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　［アテネ　４日　ロイター］　ギリシャのベニゼロス財務相は４日、ギリシャはデフォルト（債務不履行）を回避すると言明し、デフォルト回避は自国のためだけでなく、ユーロ圏と世界経済にとって極めて重要との認識を示した。

　同相はロイターに対し、欧州連合（ＥＵ）諸国の支援と財政再建に向けた新たな決意をもって、ギリシャはできる限り早期に財政の主権を回復し、２０１４年半ばの市場復帰を目指す意向だと表明。「（目標を）達成する。ギリシャのみならず、ユーロ圏と世界経済の安定にとって不可欠だからだ。ギリシャの金融システムの耐久力が試されているからだ」と語った。

　ユーロ圏財務相が２日の電話会議で第５弾融資の実施で合意したことに関して、同相は義務を履行すると明言。合意条件に沿って９月までに国有資産の民営化推進を通じて１７億ユーロの歳入拡大を達成するため、一層努力すると述べた。また、今年は約１０％の歳入拡大を見込んでいるとした。

　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長が、ギリシャはＥＵ／国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けることで主権制限を覚悟すべきと述べたことについて、同相は、ギリシャとユーロ圏がまずシステム上の危険性を回避し、問題を克服できるよう、議長が常に支援する意向であることに疑いはないと語った。

　「非常に厳しい財政上の制約があることに疑問の余地はないが、プログラムの完全履行を通じ、できる限り早期に財政上の主権を回復しなければならない」と述べた。

　＜監視団受け入れは否定＞

　ベニゼロス財務相は、ギリシャの財政健全化を監視するため、外国の監視団を関係省庁に招くという提案を拒否。同相は「監視団は受け入れない」と表明した上で、「われわれはＥＵや他の加盟国のノウハウと知識を活用する。これは、監視団を置くということではなく、ギリシャ議会や政府から責任がなくなるというわけでもない」との姿勢を示した。

　同相は、国有資産売却と税制改革が最優先課題とし、慢性的な脱税をなくし、徴税を強化するための詳細な計画を来週公表する、と述べた。

　ギリシャは民営化を推進する機関を設立しなければならないが、ベニゼロス財務相は、７月１１日のユーロ圏財務相会合で機関のメンバーを公表すると述べた。「２─３人の人選について、野党との協議が終わった後で発表する。できるだけ幅広いコンセンサスが必要だ」と述べた。

　野党は、民営化計画の一部については賛同する姿勢を示している。

　スタンダード＆プアーズが４日、フランスが発表したギリシャ債務のロールオーバー（借り換え）に関する２提案について、選択的デフォルトに相当するとの見解を示したことをめぐっては、民間銀行の関与が厳密に自発的であることが極めて重要との見方を示した。「市場は厳格で、容赦ないものだ。次のプログラムの枠組みが市場に受け入れられ、前向きな反応が得られるものであることを望んでいる」と述べた。　　　　　

http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/07/05/013164.php
三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 　
第１０９回　ギリシャ危機と国家主権（１／３）
2011/07/05 (火) 16:08

　ギリシャのパパンドレウ政権は、国民がゼネラルストライキなどで激しく抵抗する中、何とか緊縮財政案を議会における可決に持ち込んだ。結果、ＥＵやＩＭＦなどによる融資が実行されることになり、デフォルト（債務不履行）の危機はやや遠ざかったかに思える。

『2011年7月3日　ブルームバーグ紙「ユーロ圏：ギリシャ融資の実行承認−第２次は数週間以内にまとめる」

　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は第１次ギリシャ救済に基づく５回目の融資120億ユーロ（約１兆4000億円）で、ユーロ圏負担分の実行を承認、同国のデフォルト（債務不履行）回避のため数週間内に第２次救済プログラムをまとめると約束した。

　ユーロ圏財務相は昨年合意した第１次救済プログラム（1100億ユーロ）で、５回目となる87億ユーロの融資を今月15日までに実行することで合意。ギリシャ議会の財政緊縮策の承認に尽力したパパンドレウ首相に報いた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が残りを供与する。

　これによりギリシャの債務問題は銀行や保険会社も参加する同国への第２次救済策に焦点が移る。オーストリア財務省幹部のトーマス・ウィーザー氏は６月30日、第２次救済が最大850億ユーロとなり、ユーロ圏の各国政府と民間投資家が70％を負担、ＩＭＦが残り30％を拠出すると述べた。』

　とはいえ、ギリシャの債務危機は別に解決したわけでも何でもなく、破綻時期が先延ばしにされたに過ぎない。日本のマスコミなどは、ギリシャ国会の緊縮財政案可決、さらにＥＵ、ＩＭＦの追加融資決定を受けて、
「ギリシャのデフォルト、回避される！　ＥＵ、ＩＭＦが融資決定！」
　などと能天気な見出しの記事を書くのだろうが、事はそう単純ではないのだ。

　ＥＵやＩＭＦが支援するのみでは、ギリシャ政府はデフォルトを回避するに充分なお金を調達することはできない。ドイツやフランスなど、欧州諸国の金融機関は政府から「自発的な償還期限延長」を要請されることになる。「政府の指示による自発的な償還期限延長」が、本当にデフォルト（債務不履行）に値しないのか。格付け機関の多くは、「自発的な償還期限延長」をデフォルトとみなす可能性が高い。

　何しろ、欧州各国は自国の銀行などに対し、３００億ユーロ相当のロールオーバー（償還期限延長）を受け入れさせようとしている。これだけの規模の「政府債」の償還期限延長を国内金融機関に指示しておきながら、
「ギリシャ政府は別にデフォルトしていない」
　などと突っぱねるのは、なかなかに無理がある。

　大手格付け機関の一社であるスタンダード＆プアーズは、すでに債権者である欧州金融機関などに負担を負わせる救済策を実施した場合、ギリシャを「選択的デフォルト」とすることを表明した。

　ギリシャが格付け機関にデフォルト格付けにされると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はギリシャ国債を担保として受け入れることができなくなる。すなわち、ＥＣＢがギリシャの民間銀行への支援が不可能になるという意味である。

　そもそも、格付け機関の格下げ以外にも、今回のギリシャ支援の内情はお寒い状況である。何しろ、ギリシャ国会が採択した緊縮財政案は、７８０億ユーロという巨大な規模である。それに対し、ギリシャのＧＤＰは０８年のピーク時で２４２９億ユーロしかない。自国のＧＤＰの三割規模の緊縮財政を、ギリシャ政府は実施しなければならないわけだ。日本で言えば、１５０兆円規模（！）である。

　こう言っては何だが、最近の２００年間のうち、１００年近くがデフォルト状態にあったギリシャが、ＧＤＰの三割規模の緊縮財政を実施できるとは到底思えない。

　また、ＥＣＢのトリシェ総裁は、ギリシャの救済に際して、
「純粋に自発的であるもの以外のあらゆる構想に反対する」
　という姿勢を維持している。要するに、政府の指示により金融機関が「自発的」に償還期限延長に応じたところで、それはデフォルトに値すると主張しているわけだ。筆者も、トリシェ総裁の意見に賛成である。

　さらに、スタンダード＆プアーズがギリシャ債をデフォルト格付けに落とした場合、同債権のＣＤＳの買い手が、
「ギリシャ政府はデフォルトした。ＣＤＳの弁済を要求する」
　と、騒ぎ出す可能性が極めて濃厚だ。実際にデフォルトが発生したかどうか、最終的に判断するのはＩＳＤＡ（国際スワップデリバティブ協会）だが、同協会がギリシャ政府をデフォルト認定すると、０８年９月のリーマンショックの再来になる。「政治的」なことを考えても、ＩＳＤＡがギリシャをデフォルト認定するのは難しいだろう。

　とはいえ、ＣＤＳの買い手（プレミアムを支払っている側）にとっては、ギリシャデフォルトは巨額の利益をもたらす。各国金融機関の「自発的」な償還期限延長がデフォルトに該当するかどうか、揉めに揉めることになるだろう。

（２／３に続く）

あと一言加えると、対外純資産は、政府が管理しているわけではなく
民間のものだから、企業がシンガポールに本社移転したり、
武富士みたいに、相続人が香港に逃げたら、どうにもならないから
それを頼りに浪費を続ければ、財政は破綻することになる

>>02　第１０９回　ギリシャ危機と国家主権（１／３）
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/07/06/013170.php
　もっとも、実は上記はギリシャ問題の一部に過ぎず、本質的な問題は他に二つある。一つ目は、大規模な緊縮財政（しかも、ＧＤＰの三割規模）をギリシャ政府が実施した場合、同国の経済が更なるどん底に落ち込むことは避けられないという点だ。
　ギリシャの雇用環境は、すでにして極めて悪化している。２０１１年３月時点の数値を見ると、ギリシャの失業率は早くもスペイン、リトアニア、ラトビアに次ぐ数値に跳ね上がっているのだ。
　ところで、図１０９−１は季節調整済みの数値である。季節調整前の数値を見ると、ギリシャの失業率は２０１１年３月時点で１６．２％にも達している。バルト諸国とほぼ同水準にまで、雇用環境が悪化しているわけだ。
【図１０９−１　ユーロ主要国及び日米英の失業率（２０１１年５月時点）　単位：％】
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/20110706_01.png
出典：ユーロスタット
　失業率が１５％を上回っているギリシャにおいて、ＧＤＰの三割規模という極端な緊縮財政を実施する。さらに、ギリシャはご存知の通り公務員の数が多く、 しかも巨大な労働組合を形成している。公務員労組と民間最大の労組の二つが指示するだけで、何と労働人口の半分が動いてしまうのだ。
　今後のギリシャは、ただでさえ高い失業率が緊縮財政により悪化する中、各労組がデモやゼネラルストライキを繰り返し、ＧＤＰが収縮していく可能性 が極めて濃厚だ。ＧＤＰが縮小すると、政府の負債残高対ＧＤＰ比率が悪化する。すなわち財政が悪化するため、ギリシャ政府は益々緊縮財政を強いられること になり、怒り狂った国民が例により暴動を起こし、長期間に渡り国内の混乱が続くことになるだろう。
　ギリシャ国内の混乱は、同国の主力産業である観光業に悪影響を及ぼす。何しろ、ギリシャでは観光業が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、１７％を上回る。この水準は、欧州小国の平均の二倍以上だ。
　緊縮財政により国内経済が縮小し、雇用が悪化し、政府の負債残高対ＧＤＰ比率が悪化（＝財政悪化）する状態で、果たしてパパンドレウ首相はいつま で政権を維持することができるだろうか。ギリシャのこれまでのパターンで言えば、大規模な反政府デモンストレーションやゼネストの頻発により、政権が倒 れ、ＥＵやＩＭＦが融資不可能になってしまう可能性も決して低くはない。

（２／３の続き）
　そして、今回のギリシャの危機の最大の問題、あるいは最大の教訓は、「政府が対外負債を返済できなくなった国は、主権を奪われてしまう」　ことが、どうやら現在の世界で常態化したという点である。
　ユーロ圏財務相会合のユンケル議長は、支援決定時にギリシャに対し、「国際支援が主権の制限と雇用の喪失をもたらすことを覚悟するように」　と、怖いことを言っている。金を貸す側であるＥＵの議長が、金を借りる相手に対し「主権を制限する」と明言しているわけだ。
　ギリシャ側からしてみれば、「事前に言ってくれ」という感じであろう。さらに、ユンケル議長は、今回のＥＵやＩＭＦの支援がギリシャに極めて不愉快な結果をもたらすと発言し、「ギリシャの主権は大幅に制限されるだろう」　と、断言した。「主権の制限」とは、要するに主権の侵害であり、軽々しく口にしていい言葉だとは思えない。本来的な話を言えば、ギリシャの主権を持つの は、ただギリシャ国民のみである。ところが、金融がグローバル化された世界においては、政府の対外負債の状況如何により、国際機関の議長が「債務国の主権 は侵害される」と堂々と言ってのけても構わない時代に突入したということである。
　主権の侵害とは何かといえば、その国の運命をその国の国民が決められないという話だ。ギリシャで言えば、ギリシャ国民はすでに自国の運命を自ら決することができなくなっているのである。ユンケル議長の「主権制限宣言」以前に、ＥＵやＩＭＦなどから、「追加的な緊急融資をして欲しければ、緊縮財政を国会で可決せよ」　と指示され、パパンドレウ政権が提出した緊縮財政案を、ギリシャ国会が可決した時点で、すでに同国の主権は侵害されているわけだ。本来、ギリシャが緊縮 財政を実施するかどうかを決めるのは、ギリシャ国民の権利である。ところが、現実には債権者側の「要請」により、同国は国民を痛めつける緊縮財政を国会で 可決せざるを得なかったのである。（世界は広いもので、別に政府の対外負債があるわけではないにも関わらず、マスコミや評論家や政治家が喜んで緊縮財政を 推進しようとする、マゾヒスティックな国もあるわけだが）
　国際金融市場あるいは「グローバル金融」が幅をきかす世界においては、政府の対外負債の問題は、最終的には「主権」の問題に行き着くわけである。世界最大の対外純資産国である日本にとっては、縁のない話ではあるが。
　ところで、筆者は別に、政府が外国からお金を借りることを全否定するわけではない。日本にしても、戦後は世界銀行からの借款により、東海道新幹線 や東名高速道路を建設した。政府が「外国から借りたお金」でインフラを整備し、その上で企業が事業活動を行い、世界銀行の借款を返済していったわけだ。
　ところが、ギリシャ政府のお金の使い道は異なる。同国は、国内の供給能力を高めるための「投資」ではなく、主に公務員給与や年金などの所得移転系 （公務員給与は、一応、ＧＤＰにカウントされるが）の支出を賄うために、外国からお金を借り続けた。これはさすがに、問題といわざるを得ない。公務員給与 や年金をどれだけ政府が支払ったところで、国内の投資に回らなければ、潜在ＧＤＰ（本来の供給能力）は伸びない。当然ながら、付加価値の源泉たる国富も増 えない。
　結果、貿易赤字と貯蓄不足が常態化し、政府は不足する歳入を補うために外国からお金を借り続けなければならなくなる。最終的には、現在のギリシャのように、「主権が大幅に制限されるだろう」　に行き着いてしまうわけだ。
　すなわち、日本の採るべき道は、「国の借金で破綻する〜っ！」　などと、存在しない幽霊に怯えるのではなく、国内の供給能力を維持し、あるいは高めるための投資にお金をつぎ込むことなのである。すなわち、経済成長だ。
　日本が成長を続ける限り、ギリシャのような事態に陥ることは未来永劫有り得ない。しかし、「国の借金で破綻する」などと誤った認識の下で投資を忌避し、国民経済が縮小を続けていけば、いずれは溜め込んだ対外純資産が尽き、主権が侵害される日が来るかも知れない。
　日本が「国の借金」とやらで破綻することは有り得ない。しかし「国の借金」という幻想に怯え、必要な投資を怠った場合には、破綻する可能性があるのである。