http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/330.html
| Tweet |
安くて質の良い労働資源として利用可能な新興国が、あらかた開発され
賃金と物価が上昇してしまえば、先進国の賃金の下落トレンドも大分弱くなってくる
日本のように超少子高齢化やシステム崩壊が進んでいる国の場合は、まだまだ
相対的な貧困化は継続していくが、あと10~20年ほど経てば、かなり
世界全体で平衡化し、グローバル経営による美味しい部分はなくなっていくだろう。
ただし規制によるブロック化や保護主義が進行すると、平衡化が遅くなるので
全体として、より貧しい安定状態へと落ち込んでしまい、
今後も相対的に規制の弱い国が、漁夫の利を得続けることになる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110704/221257/?ST=print
日経ビジネス オンライントップ＞BusinessWeek＞Bloomberg Businessweek
ベトナムでストライキが急増 インフレの進行が「中国に代わる拠点」の地位を揺るがす
2011年7月5日 火曜日
Bloomberg Businessweek
Oanh Ha（Bloomberg News記者）
Diep Ngoc Pham（Bloomberg News記者）
米国時間2011年6月23日更新「Vietnam's Labor Unrest」
日本の機械・電子機器大手ミネベア（本社：長野県北佐久郡御代田町）は5月、カンボジアのプノンペンで従業員5000人を雇用する新工場の建設に着手した。同社は当初、ベトナムでの新工場建設を検討していたが、ベトナムで労働争議が頻発しているため、これを断念した。
ミネベアの桑野康成広報室長は「ストライキが発生しては大変だ。カンボジアを選んだのは、労使関係が安定しているからだ」と語る。同社は50億円を投じて新工場を建設し、家電・デジタル機器向け小型モーターを生産する計画だ。
一方、ベトナムに進出した英ケーブル製造大手ボレックスグループや日本の下着大手ワコールホールディングス（WACLY）などの外資系企業は、地元労働者の山猫ストライキに頭を悩ませている。山猫ストとは、労働組合の正式決定によらず、一部の従業員が勝手に行うストライキだ。
ベトナムはアジアで最も物価上昇が激しい。購買力低下に苦しむベトナムの労働者は賃上げを強く求めている。5月のインフレ率は19.78％で、過去29カ月で最も高かった。ベトナムのホーチミン証券取引所の主要株価指標はこの1年で14％下落。過去1年を見ると、アジア各地の市場の中で最も大きく落ち込んだ。ベトナムの通貨「ドン」も対米ドルの為替相場が8.6％下がっている。
ベトナム労働総連合（VGCL）の調べによると、ベトナムでは2011年1〜4月に336件のストライキが発生した。このペースが続けば、過去最多を記録した2008年の762件を上回ることになる。国際労働機関（ILO、本部：スイス・ジュネーブ）によれば、ストライキの大半は山猫ストだという。ILOのベトナム労働問題専門家、ヨンモ・ユン氏は「ベトナム国内のどこかで、連日、ストが起きている」と語る。ベトナムの平均賃金は2011年に12％上昇する見通しだ。
物価の上昇に、賃金の上昇が追いつかない
ベトナムの最低賃金は月85ドル（約6800円）で、依然として中国の半分だ。ベトナムは25年前から、こうした低賃金の労働力を安定的に供給し、外資を引きつける改革開放政策「ドイモイ」を推進してきた。ドイモイは最近まで有効な政策だったが、ストの頻発はドイモイ政策の足かせになっている。2011年1〜5月、外資が実施を決めたベトナム投資額は47億ドル（約3800億円）で、前年同期比48％減少した。
世界銀行ベトナム事務所のビクトリア・クワクワ所長（ハノイ在勤）は「ベトナムは岐路に立っている。海外からの直接投資がこれまで通りベトナムに流入し続ける、と楽観視することはできない。海外の資金は他の国に流れる可能性がある」と指摘する。
ベトナム政府は3月、経済拡大よりもインフレ抑制を重視する方針に転換し、最高7.5％としていた2011年の経済成長率目標を6％に引き下げた。格付け機関が2010年12月にベトナムのソブリン債を格下げして以来、海外投資家の一部はベトナムへの長期投資に慎重になっている。
タイの食器製造大手スリタイ・スーパーウエア（本社：バンコク）は6月、500万ドル（約4億円）を投じてベトナム南部の自社工場を拡張する計画を凍結した。同社のベトナム現地法人を統括するサンティ・サクグムジョーン氏は「経済的不安定」を計画凍結の要因に挙げる。同社は近隣のラオスに子会社を設立する計画だという。同氏は電子メールで、「当社は、短期的には、ベトナムの経済状況を悲観的に見ている。今年2度の賃上げを実施し、ベトナムでの生産コストは高騰している」と説明した。
ベトナムの労働者らは、やむにやまれずストライキを実施していると主張する。工場労働者のレ・キエンさん（24歳）はハノイの産業地区で掲示板の求人広告を確認し、より賃金が高い仕事を探している。月給約87ドル（約7000円）のレさんは、ホンダ（HMC）やヤマハ発動機のオートバイに使用されるケーブルの生産工場に勤務している。工場のシフトを終えたばかりのレさんは「食料やガソリン、電気など、あらゆる物が値上がりしている。給料が上がっても、物価の上昇に追いつかない。家族を持つこともできない。自分の赤ちゃんにミルクを買う余裕もない」と嘆く。
ベトナムは物価と賃金の上昇を抑制する必要がある。さもなければ、中国に代わる信頼できる海外生産拠点としての価値を失いかねない。
© 2011 Bloomberg L.P. All Rights Reserved
■BusinessweekのRSSフィード
「すべて」の記事はこちら
「グローバル（アジアと欧州を含む）」こちら
このコラムについて
Bloomberg Businessweek
ビジネスウィーク・チャンネル
Bloomberg Businessweek Bloomberg Businessweekは米ブルームバーグ社が発行するビジネス雑誌である。1929年、大恐慌の年に創刊されて以来、世界中に読者を拡大してきた。現在の読者数は約470万人を誇る。本コラムではBloomberg Businessweek誌およびBusinessWeek.comから厳選した記事を日本語でお届けします。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
