2011/07/01小宮一慶（こみや・かずよし） [BPnet]
　皆さんもご存じのように、3.11の震災ダメージは東北地方だけでなく、日本全国を揺るがすほどの大きなものとなりました。しかし、一方では復興需要に よる日本経済の回復が期待されるという声をよく聞きます。私は正直なところ、そんなに復興需要があるのか少し疑問に感じています。　今回は、注目している景気指標をピックアップしながら、復興需要は実際どれほどのものなのか、また、景気回復のサインはどの指標から表れてくるのかについてお話ししていきたいと思います。
復興需要、実際のところは
　まず、私が一番注目している数字から見ていきます。それは、「銀行計貸出残高」です。

　震災後、復興需要が出るとよく言われていますが、果たして実際のところはどうなのだろうか？ ということが、この数字から見えてくるのです。もちろん、政府は約4兆円の第一次補正予算を組み、今後も第二次、第三次と補正予算を組んでいくと言ってい ますが、現状として、民間企業はどのくらい設備投資をしているのでしょうか。
　「銀行計貸出残高」を見ますと、震災後もなお、マイナスが続いている状況です。つまり、企業は手持ち資金の範囲内で十分にまかなえているということもあ るのですが、それを考慮しても企業の資金調達は非常に低調です。もちろん、大企業中心に手持ち資金額が75兆円あると言われており、自社の手持ち資金で投 資をすることもできますが、経営コンサルタントをしてきた経験上、予定していない多額の出費に関しては、自社の手持ち資金を崩すだけではなく、銀行借り入 れなど外部資金を調達することも通常は行われます。
　これに関連して、以下のような新聞記事が目にとまりました。
「企業の資金調達、４〜６月32％減　８年ぶり低水準 震災で社債市場混乱　日本企業の資本市場からの資金調達が落ち込んでいる。2011年4〜6月期の調達額は2兆253億円と1〜3月期に比べて32％減った。四半期ベースでは03年7〜9月期以来、約8年ぶりの低水準とリーマン・ショック後の不振時より少なくなる見通しだ。（略） 　東日本大震災の影響で社債の市場が混乱し、電力会社の発行が急減。相場の低迷で公募増資などによるエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）も減っている。一方、過去最高水準の潤沢な手持ち資金を背景に資金調達を急ぐ必要がないという側面もある。」
（2011年6月25日付　日本経済新聞朝刊より）
　記事の通り、震災で社債市場が混乱していることに加え、電力会社の起債が急減していることもあり、企業全体でも社債による資金調達は減っています。先程 の「銀行計貸出残高」の数字によると、企業は銀行にもお金を借りていません。つまり、企業は資金を必要としていないということです。もう少し具体的に言い ますと、企業は外部からの資金調達をしてまでの設備投資をしていないということです。
　では、「法人企業統計　設備投資」を見てみましょう。

　まだ2011年1-3月までの数字しか出ていませんが、2008年度は前年比マイナス37.0と大きく落ち込んだ後、2009年度に前年比プラス 18.7と増えて、それ以降は5％弱の伸びとなっています。企業の設備投資に関係する「機械受注」を見ても、2011年4月は前年比マイナス0.2と落ち 込みました。これらの数字からも、企業は設備投資にお金を使っていないのではないかと思うのです。

　ですから、多くの人が「復興需要がある」と言っているのですが、企業レベルの設備投資という観点で見ると何が復興需要なのか、よく分からないというのが私の正直な感想です。
　もちろん、生産は回復しつつあるのは間違いありません。2011年5月の「鉱工業指数」では「生産指数」がプラス5.7ポイント上昇しました。2カ月連続の上昇で事前の予測値を上回っています。
　ただ、まだ多くの人が期待しているような「震災で壊れた設備が回復しつつある」ということではなく、混乱したサプライチェーンが元に戻りつつあるだけの話で、設備投資需要が上がっているわけではないと分析しています。

日本の景気は思っているよりも回復力が弱い可能性
　その延長線上の話に、供給過剰がまだ解消されていないという問題があります。震災前後で約20兆円の需給ギャップがあると言われていました。これは、名目GDPの約4％強にあたります。
　震災後、生産が回復しつつあるのは間違いありませんが、現状としては需要が十分にはないことから、設備投資は盛り上がらないという状況です。だから、震 災前までの水準には戻ると考えますが、震災の影響がほとんど解消してきたとしても、その後の経済が伸びるかと言えば、私はそうならないのではと思うので す。
　震災を含む1-3月期のGDPは名目で年率マイナス5.1％、実質でマイナス3.5％で、その前の四半期もそれぞれ、マイナス3.7％、マイナス 2.9％ですから、ある程度までは戻すのは当然と考えますが、その後も順調に経済が成長するかどうかには私は疑問を持ち始めているのです。
　その上、ここにきて米国と中国の景気の雲行きが怪しくなってきました。少し前までは、2011年7-9月には日本の景気が本格的に回復してくると考えて いたのですが、米国や中国の様子、また「銀行計貸出残高」「機械受注」などの指標を見ますと、思ったほど日本の景気回復力は強くないのではという気がして います。
　今はGDPが大きく落ち込んでいますので、これよりは回復すると思いますが、復興需要で夢のような未来が待っているとは到底思えません。米国の景気が回 復してくれば日本も少しは良くなってくるかと思いますが、今の米国の様子を見ていると、先行きは明るいとは必ずしも思えないのです。
　米国、中国の景気拡大なくして、日本が復興需要だけで伸びるということはありません。ある程度、元に戻るということは考えられます。しかしその後、一貫して伸びていくということは考えにくいということです。

雇用は回復スピードが遅いのが問題
　もう一つ、私が注目している数字があります。それは「有効求人倍率」です。

　日経新聞を読んでいると、新卒者の雇用が増えているという記事を目にします。新卒者だけでなく、自動車メーカーなどで期間工の雇用を増やしているという 記事もありました。それらが数字としてどのように表れてくるのか。雇用は本当に改善しているのか。非常に興味あるポイントです。
　「有効求人倍率」が本格的に上がってくれば、日本の景気も力強さを増すと思います。景気回復は雇用の増加が大前提ですからね。
　では、日本の雇用の数字は、どのぐらいの水準まで回復すれば十分なのでしょうか。例えば、好景気だった2007年度の「有効求人倍率」は1倍を超える水準（1.02倍）でした。これは単純に考えて、100人の求職者がいたら102人分の雇用があったということです。

必要なのは「仕事がある」という安心感です。そして雇用が増加すれば、給与が上がりだして、給与が上がると消費が増えるという循環ができあがるのです。景気回復には、その循環が不可欠です。
　しかし、指標を見る限り、2008年以降はその循環がなくなったままです。もう少し言いますと、現状は底を脱してはいるのですが、上がるスピードが非常 に遅いのです。2008年に未曾有と呼ばれた世界同時不況が起こり、2011年には1000年に一度と言われる東日本大震災が起こったわけですから、仕方 ないと言えばそれまでなのですが、いい循環にたどり着くまでには、まだまだ時間がかかりそうです。
　短期的には震災後数字は悪化しましたが、傾向的には少しずつではありますが、「有効求人倍率」は戻してきています。先程もお話ししましたように、新卒者 の雇用も増えていますし、自動車メーカーなどでは期間工の雇用も増やしていますから、最悪期は脱しているものと思われます。
　今後、この数字がどのような増え方をしていくか。ここも注目しておくとよいでしょう。

消費、特に観光業は大きなダメージを引きずっている
　日本経済の先行きを見る上で、当然のことながら消費の数字も無視できません。「小売業販売額」「消費支出 2人以上世帯」を見てください。

　「小売業販売額」は震災が起こった2011年3月以降、大きく落ち込んでいますし、「消費支出 2人以上世帯」は、元々マイナスが続いていたものが3月に大きく落ち込み、4月の数字もマイナス幅が小さくなったとはいえ、落ち込んだままです。これらの 消費の数字が、いつまでマイナスが続くのか。ここも注目したいポイントです。
　ただ、短期的な明るい兆しとして、そろそろ夏のボーナスが出始めます。夏のボーナスは、主に前期の業績を反映している会社が多いのです。前期は業績が回 復基調だったことから、平均支給額は少し上昇するのではないかと予測されます。それによって消費支出が盛り上がれば、少し景気が強くなるのではないかと思 います。
　震災の影響が最も大きく出た業界の一つである旅行業の業況を表す「旅行取扱状況」も見てみましょう。2010年以降、ようやくプラスに転じてきた旅行業 界ですが、震災が起こった2011年3月を境に非常に大きく落ち込んでしまいました。5月のGWには多少客足が戻ったという話がありますが、6月に高速道 路1000円の期間が終わってしまいましたから、それによってどのような影響が出るのかどうかが注目したいところです。

私 の周りの人たちから話を聞いていますと、西日本では旅行客が増え、割と好調らしいのです。そのかわり、東北地方では客足が遠のき、北海道でも特に外国人客 の数が急減しており、非常に低調だということです。やはり、原発の影響で外国人たちが日本を避けているようですし、日本人も東へ移動するのに抵抗感がある ようなのです。
　先日、私は広島を訪れたのですが、タクシーの運転手さんが「普段より観光客が多いと感じます。やはり、東日本に行かずに西日本に来ているからでしょうか」と話していました。一方、東北地方の被災していない温泉地では、かなり苦労をされているのではないでしょうか。
　人の心理を変えることはなかなか難しいですから、政府が東北の宿泊施設や観光施設に補助金を出して、少し安い値段でサービスを提供できるようにするなどの政策を行わないと、この傾向が長期化して、東北全体をより苦しくしてしまうのではないかと危惧しています。
　今、日本政府は、外国の旅行代理店を招いて日本の安全をアピールしつつ、日本の名所を案内したりして誘致を行っています。しかし、それだけでは不十分で す。日本人観光客に対しても、東日本、特に東北地方や北海道に足を伸ばしてもらえるような対策を行わないと、国内の観光業は回復が遅くなるのではないかと 思います。

ポイントは“異常値”がいつまで続くのか
　今回ピックアップしてきたような、震災による“異常値”がいつまで続くのかということは、今後を見極める上での重要なポイントの一つです。今回挙げた指標以外にも、チェックしておきたい“異常値”がいくつかあります。
　例えば、「貿易・通関」を見ますと、震災以降、4月、5月連続で貿易赤字になっています。これらがいつ、黒字に転じるのか。「新車販売台数」の数字はい つ、震災前の水準まで戻すのか。今は見極めが難しい時期ですから、それぞれの指標を引き続き観察することが肝要です。（これらの数字は日経新聞にも掲載さ れますし、月曜日の景気指標欄にも出てくる数字ですから、ご自身でチェックしてみてください。）
　ただ、何度も言いますが、日本経済はある程度まで戻すことができたとしても、家計の消費支出が順調に伸びるなどがない限りは、結局は自力で回復すること はできません。米国や中国の景気がよくならないと、日本の回復も難しいのです。次回は、米国や中国、欧州の経済についてお話ししたいと思います。今、世界 的に懸念材料が出てきているところで、今後の予測が非常に難しい状況です。（つづく）
小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代 表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマ ス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講 座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『日本経済が手にとるようにわかる本』（日経BP社）――絶賛発売中！小宮コンサルタンツBlog：komcon.cocolog-nifty.com/blog

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　［東京　８日　ロイター］　東京商工リサーチが８日発表した６月の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）によると、同月の倒産件数は、東日本大震災の被災地である東北で６カ月連続の減少となったものの、都道府県別では２１道府県で前年同月を上回った。

　「震災関連」倒産は６月末までに合計１７３件に達し、「阪神・淡路大震災」が発生した１９９５年の１年間の震災関連倒産１４４件を上回る規模となっている。

　同社の発表によると、６月の倒産件数は前年同月比１．４％増の１１６５件、負債総額は同２３．７％減の２１６３億５３００万円。件数の増加について、同社は「震災の影響は否めない」とみている。

　６月末までに発生した「震災関連」倒産の内訳は、３月８件、４月２５件、５月６４件、６月７６件）に達し、すでに７月（７日現在）も５件の倒産がでている。このほか「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」が５０件（７日現在）あり、「倒産」と「実質破綻」を合わせた震災関連の経営破綻は２２８件。こうした「震災関連」の企業破たんは月を経るごとに増加している。

　企業倒産は、「景気対応緊急保証制度」（１１年３月で取扱終了）や「中小企業金融円滑化法」の政策効果で、今年初めまでは減少傾向にあった。しかし、大震災を機に再び建設業の倒産が増加に転じ、再び流れが変わりつつある。現在は地方の建設業など小規模倒産が目立っているが、今後、計画停電の実施いかんでは製造業にも影響が及ぶとの見方も出ている。　

　一方、負債総額は、この２０年間で最少金額となった。負債１０億円以上の大型倒産が前年同月の４９件から２８件に減少し、９０年１１月の１７件以来、２０年７カ月ぶりに３０件を下回ったことが主な理由で、企業倒産は小・零細規模の倒産が多くなっている。 産業別倒産件数は、１０産業のうち４産業で前年同月を上回った。増加率は、農・林・漁・鉱業３３．３％増、小売業１６．４％増、建設業７．２％増、サービス業他４．９％増の順。建設業は２カ月連続で前年同月を上回り、宿泊業などを含むサービス業他も２カ月連続で２５０件を上回った。 　

　２０１１年１─６月期の倒産件数は同３．９％減の６５２３件、負債総額は６０．７％減の１兆６６５４億２３００万円だった。 負債総額は過去２０年で最も少なかったほか、倒産件数も同期間で０５年の６４０１件に次いで２番目に少なかった。同期間の上場企業倒産は２件（前年同期は４件）にとどまった。

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写真は、抱き合う同紙スタッフ。ロンドンで撮影（２０１１年　ロイター/Paul Hackett）
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