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言葉の壁は高いか 英語圏は労働コストを下げられて得だね
http://jp.wsj.com/Economy/node_265106
欧州の労働者は国内を志向−ＥＵ新成長戦略の行方はいかに
2011年 7月 5日 18:47 JST
先週、英国のイアン・ダンカン・スミス雇用・年金相は、人材の補充の際には母国人の採用を優先するよう英企業に促した。それに対する企業の反応は、迅速かつ明白なものだった。
主要な英企業団体は、育った場所にかかわらず、最適な人材を雇用する必要と権利がある、とこぞって主張。それが確保されなければ、企業が最高の力を発揮し、競争力を保つことは難しくなる、と訴えた。
Press Association Images
イアン・ダンカン・スミス雇用・年金相（ロンドン）
ＥＵのなかで、最大限の労働力の調達を模索しているのは、英企業だけではないだろう。しかし、ＥＵが抱える問題は、労働力の移動性が極めて低いことだ。たとえ失業中であろうと、すぐに良い職に就ける見込みがなかろうと、多くの欧州人は同じ場所にとどまる。
ダンカン・スミス氏が英国人雇用の呼びかけの場所として選んだのは、まさにこの欧州人の特性が他国より顕著な国――スペインだった。高い失業率の歴史を持つこの地域のなかでも、ユーロ圏第4の経済規模を持つスペインの労働力の移動性の低さは際立っている。
5月時点で、スペインの潜在労働力の5分の1以上が失業状態にあり、その割合は上昇基調にあった。25歳以下の若年層の失業率は44.4％と驚異的に高い。
しかし、公式統計をみる限り、スペイン国民は動かず、じっとしている。スペイン人は、金融危機とそれに続く財政危機の間で最も高い成長を示した北のユーロ圏諸国には向かっていないようだ。
経常収支と財政収支の危機に直面している国では、ここ数カ月で失業率が上昇したものの、ほかのユーロ圏諸国の失業率は逆の方向に向かっている。
2010年5月に7.2％だったドイツの失業率は、今や6.0％で、低下基調にある。同期間のオランダの失業率は4.5％から4.2％に低下。フランスは9.8％から9.5％に下落した。
それでも欧州人は、母国の外で「働かない」傾向にある。2010年には、ユーロ圏17カ国の労働人口のうち、他のＥＵ加盟国の労働力はわずか3.2％。金融危機が顕在化する前の2007年は2.9％だった。
ここには大きな問題が2つある。1つは、ユーロ圏のうち少なくとも5カ国が直面する財政問題の取り組みにとっての問題。もう1つは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとっての問題だ。
支出削減を図る政府にとっての問題は、それが公共部門の人員削減を通じて行われた場合、コストは、予算のある部分から別の部分に移されるに過ぎない。
ここ数カ月で我々が目にしたように、緊縮策と緊縮策導入の見通しは、導入される国の内需に多大な影響を及ぼす。最終的には民間部門が新たな雇用を生み出すだろうが、公共部門の人員削減に見合うような規模もスピードも期待できない。
つまり、政府は、（公共部門の）労働者に給与を支払う代わりに、コストとしては少ないが、失業給付を払うことになり、所得税と消費税収入を失う。労働者が海外での労働を厭わず、海外へと動ければ、政府は、効率的な支出削減が可能になる。
ＥＣＢにとっての問題とは、同じユーロ圏のなかで、労働力不足の地域が生じると同時に、他の地域では労働力の余剰が生まれかねない、ということだ。
ＥＣＢが4月に主要金利を引き上げ、今月7日におそらく追加利上げを実施する根拠としては、食品・エネルギー価格の上昇が、二次的で広範な物価上昇を誘発しかねないという見方だ。
ＥＣＢが懸念するのは、商品価格の上昇により実質的な購買能力の低下に苦しむ労働者が、その埋め合わせとして賃上げを要求し、企業がコスト上昇を補うために値上げを行うことだ。
ユーロ圏全体からすれば、その懸念はかなり大げさに思える。ユーロ圏の失業者が1550万人、つまり10人に1人が失業者という状況で、就業者が強気の賃金交渉を行うとは考えにくい。
しかし、国レベルでは、物事はそううまくいかない可能性がある。実際、ドイツは、特定の業種では不足感があり、労働者が10年以上持てなかった交渉力を再び手にするような状況に近づいているようだ。
もちろん、ＥＣＢの物の見方においてドイツの存在はかなり大きい。ドイツは、ユーロ圏最大の経済大国であるだけでなく、ＥＣＢの理事会メンバーがかなり多くの時間を費やす場所であり、とりわけＥＣＢの「顧客」である一般市民がインフレに敏感な国でもある。
またしてもここで、通貨圏全体の状況に合った金利設定は可能か、という問題に突き当たる。ユーロ圏の構造の極めて根本的な欠陥と思われるこのことに方策があるとすれば、それは何だろうか。
率直に言って、方策は多くない。ユーロ圏労働者の非移動性の最も根本的な理由は、欧州大陸での移動の際に必要な多言語を欧州人が話さないことだ。多くの 人にとって、第2言語は英語だ。おそらくこのことで、英国が、欧州の労働者が向かう主な目的地のひとつになっていることの説明がつく。
2010年に、ドイツの労働人口の3.66％は、他のＥＵ加盟国から来ていた。この比率は、英国では4.15％。ユーロ圏で英語を母国語とする唯一の国、アイルランドは9.5％だった。
とはいえ、この根本問題の他にも、取り除くことが可能かつ取り除かれるべき多くの障害が存在する。まずＥＵは、最終的に、サービス分野をモノの市場と同 水準まで自由化するべきだ。ある国でサービス提供が認められていても、他の国で提供するためには全く新たなプロセスをやり直す必要があるというのは馬鹿げ ている。
年金や他の福利厚生プログラムの硬直性も問題だ。多くの北欧諸国は、税率は高いが、子どもの養育や年金受給に必要な期間滞在すれば、見返りは大きい。しかし、国外で働きたい人の多くは長期滞在の意欲が高くないため、彼らにとって高い税金の支払いはあまり意味がない。
もっと基本的なことは、欧州人と欧州の政治家は、出稼ぎ労働者に敵意を持たないようにすべき、ということである。すでに企業が理解しているように、それは誰の得にもならない。
記者: Paul Hannon
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