03:59: ajciFwURQA シナ人にはなにもないじゃないか。資金も技術も市場もない。文化さえもない暗黒大陸だ。道徳はてるところ。商業道徳がそもそもないから生産流通ができない。近代シナ人と古代シナ人は人種も文化も全然関係ない。 もし日本と米国が潰れて市場を閉めて資本技術移動を禁止すれば何にもないのがシナ。昔の混沌の停滞に戻る。他人の不幸を喜ぶ社会、契約さえもない社会が生産力と需要を維持できるか。 マスコミと学者は嘘つくな。シナ人に騙されてみろ。ケツの毛まで抜かれてみろ。わかるから。
02. 2011年7月08日 05:10:17: Pj82T22SRI 中国経済の減速懸念、人民元相場の重しに 2011.07.08（Fri） 　Financial Times 　 中国は対抗措置、対中関税引き上げ法案の発表受け 人民元は上昇するしかない一方通行の賭けだと思われてきたが・・・〔AFPBB News〕 中国経済の見通しに対する懸念が強まる中、為替トレーダーは、人民元が対ドルで上昇し続けることに賭ける投資を減らしている。また、投資家は、景気が予想外に厳しい減速に見舞われた場合に中国政府が自国通貨を切り下げるリスクに対するヘッジ商品の購入も増やしている。 　このような弱気な相場展開は、今後数年間は人民元が年率3〜5％のペースで上昇すると見ているエコノミストの間の楽観的なコンセンサスとは対照的だ。 　中国政府が2010年6月にドルに対する人民元の事実上のペッグ制を廃止してから、政策立案者は、人民元がほぼ安定的に5.3％上昇するのを容認してきた。 　スタンダードチャータード銀行の中国担当エコノミスト、スティーブン・グリーン氏は、少なくとも今後2年間は、中国政府が引き続き人民元を年率4〜5％上昇させることをほぼ確信している。「緊急事態がない限り、それが中国の政策になるだろう」とグリーン氏は言う。 　中国の不動産ブームがまさに崩壊しようとしており、地方政府が最終的に1兆6500億ドルに上る債務の大部分についてデフォルト（債務不履行）するとの懸念があるが、大半の市場参加者は、そのような結末を迎える可能性が小さいと考えている。 　グリーン氏は、中国経済は減速しているが、「ハードランディング」ではなく「ソフトランディング」を迎えると見ている。どちらにしても、中国経済の運命と、それが人民元の行方に与える影響は、中国以外にも波紋を広げるだろう。 人民元上昇に賭けてきた外国人投資家と中国企業 　人民元がドルに対して上昇しているため、外国人投資家は過去1年間、事実上リスクフリーの利益を期待して、あらん限りの方法を使って人民元建て資産を買ってきた。それと同時に中国企業は、通貨の動きが自分たちの債務負担を減らしてくれると信じて、多額のドル建て債務を積み上げてきた。 　不動産セクターの企業が多数を占めるこうした中国企業の多くは、人民元がドルに対して思ったほど急激に上昇しなければ「大損するだろう」と、あるアジアの債券投資家は言う。 　為替レートは対米関係の争点でもある。米国は長年、中国に対して、より強い通貨を採用することで、輸出から国内消費へのシフトを進めて経済のバランスを是正するよう圧力を掛けてきた。 　上昇見通しを占う完全な市場ベースのバロメーターは存在しないが、トレーダーたちは、オフショアの為替デリバティブが市場心理を示す最善の指標だと言う。 　人民元にリンクされているがドルで決済されるノンデリバラブル・フォワード（NDF）は、人民元の上昇率に歩調を合わせて動くのをやめた。 先物市場とオプション市場に見る変化 　NDFは6日、今後12カ月間で人民元がドルに対して1.3％上昇することを織り込んでいた。これに対して、5月には3％を超える上昇が織り込まれていた。 　トレーダーは、NDFの価格が、上昇見通しのほかにも様々な要因を反映しており、規模は小さいが急成長している人民元デリバラブル・フォワードのオフショア市場にますます影響されるようになっていると警告する。NDFと違い、デリバラブル・フォワードの価格は純粋に金利差に基づいている。 　だが、オプション市場（投資家が将来の特定の日に通貨を売ったり買ったりする権利を取引する市場）でも重要な変化が起きている。1年以上ぶりに、人民元を売る権利を付与する人民元のプットが、買う権利を付与するコールに対してプレミアムが付いた状態で売られているのだ。 　人民元のプットオプションとコールオプションのインプライド・ボラティリティを示す図は、かつては「スマーク（薄ら笑い）」として知られる一方に歪んだカーブを描いていた。それが今では笑顔のような形をしており、弱気な見方が強気な見方に追い付いてきたことを示している。 　オプション市場は小さいが、その参加者が直物市場で取引する参加者よりもさらに先を見据える傾向があるため、より長期的な見方を示す指標としての役割を果たす。 　110億ドルの資産を運用するロンドンのヘッジファンドCQSは、中国と世界の経済成長について強気な見通しを持っている。だが、CQSの創業者マイケル・ヒンツェ氏は、最近の投資家向け説明会で、深刻な中国経済減速というテールリスクをヘッジするために、人民元を売る中期的なオプションを購入していることを明らかにした。 実際、トレーダーたちは、人民元のプットオプション購入の大部分は、中国経済が深刻な困難に陥ることに賭ける「裸の」売りを仕掛ける弱気筋ではなく、中国に対する買いポジションをヘッジする投資家によるものだと話す。 　よく知られているように、中国は「地獄へ向かう踏み車」の上にいると述べたヘッジファンドマネジャー、ジム・チェイノス氏のような弱気筋の見方が正しいことが判明したとしても、人民元が無理やり切り下げられるリスクはないとエコノミストたちは話す。通貨切り下げは中国政府の政策立案者たちの手に委ねられているからだ。 　2ケタのインフレを招いた巨大な信用ブームの後、闇市場でのレートに追い付くために中国政府が人民元の公定レートを50％切り下げた1994年とは異なり、中国は今、もっと安定した状態にある。 　現在の中国は、自国経済からの資金流出が起きた場合でも、それと戦う3兆ドル超の外貨準備を持っているし、広範な資本規制も導入している。それでも、より長期の人民元相場の展開は、多くの人が予想するような持続的な上昇ではないかもしれない。 　コンサルティング会社シルクロード・アソシエイツの創業者ベン・シンフェンドルファー氏は、インフレが上昇しているため、人民元は今後2〜3年間、最大で年率5％上昇する程度で、その後は上昇が止まるだろう、と話す。 世界的に金利が上昇し始めたら・・・ 　「内需と輸入が増加する余地の方が輸出が増加する余地よりはるかに大きいため、今から2年後には中国の貿易収支はずっと小さく見えるだろう」とシンフェンドルファー氏は言う。 　大きな未知の要素は、世界的に金利が上昇し始めた時に中国に何が起きるか、だ。弱気筋は、それが中国からの大量の資本流出をもたらし、不動産市場の崩壊を引き起こすと考えている。今は、誰もそのシナリオについて心配していない。だが、それが起きた時は、すべてが白紙に戻る番狂わせが生じる。 By Robert Cookson

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