［北京　６日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は６日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。利上げは今年３度目。景気に緩やかな減速傾向がみられる中で、インフレ抑制が最優先課題であることを明確にした。

　市場関係者の見方は以下の通り。

●年内にあと1回実施される可能性

＜ＣＥＢＭのアナリスト、QIAO YONGYUAN氏＞　

　利上げは総じて市場の予想に沿ったものだ。ほとんどの調査機関が、７月に１回利上げがあると予想していた。

　利上げはインフレ加速の抑制が目的だが、これで金融引き締めが終わりではないだろう。人民銀行は年内にあと１回、利上げを行う可能性がある。

　政府は豚肉価格の上昇に高い関心を払っている。食品以外の価格も上昇を続けており、今後数カ月間インフレ圧力が増す可能性ある。

●インフレとの戦いは終盤、今回で利上げ打ち止めの可能性

＜ＨＳＢＣ（香港）のアジア経済分析部門共同責任者、フレデリック・ニューマン氏＞

　中国当局のインフレとの戦いはほぼ終盤にきている。すでに物価圧力が和らいでいる兆候がでている。このため、きょうの利上げは、いまのサイクルの最後となる可能性がある。

　当局が利上げを決定したことは、国内経済に対する自信の表れとも言える。経済がハードランディングすることへの懸念は行き過ぎということだ。

　不均衡はなおあるが、成長は目先上向くだろう。何カ月も引き締めが続いていた政策もまもなく中立にシフトする可能性がある。

●原油相場はいったん下落するが再び上昇へ

　＜スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行（シンガポール）の原油アナリスト、プリヤ・バルチャンダニ氏＞

　政府はインフレ抑制に非常に熱心だが、中国での絶対的需要は伸び続けるだろう。ガス原油の需要は引き続き、安定的に拡大するとみられる。

　原油は若干下落するだろうが、利上げのニュースを消化した後、警戒感を伴いながらも持ち直すと予想する。

●預金準備率引き上げにインフレ抑制効果なし、さらなる利上げ必要

＜ＶＭグループのアナリスト、カール・ファーマン氏＞

　中国はこの数カ月に何回も預金準備率を引き上げたが、インフレは上昇している。ただキャッシュを持っていても、利益を上げられないということだ。

　インフレが一定の落ち着きを見せ始めるまで、当局は利上げし続ける必要があると考える。

●第3四半期中の追加利上げの公算小さい

＜政府シンクタンク、中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）のWANG JUN氏＞

　利上げを予想していた市場にとっては良いニュースだ。第３・四半期中の追加利上げの公算は大きくない。インフレはじきにピークに達する可能性がある。

　年内に追加利上げがあるかどうかはインフレ次第だ。インフレが鈍化すれば利上げは不要になるが、インフレが再び加速すれば追加利上げの可能性がある。

　政府は経済成長を守ることにより重点を置くかもしれない。最近の指導者の発言にはそうしたメッセージがうかがわれる。

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　［北京　６日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は６日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。利上げは今年３度目。景気に緩やかな減速傾向が見られる中で、インフレ抑制が最優先課題であることを明確にした。

　１年物貸出金利は２５ｂｐ引き上げられ６．５６％に、１年物預金金利も２５ｂｐ引き上げられ３．５％となる。

　ウェブサイトで声明を発表した。実施は７日。　

　この日の利上げ決定は、中国の国内経済に対する自信の表れであると同時に、当局が経済のハードランディングの可能性をめぐる一部投資家の懸念を行き過ぎとみなしていることを浮き彫りにした。

　ただ、一部エコノミストからは、中国の製造業の活動ペースが鈍化するなか、９カ月にわたる利上げサイクルが最終局面に差し掛かっている可能性があるとの声が聞かれた。

　ＨＳＢＣのエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は「中国当局のインフレとの戦いはほぼ終盤に来ている。すでに物価圧力が和らいでいる兆候が出ている。このため、きょうの利上げは、いまのサイクルの最後となる可能性がある」と述べた。　

　また、来週発表される６月のインフレ率が大幅に上昇し、低い預金金利に対する消費者の懸念が強まる前に先手を打ったとの見方も出ている。

　ＡＮＺの中国圏経済部門責任者Ligang Liu氏は「きょうの利上げは、６月のインフレ率が予想以上に上昇する可能性、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）がわれわれの予想どおりに引き続き堅調な内容となる可能性を示唆している」と指摘。利上げは、実質金利のマイナスという問題の悪化を緩和することで、金融政策の微調整に寄与すると話した。

　中国のインフレ率は５月、３４カ月ぶり高水準となる５．５％に達している。　

　利上げサイクルが最終局面に差し掛かっている可能性があるとの見方は、株価を支援するとみられると同時に、人民元のオンショアスワップレートの上昇に歯止めをかける可能性がある。このような見方から、上海総合株価指数は６月につけた９カ月ぶり安値から戻している。

　米政策金利がゼロ近辺に据え置かれるなか、中国当局者には、過剰な利上げで一段の投機資金が中国に流入することへの懸念がある。投機資金が流入すれば、過剰流動性の問題が悪化し、一段とインフレをあおることになる。

　ロイター調査によると、エコノミストの間では、１５日に発表予定の６月のインフレ率は６．３％と、２００８年半ば以来の高水準になると予想されている。

　政府シンクタンク、中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）のエコノミスト、WANG JUN氏は「インフレが鈍化すれば利上げは不要になるが、インフレが再び加速すれば追加利上げの可能性がある」と述べた。

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　［北京　６日　ロイター］　中国国務院（内閣に相当）は経済への潜在的リスク回避に向け、地方政府の債務に対処していくと表明した。新華社が６日報じた。

　さらに、地方政府が運営する金融会社をめぐる問題に取り組むと言明すると同時に、地方政府による債務保証の提供を取り締まる方針を再表明した。　　

　新華社によると、国務院は声明で「過去数年間に積みあがった地方政府の債務は比較的大きく、一部地域および産業分野の債務支払い能力が弱いため、一部でリスクが膨らむ」との認識を示した。

　そのうえで「地方政府は時宜を得た方法で、金融会社の債務削減努力および標準化を継続する必要がある」とし、国務院は地方政府の債務状況を注視しているとの立場を示した。

　国務院はまた、地方政府に対し債務支払いプロセスを「適切」に行うと共に、進行中のプロジェクトへの資金拠出は継続するよう要請した。　

　中国国家審計署（会計検査院に相当）は前週、地方政府が抱える債務が国内総生産（ＧＤＰ）の２７％に相当する１０兆７０００億元にのぼると報告。このうち約半分は、中央政府が世界的な金融危機による影響の波及を食い止めるための景気刺激策を導入していた期間に積みあがった債務としている。

　ただ、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、中国の地方政府の債務負担は当局の推計よりも３兆５０００億元（５４００億ドル）大きい可能性があるとの見方を示している。

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