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米企業第2四半期は増益の見通し―景気低迷とは対照的
2011年 7月 5日 19:52 JST
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　大恐慌以来最も遅いと言われるほど米国の景気回復がもたつくなか、全体のムードとは対照的に、米企業は今年第2四半期決算で増益を確保したもようだ。

　景気後退の終了宣言から2年が経った今、各種の経済指標によると、米国の景気回復は政府が第2次世界大戦後に各種統計の追跡を開始以来、最悪、または最悪に近い遅さとなっている。

Bloomberg
　失業率は異常に高く、消費喚起に必要な銀行貸し出しは低調を極め、住宅価格は落ち込んでいる。一方で、経済的な幸福に対する家庭の期待感は過去最低水準にある。多くのエコノミストが景気回復のもたつきは今後何年も続く可能性があると予想している。

　経済全般の動きとは裏腹に、多くの米国企業は第2四半期決算で予想以上の好業績を発表するとみられている。ニューヨークに拠点を置く金融サービス会社ブラウン・ブラザーズ・ハリマンがウォール街の予想を分析したところ、Ｓ＆Ｐ500種指数を構成する企業の第2四半期の利益は全体で前年同期比13.6％増と予想されている。

　同社のマーケット・ストラテジスト、チャールズ・Ｈ・ブラッド氏は「企業の業績は経済全般よりもはるかに強い」と述べた。

　テクノロジーセクターと製造業を中心に、多くの企業は新興市場向けの売り上げが増加しており、この需要に支えられている。景気低迷で実施したコスト削減の結果、生産性と利益率も改善した。

　しかし、先行きは厳しい。原材料の価格上昇や住宅市場の低迷、景気への不安を背景に、今年後半には企業の収益の伸びが鈍化すると予想されている。国内の消費者が負債の返済を優先し、依然として消費に消極的であることから、小売業やその他の消費関連企業にとっては今後も苦しい状況が続きそうだ。

記者: James R. Hagerty and Jon Hilsenrath

　［ニューヨーク　６日　ロイター］　雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが６日発表した６月の米企業の人員削減数は４万１４３２人と、前月の３万７１３５人から１１．６％増加した。増加は２カ月連続。

　前年同月比では５．３％増加した。

　部門別では、政府・非営利部門の削減数が目立ち、１万０１７６人となった。　

　１─６月の削減数は２４万５８０６人と前年同期比１７．４％減少し、２０００年１─６月以来の低水準となった。

　第２・四半期の削減数は前期比１２％減の１１万５０５７人。前年同期比では１．２％減少した。

　同社のジョン・チャレンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「雇用情勢は依然としてやや不透明だ」とし、緩やかな人員削減のペースが続いていることは確かに心強いが、企業の採用は安定しておらず、失業率を著しく押し下げるほど底堅くはないとの見方を示した。

6月の米ＩＳＭ非製造業総合指数は53.3に低下、雇用は安定
2011年 07月 7日 03:34 JST　

　７月６日、米供給管理協会（ＩＳＭ）は６月の非製造業総合指数が５３．３になったと発表しうた。前月の５４．６から低下し市場予想もわずかに下回った。写真は２００３年３月、ワシントンで（２０１１年　ロイター/Kevin Lamarque）
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6月の米企業人員削減数、前月比11.6％増＝チャレンジャー
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中国国務院が地方政府債務問題に対処する方針表明、リスクを認識＝新華社

　［ニューヨーク　６日　ロイター］　米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した６月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５３．３と、前月の５４．６から低下した。市場予想の５４．０もわずかに下回った。新規受注が減少し、サービスセクターの回復ペースが依然として鈍いことが示された。

　５０が景気を見極めるうえでの分岐点となる。

　新規受注は５６．８から５３．６に低下した。

　一方、価格は前月の６９．６から１０カ月ぶりの低水準となる６０．９に低下。インフレ圧力の緩和を示唆した。

　雇用は５４．１と、前月の５４．０とほぼ変わらず。新規輸出受注も５７．０で、前月と同水準だった。

　ディシジョン・エコノミックスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏は「問題はこれが著しい変動か、それとも通常の枠内での上下変動かどうかだ」と指摘。その上で雇用と新規輸出受注が安定していることから「新たな悪化の兆候ではなく、通常の範囲内での上がり下がり」との見方を示した。

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　オバマ大統領はホワイトハウスのイーストルームで開かれた集会で、世界中からツイッターに投稿された質問に回答した。質問は、大統領がリセッション（景気後退局面）中にどのような間違いを犯したか、中小企業をどう支援するか、住宅ローンの返済が困難な国民に対して政府はどのような支援が可能かなど、多岐に及んだ。

　住宅ローンの返済問題に関してオバマ大統領は、銀行に支援を拡大するよう求めていると話した。住宅所有者に対してすでに多くの施策がなされたが、まだやれることはあるという。

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オバマ米大統領
AP Photo/Charles Dharapak

ベイナー下院議長からの質問に回答するオバマ米大統領（6日、ワシントン）

　オバマ政府はツイッターを活用することで、米国中の有権者との接触を試みた。オバマ大統領が回答した15以上の質問は主に一般の有権者が投稿したものだが、中にはニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ニコラス・クリストフ氏やジョン・ベイナー下院議長（共和党、オハイオ州選出）のアカウントから投稿された質問もあった。

　ベイナー氏のアカウントに投稿された「過去最大規模の公的資金投入により財政赤字は拡大したが、雇用はどこにあるのか？」という問いに対して、オバマ大統領は質問が「やや偏っている」としながらも、「雇用創出のスピードが必要とされている早さに追いついていないという点に関しては指摘の通りだ」と答えた。

　ワシントンの多くの政治家のアカウントと同様に、ベイナー氏の「つぶやき」は同氏のスタッフによって投稿されている。ベイナー氏の報道担当者は、オバマ大統領への質問がベイナー氏自身によって投稿されたものではないことを認めた。

　対話集会での質問にも上った税金をめぐっては、オバマ政権と共和党は党派的な議論を繰り広げている。

　共和党議員は増税が経済回復に悪影響を及ぼすとの考えを示している一方、オバマ大統領は債務上限引き上げに伴い、石油産業や富裕層向け優遇税制の一部廃止を掲げている。オバマ大統領は共和党の高所得者向け減税措置を守る姿勢を批判した。

　オバマ大統領は、「債務上限は、社用ジェット機の所有者や石油・ガス会社への減税を可能にするために、米国民の頭に突きつけられた拳銃として利用されるべきではない」と語り、中間層向けの減税措置については恒久化したい考えも明らかにした。

　リセッション中の間違いを問われたオバマ大統領は、「国民は、景気回復には長い時間を要するという心構えができていなかったかもしれない。それに対しては責任を持つ」と答え、米国が不景気を抜け出すのに必要とされる期間をよりよく説明するべきであったとの見解を示した。

　オバマ大統領は対話集会の冒頭に、ホワイトハウスの公式ツイッターアカウントから「財政赤字を縮小するために、あなたならどの費用を削減し、どの投資を維持しますか」という質問を投げかけた。

　集会は、ツイッターのジャック・ドージー会長がモデレーターを務め、同社の数人が#AskObamaというハッシュタグが付けられた何千もの「つぶやき」から質問を選んだ。

記者: Jared A. Favole

　　４キャストのシニアエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏（ニューヨーク在勤）は「今回の統計は、５月の減速が景気悪化ではなく、一時的な要因によるものだったことを示唆している」と指摘。「企業は緩やかなペースで雇用を増やし続けている。足取りの重い、ゆっくりとした回復だ」と続けた。

　　業種別では、製造業は２万4000人増えた。またサービス業は13万人増加した。

　　従業員が500人以上の大企業の雇用者数は１万人増。50−499人の中堅企業では５万9000人増、49人以下の小企業は８万8000人増えた。

記事に関する記者への問い合わせ先：Shobhana Chandra in Washington at Schandra1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/07 22:42 JST

　　７月７日（ブルームバーグ）：ブルームバーグの米消費者信頼感指数は３日終了週に前週の10週間ぶり高水準から低下した。家計の状態に対する見方や景況感の悪化が響いた。

　　７日に発表された同指数はマイナス45.5に低下。前週はマイナス43.9だった。低下幅は誤差率（プラス・マイナス３ポイント）の範囲内にとどまった。

　　調査では、54％が家計の状態について「それほど良くない」または「悪い」と回答。９％を上回る失業率や賃金の伸び悩み、住宅価格の下落が背景にある。ガソリン価格の下落や先週の株式相場上昇が明るい材料となったものの、景況感の指数は３カ月ぶりの低水準に低下した。

　　ブルームバーグ・エル・ピー（ニューヨーク）の上級エコノミスト、ジョゼフ・ブラスエラス氏は、「ガソリン価格の下落が消費者のバランスシートの支えになっても、センチメントが落ち込んだままでは家計消費が上向かないことが景気回復に対するリスクだ」と指摘した。

　　消費者信頼感指数を構成する項目別の３指数はそろって低下。景況感はマイナス80.9（前週はマイナス79.2）と、４月３日終了週以来の低水準。家計はマイナス8.4（同マイナス5.5）と、４週ぶりの低水準だった。消費環境はほぼ変わらずのマイナス47.1（同マイナス46.9）。

　　消費者信頼感指数の今年これまでの平均はマイナス44.7。昨年はマイナス45.7だった。直近のリセッション（景気後退）が終了した2009年はマイナス47.9。

　　消費者信頼感指数は、無作為抽出した18歳以上の消費者1000人のうち、毎週250人を対象に実施する電話聞き取り調査を基に算出される。指数の範囲はマイナス100からプラス100。

記事に関する記者への問い合わせ先：Bob Willis in Washington at bwillis@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/07 22:45 JST

　　米労働省が７日発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週から１万4000件減少して41万8000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は42万件だった。前週は43万2000件（速報値42万8000件）に修正された。

　　より変動の少ない４週移動平均は42万4750件。前週は42万7750件だった。

　　失業保険の継続受給者数は６月25日に終了した時点で、前週比４万3000人減の368万人。通常の給付期間（26週）以内に再就職できず緊急失業保険給付制度（ＥＣＵ）に移行した受給者と、ＥＣＵも使い切って延長給付を受給している受給者の合計（季節調整前）は６月18日に終了した週で約８万8400人減少して385万人となった。

　　ファクト・アンド・オピニオン・エコノミクスのロバート・ブルスカ社長は「依然として低い水準ではない」と指摘。「４週移動平均は42万−43万のレンジから抜け出せていない。基本的に過去６−７週間は同じような水準が続いている。労働市場の現状を裏付けるデータは、５月の雇用統計の弱さは１回限りでのものではなく、雇用の伸びが実際にはこれまでの想定よりも弱いことを示唆している」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：Bob Willis in Washington at bwillis@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/07 23:11 JST

2011年 7月 7日 11:26 JST
　

　米連邦政府は、10月に住宅ローンの政府保証上限額を引き下げることによって住宅ローン市場からの撤退を始める考えだ。

　3年前、連邦議会は緊急対策として連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）などが扱う住宅ローンの保証上限を最高72万9750ドルまで引き上げた。
イメージ AP Photo/Orlin Wagner

　それによって住宅ローンは借りやすくなった。借り手が債務不履行（デフォルト）に陥っても住宅ローンに対する投資家は政府保証によって返済を受けられたためだ。

　しかし、10月にこの上限が引き下げられる。住宅ローン市場に民間企業の参入を促すためだ。現在は、住宅ローンの90％以上で政府系機関が関与している。納税者はすでに1380億ドルをファニーとフレディに資金を注ぎ込み、政府が関与を引き下げていくことについては前向きだ。

　新たな上限額は地域によって異なる。ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンといった不動産価格の高い市場では62万5500ドルまで下げられる。

　新しい上限が適用されるのは10月1日だが、新たな上限を超えるローン申請の受け付けを、この期限より早く終了すると警告している住宅ローン会社もある。

　関連業界は、一部の大きな住宅市場における上限の引き下げは明らかに誤っていると政治家に訴えている。しかし、政府幹部は、上限変更は予定通り実施するとしている。また、共和党は連邦住宅局の関与をさらに強く制限したい意向だ。

　昨年、ローンの下限が導入されていれば、ファニーとフレディの融資は5万件少なかったと連邦住宅金融局は推計している。影響を受けたローンの60％はカリフォルニア州、20％はマサチューセッツ、ニューヨーク、ニュージャージの各州の合計だ。

　住宅価格が安い地域でも上限は引き下げられる。ファニーとフレディは41万7000ドル、ＦＨＡのローンは27万1050ドルとなる。

　ファースト・カル・モーゲージの融資担当者、スコット・シェルダン氏は「（住宅の）売り手は借り入れコストが上昇すれば、販売価格を下げなければならない」と語った。

　上限引き下げは、政府の課題も浮き彫りにする。政府は民間業者のローンを増やしたいが、ぜい弱な住宅市場を一段と不安定にすることは望んでいないからだ。

　投資家や専門家は、民間融資市場を復興させたいのなら、政府が住宅ローン市場における存在感を薄める必要があると主張する。その手始めに高額な住宅への大型ローン市場から始めるべきとみている。「信用組合、小銀行、ヘッジファンドは、こうしたローンを買いたがっている」と、ワールドワイド・クレジットのブライアン・ブレイディは語る。

　住宅ローン情報サービスＨＳＨアソシエーツによると、高額物件へのローンに使われる30年固定金利の「ジャンボ・ローン」のレートは先週、平均5.07％だった。政府保証付き住宅ローンレートは4.62％だった。ジャンボ・ローン金利はＨＳＨが1986年に調査を開始して以来の最低水準だ。

　ジャンボ・ローンは証券化されないため、銀行は、これをバランスシート（貸借対照表）から切り離すことができない。また一般に高額な頭金の支払いと厳しいローン審査を求められる。

　「政府が残した空白を埋めることができるかどうか、民間住宅ローン会社は試練の時を迎える」と調査会社ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は語った。

記者: Nick Timiraos and Alan Zibel

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和第２弾（ＱＥ２）が６月末で終了した。最大の買い手であるＦＲＢが市場から去ったことで、今後の米国債にどの程度の需要が見込めるか、投資家は神経質になっている。

　財務省は１カ月に約１６００億ドルの国債を発行するが、これを消化できるだけの買い手がいるかどうかは不透明だ。外国中銀や保険会社、ファンドマネジャーからの投資が考えられるが、米国債のなかには利回りが過去最低を記録しているものもある。さらに、ＪＰモルガンはリポートで、米国債をもはやロングにしていない、としており、こうした投資家からの需要を期待するのは難しいかもしれない。　

　欧州のソブリン問題を背景に安全資産としての米国債需要は高まった。しかし、今週のポルトガルのソブリン格付けの引き下げに市場はほとんど反応しなかった。ＡＤＰの民間雇用者数統計が予想より強い数字となったことから、７日には利回りが一段と上昇、堅調な６月の小売売上高も米国債を圧迫した。

　８月２日の連邦債務上限の引き上げ期限が近付くなか、オバマ米大統領と与野党指導部は７日、財政赤字削減に向けた協議を行ったが、与野党の見解には依然として大きな溝がある。　

　＜当面は手さぐりの入札＞　

　これまでプライマリーディーラーや投資銀行は、落札した米国債を流通市場ですぐに売却するか、もしくはＦＲＢに買い取ってもらうことがほぼ間違いなくできた。ただ、ＱＥ２の終了に伴い、今後国債入札は参加者にとり手さぐり状態になる。

　ＢＮＰパリバの米国債トレーディング部門ディレクター、リック・クリングマン氏は「市場支援に向けた週３、４度の債券買い入れがなくなれば、投資家はデュレーションリスクをとることを控えるだろう」と指摘する。

　国債入札で、最高落札利回りが市場で取引される債券利回りを上回ることを「テール」というが、２週間前に実施された３度の入札でこの現象が起こった。「テール」は通常、入札者が債券の需要を把握できずより慎重に応札する時に起こる。

　米国債に対する需要が次に試されるのは１２日に予定されている３２０億ドルの３年債入札になるだろう。

　クレディ・スイスの金利ストラテジスト、スコット・シャーマン氏は「入札後に流通市場で買い手がいることを認識したうえでこれまで投資家は入札に参加していた」とし、そうした状況は、３年債、５年債、および、７年債の入札で特に顕著だった、と指摘。「ＦＲＢは新規発行債を、かなりの規模、そして、たいていの場合入札後まもなく買い入れていた」と語った。

　そのうえで「段階的な学習課程があるだろう。まず次回３年債入札が行われた時点で需要がさほどなかった場合、その次の８月に予定されている３年債入札で参加者の応札の仕方が変わるかもしれない」との考えを示した。　　

　＜ファストマネーは市場から去る可能性＞　

　ＱＥ２の終了に伴い、ヘッジファンドなどの短期投資家が米国債市場から離れる可能性がある。一方、外国人投資家がその穴埋めをすることが期待されている。

　プライマリーディーラはＱＥ２で、一時的ではあるものの、スプレッドを活用し利益を上げてきた。様々な債券の価格と利回りを常に把握し、どの債券が比較的割安かを調べ、割安な債券を購入しそれをＦＲＢに売却してきた。

　ＦＲＢは事前に購入債券に関する情報を公表していたことから、ディーラーにはどの債券を購入すべきかを決める時間が十分あった。　　

　ジェフェリーズの為替デリバティブ部門代表、クリスチャン・クーパー氏は「（ヘッジファンドなどの）ファストマネーは、安値で買って高値で売ったり、ボラティリティを利用して儲ける戦略を追求してきたが、そうした取引はある程度なくなるだろう」との見方を示した。

　ＦＲＢはＱＥ２で毎日、約２０億─９０億ドルの国債を買い入れた。国債購入を毎日行った週もあれば、３─４度買い入れた週もあった。

　ＦＲＢは国債購入プログラムを完了する一方で、保有証券の償還元本で国債の購入を継続する方針。

　ニューヨーク連銀は６日、国債買い切りオペを実施し、２９億１０００万ドルの国債を買い入れた。

　バークレイズ・キャピタルの債券トレーディング部門の共同代表、アダム・ブラウン氏は、国内外から十分なリスク資産への投資意欲があると思う、と指摘し、米国債の利回りが今より若干魅力的であれば、投資家は積極的に資金を運用するだろう、との見方を示した。　

（Emily Flitter 記者；翻訳　伊藤恭子；編集　内田慎一）

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　［ニューヨーク　８日　ロイター］　米労働省が８日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１万８０００人増となり、市場予想の９万人増を大幅に下回った。増加数は９カ月ぶりの低水準となり、米経済が下半期に盛り返すとの期待に冷や水を浴びせる結果となった。

　市場関係者の見方は以下の通り。

●ＦＲＢの政策保留へ、ＱＥ３の可能性は高めず

＜ストーン＆マッカーシーの経済アナリスト、テリー・シーハン氏＞　

　非常に失望を誘う内容で、雇用の伸び鈍化を示している。これで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策は保留される。ただ、昨年夏のようにデフレリスクに直面しているわけではないため、大規模な資産買い入れ第３弾の可能性を高めるものではない。

●ソフトパッチ脱却、7月に持ち越し

＜ＬＰＬフィナンシャルのエコノミスト兼投資ストラテジスト、ジョン・キャナリー氏＞

　１回の経済指標を深読みしすぎることはしたくない。景気はソフトパッチ（一時的な軟化局面）入りしていたが、前日の（予想を大幅に上回った）ＡＤＰ全米雇用報告を受け、軟化局面は脱却したとの見方が出ていた。

　しかし、６月中の脱却はなかった。自動車生産の大幅な改善が期待される７月まで待つ必要がある。

●安定的な景気回復が程遠いこと示す

＜ＩＦＲエコノミクスのエコノミスト、ビモンビ・ンショム氏＞　

　雇用創出に対し民間部門が消極的となっていることと政府部門での雇用減トレンド継続が相まって、６月の非農業部門雇用者数は１万８０００人増と、小幅増にとどまった。前日発表の米ＡＤＰ民間雇用統計（１５万７０００人増）や市場予想（９万人増）とは極めて対照的な結果となった。

　とりわけ失業率が９．２％に悪化したことからも、今回の統計は米景気が安定的な回復からは程遠いということを確認する格好となった。

　民間部門ではマイナスとなったのが３業種にとどまっていることから、今回の統計は大規模な人員削減の結果ではなく、雇用が滞っている状況を示している。

　人材派遣が５月の減少に続き、６月も１万２０００人減となったことは予想外で、望ましい結果ではない。人材派遣の社員がいずれ正社員になることを踏まえれると、人材派遣の減少継続は、企業が前向きな採用計画を進めている兆候を示していない。

●米景気のソフトパッチ継続示す

＜三菱東京ＵＦＪ銀行の首席金融エコノミスト、クリス・ラプスキー氏＞

　景気のソフトパッチ（一時的な軟化局面）継続が示された。

　識者の間では、５月の雇用統計がさえない内容になったことについて、国内の悪天候や東日本大震災に伴うサプライチェーン（供給網）の寸断が要因とみられていたが、これは正しくない。米経済は引き続きソフトパッチにある。

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　［ワシントン　８日　ロイター］　米労働省が８日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１万８０００人増となり、市場予想の９万人増を大幅に下回った。増加数は９カ月ぶりの低水準となり、米経済が下半期に盛り返すとの期待に冷や水を浴びせる結果となった。

　失業率は９．２％となり、前月の９．１％から悪化した。

　ディシジョン・エコノミクスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏は「景気が依然として停滞していることが明らかになった」と述べた。

　労働省は４月と５月の非農業部門雇用者数を修正。修正により、この２カ月間の非農業部門雇用者数の増加数はこれまでの発表より４万４０００人少なくなった。

　米経済は上半期にソフトパッチ（一時的な軟化局面）入りしたものの、今後は盛り返すとの期待が出ていた。今回の雇用統計でこうした期待に冷や水が浴びせられたことから、６月末で６０００億ドルの国債買い入れプログラムを終了させた連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、追加的な景気支援策の導入を求める声が高まる可能性もある。

　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの首席エコノミスト、トム・ポーチェリ氏は「今回の結果は、ＦＲＢが２０１２年入り後も政策金利を現行水準に据え置くとのわれわれの予想を裏付けるものだ。雇用情勢がぜい弱な状態が続けば、利上げ時期はさらに遅れる」と述べた。　

　民間部門の雇用者数は５万７０００人増となり、市場予想の１１万人増を大幅に下回った。

　製造業の雇用者数は、自動車生産の改善を反映し６０００人増となり、前月の２０００人減から増加に転じた。ただ、建設業の雇用者数は９０００人減となり、前月の４０００人減に続いて減少した。

　政府部門の雇用者数は、連邦政府および州政府が歳出削減努力を続けるなか３万９０００人減となり、８カ月連続で減少した。

　平均週間労働時間は３４．３時間。景気回復過程の先行きが読みにくい状態が続くなか雇用者が労働時間の延長に消極的となっていることを反映し、前月の３４．４時間から縮小した。

　時間当たり賃金は２２．９９ドルと、前月の２３．００ドルから減少した。

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