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日経平均９３００─９８００円のレンジ取引が続く株式市場。ギリシャ債務問題など外部要因に一喜一憂し、方向感が乏しいなか淡々と日本株を買い進める投資家がいる。中国系ファンドだ。
２０１１年６月第４週のＴＯＰＩＸは前週末比で３．４５９％上昇した。上げ幅としては１０年７月第２週の３．６３８％に次ぐ高水準。ギリシャ議会による新内閣信任を受け、リスク回避姿勢が後退したことがきっかけだったが、影で株価上昇を支えたのが中国系マネーだった。
「６月２０日から５日連続で中国系とみられるアジアマネーの流入が観測された。いずれも主力のコア銘柄で日本株の割安感を意識した買いのようだ」（外資系証券トレーダー）という。
メリルリンチ日本証券の調べでは、中国系カストディアン（有価証券の管理を行う金融機関）が保有する日本株の銘柄数は１０年９月末の１４５社から１１年３月末には２３７銘柄に増加。保有時価は同期間に２．１兆円から２．８兆円に膨らんだという。
特に１０年９月比で最も保有比率が高まったのはシャープ。また東日本大震災後の銀行株の下げ局面を狙い三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンク３行の保有比率が増加したほか、新日本製鉄や西日本旅客鉄道などへの新規投資が確認されたという。
昨年からことあるごとに騒がれる中国系ファンドだが、震災後も日本株買いスタンスは継続しており、半年間で１兆円程度投資するというパターンに変化はないという。
大手証券のストラテジストは「中国は今年４月に日本の中長期債を１兆３３００億円購入した。日本株でもコア銘柄を中心に業種に関係なく買っており、豊富に抱える外貨準備高を分散投資の一環としてドルから円資産に資金を移しているようだ」と分析する。そのうえで「足元では震災後の企業業績が予想以上に下振れしないことを見て上値を積極的に買い進めているのでは」との見方を示している。
また「震災でサプライチェーン障害が起きたために日本製品の重要性が見直された面もある。ブランドや技術力に注目する中国企業が増えている」（準大手証券ストラテジスト）ことも資金流入の背景の一つとみられている。
２９日の東京株式市場でも朝方からアジアマネー流入が観測された。この日は日経平均が高値引けしたほか、ＴＯＰＩＸ、コア３０、ラージ７０、ミッド４００、ＴＯＰＩＸ１０００など主要株価指数が軒並み高値引け。ほとんどのインデックスが高値引けするのは珍しく、「ＴＯＰＩＸ型の買いが入ったことで短期筋が追随した」（大手証券トレーダー）との声も聞かれたが、アジアマネー流入が市場心理に与える好影響の片鱗がうかがえる。
国内経済の下期回復シナリオが・・継続するアジアマネー流入を支えに日本株の復活が期待される。（・・のだが？）
〆中国マネー：赤色ユダヤ資本は、ギリシャ債務問題で腰が引けておるユーロ投資に逆張り・・さらには、ＥＵ／米国の不動産も買いあさっておるようだ。(勘）
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