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米国債務がデフォルトしたら・・・すべてのテールリスクの母 市場を大きく揺るがす
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/294.html
投稿者 sci 日時 2011 年 6 月 30 日 10:51:11: 6WQSToHgoAVCQ
 


市場を大きく揺るがし、金融収縮と世界景気の悪化を起こすのは確実だが
まだ世界大恐慌のような事態にはならない
予行演習としては悪くないだろう

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13354
米国債務がデフォルトしたら・・・すべてのテールリスクの母
2011.06.29(Wed)   The Economist 2011年6月25日号)
米国のテクニカルなデフォルトは市場を大きく揺るがすだろう。それ以外に確かなことは何もない。

米財務省は世界一信頼できる借り手のはず・・・〔AFPBB News〕
米国の債務は、信頼できる法廷や、税を引き上げ、紙幣を印刷する比類ない能力によって担保された世界一安全な債務とされている。だが、気まぐれな法律のおかげで、デフォルト(債務不履行)は、大西洋の欧州側だけの話ではなくなっている。
 大半の国と異なり、米国では、赤字を出すためには2つの法的ステップが必要になる。1つは予算案を可決すること、もう1つはその資金を借りることだ。
 議会は、国がどれだけ借りられるかについて上限を設けている。これまでは議会は常に財務省の現金が尽きる前に上限を引き上げてきた。1993年以降だけを見ても、16回上限を引き上げている。
これまでは債務上限を引き上げてきたけれど・・・
 だが、上限引き上げにはしばしば条件が付けられ、今年は下院を支配する共和党がとりわけ厄介な条件を要求している。債務と赤字が過去60年間で最 も多額に上っているため、共和党は、今後10年間、少なくとも2兆ドルの歳出削減を実施し、増税はしないことを望んでいるのだ。
 8月2日までに合意に至ることができなければ、財務省はデフォルト(債務不履行)に追い込まれると同省は話している。何についてデフォルトするかは特定していない。財務省としては、債務の利払いを停止する前に年金受給者や兵士への支払い停止を選択することもできる。


 だが、あからさまなデフォルトの可能性も完全には排除できない。世界で最も信頼できる借り手が債務の返済義務を果たさなかったら、一体何が起きるのだろうか?
 デフォルトの可能性は気付かずには済んでいない。
 財務省証券のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の取引は増加しており、CDSスプレッドによって示されるデフォルトに対するプロテクションの価格は上昇している(図参照)。
 1年物CDSは今、5年物CDSと変わらないほど高くなっている。これは、長期的な問題は抱えているがそれ以外については健全な借り手相手ではなく、投資家が目前に迫ったデフォルトを織り込んでいる市場で頻繁に見られる現象だ。
*1=記事のサブタイトルにある「テールリスク」は、発生する確率は低いが、発生した時には多大な損失をもたらすリスクのこと

 流動性に欠けるCDS市場の状況から言えることは、この市場は誤解しやすいということだ。巨大な米国債市場――短期国債、長期国債、その他の政府証券の市場――自体は、今もほとんど心配ない状態にある。
 米国では、8月、11月、2月、5月各月の15日に最も多額の利払いが生じる。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの米国金利戦略責任者プリ ヤ・ミスラ氏は、米国がこの夏数週間デフォルトするかもしれないと思っている人は、8月15日に利払いの期限を迎える債券を売って、11月15日に利払い の期限を迎える債券を買うべきだと言う。そうすれば、前者の債券の価格が後者の債券の価格に比べて下落するからだ。
 だが、市場価格を見ても、顧客の話を聞いても、このような傾向は示されていないとミスラ氏は言う。
 デフォルトが引き起こす結果については、重大な混乱がある。企業は通常、支払いを行うまで数週間の猶予期間を与えられる。ソブリン債にはそのような猶予期間はなく、従って、財務省が支払いできなくなった日にデフォルトが宣言されることになるだろう。
テクニカルなデフォルトでも高くつく
 一部の市場参加者は、このようなデフォルトはすぐに「治療される」ため、単にテクニカルなものにすぎないと主張する。だが、歴史は、テクニカルなデフォルトであっても高くつくことを示している。
 米国が正真正銘のデフォルトに陥った例として知られる唯一のケースは(1933年に金で債務を返済することを拒んだ時を除いて)、財務省が1億 2200万ドルの短期国債を期日通りに償還できなかった1979年に発生した。財務省は、個人投資家に対する前例がないほどの高い金利支払い義務や債務上 限引き上げの遅れ、ワープロ装置の故障のせいにした。
 財務省はその後借りたカネを返済し、おまけに罰金まで払ったが、現在はボール州立大学に所属するテリー・ジヴニー氏とウィスコンシン大学ミル ウォーキー校のリチャード・マーカス氏による後の研究では、デフォルトが一部の連邦債務で60ベーシスポイント(bp、1bpは0.01%)の金利プレミ アムを招いたことが明らかになっている。
 現在に照らすと、年間860億ドル、GDPの0.6%に相当する費用負担となる。これほど回避可能な状況に対する罰金としてはとてつもない金額だ。
今デフォルトが起きれば、より大きな注目を集め、より多くの債券保有者に影響を与え、金融システムのより深いところまで影響が及ぶだろう。
 米国債の半分以上は、外国の中央銀行を中心とした海外の機関に保有されている。これらの投資家は、代わりとなる換金性の高い投資手段を持っていないため、一夜にして米国債を売却する可能性は低い。
 だが、今後は従来と同じだけ米国債を保有するのは嫌がるだろう。中国のような一部の投資家は、既に外貨準備を多様化させている。

ファニーメイの債券などもいまだに持ち高が増えていない〔AFPBB News〕
 2008年にファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)という2大住宅公社が連邦政府による救済を余儀なくされた後、外国人はこれらの機関が発行する証券の持ち高を減らした。そして今も、両社が一度もデフォルトしたことがないにもかかわらず、残高を増やしていない。
 国内の銀行は、デフォルトが短期間で終わると考えた場合には、巨額の米国債残高を不良債権として分類する必要はない。だが、それでも国内銀行は苦痛を感じることになるだろう。
 何しろ米国債は現在、投資銀行のような金融機関が4兆ドル規模のレポ市場で借り入れを行う際に利用する担保の約30%を占めている。
担保として幅広く使われる米国債
 さらに米国債は、デリバティブ市場で使われる担保1兆ドルの4〜5%を占めている。デフォルトが起きれば、マネー・マーケット・ファンド(MMF)のような貸し手がより多くの担保、あるいは別の担保を要求する引き金になる可能性がある。
 JPモルガン・チェースのマシュー・ザメス氏は4月、証券業界を代表して(財務長官宛に)書簡をしたため、デフォルトは「レバレッジ解消と急激な貸し出しの減少」につながる可能性があると警告を発した。
 MMF自体も、さらに3380億ドルの米国債を保有している。デフォルトが起きた場合には、少なくとも1社が恐らく「break the buck」(つまり、投資家に元本を返済できない状態)に陥り、そうなれば、「MMFに幅広い取り付け騒ぎが起きる」恐れがある、とザメス氏は述べた。
 こうした展開のどれ一つとして、確信を持てる人は誰もいない。MMFも銀行のように、デフォルトが短期間であれば自分たちが保有する米国債は健全 だと主張するかもしれない。国債の新規発行の一時停止によって供給が抑制され、それが利回りを(上昇ではなく)低下させる可能性もある。
 一方、米国は2008年の危機に対しては、銀行やMMF、ファニーメイ、フレディマックの債務を保証して対応したが、自身の債務を保証する力がないことが原因で起こる危機に対して、国が同じことをするのはほとんど不可能だ。
 議会が債務上限を早急に引き上げて混乱に対処したとしても、汚点はすぐには消えない。「これまでの我々の前提は、金利が常に期日通りに支払われることだった」と格付機関ムーディーズのスティーブン・ヘス氏は言う。
トリプルA格付けには値しない
 同社は、短期間のデフォルトであっても、米国は羨望の的であるトリプルAの格付けを失うことになると警告してきた。
 「一度実際に支払いが滞ったら、再び滞る可能性はないのか? もしその可能性があると思ったら、それは明らかにトリプルAには適合しないだろう」とヘス氏は指摘する。
 こうした警告には効果がある。下院の共和党議員は異議を唱えているが、共和党の上院院内総務ミッチ・マッコネル氏は6月19日、債務上限の短期間の引き上げへの道を開いた。顔には出さないかもしれないが、共和党議員も民主党議員と同様、デフォルトを怖がっているのだ。
© 2011 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます
 

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コメント
 
01. 2011年6月30日 18:26:01: Pj82T22SRI
米国QE2が30日終了、QE3の可能性は:識者こうみる
2011年 06月 30日 13:02 JST
 
 6月30日、米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和策第2弾(QE2)が終了となるが、QE3が実施される可能性については専門家の間で見方が分かれている。写真はワシントンのFRB。29日撮影(2011年 ロイター/Jim Bourg)
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 [東京 30日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和策第2弾(QE2)が30日で終了となるが、市場は冷静だ。緩和策終了についてはすでに各市場が織り込んでおり、しばらくは金融緩和状態が継続する見通しであるため、急激なマネーの「段差」は生じないとみられている。

 ギリシャ債務問題が一歩前進したことも市場のセンチメントを維持させており、リスク資金の巻き戻しはみられていない。一方でQE2の副作用として商品価格の上昇が指摘されており、「QE3」が実施される可能性については見方が分かれている。 

 専門家の見方は以下の通り。 

 ●商品価格安定なら世界経済にプラス効果

 <JPモルガン・アセット・マネジメント エコノミスト 榊原 可人氏> 

 ギリシャ問題で市場が不安定なときに、FRBがなりふり構わずに「デフレにしない」「景気を支える」と宣言したことで、投資家のセンチメントを支える効果があった。株価上昇を通じて富裕層への資産効果が表れたほか、企業活動も支えたとみられる。

 QE2終了の影響は、その他の要因がどうなるかで決まるだろう。現時点では、ギリシャ債務問題への懸念が後退しているので、QE2を終了させても大丈夫だということになろう。半面、米経済指標が悪化し、景気減速懸念が強まれば、終了したのは問題だったということになりそうだ。

 一方でQE2は過剰流動性期待を生み出しコモディティ価格を上昇させていた。QE2終了宣言以降、下落しているが、このまま商品価格が落ち着いて推移すれば、インフレ懸念を抑え、米消費への圧迫も緩和されるプラス効果が期待される。

 FRBは景気が自律的回復軌道に乗りそうだとみたからQE2を終了するのであって、その前提が怪しくなれば、どのような形かはわからないが、QE3導入の可能性もあるだろう。  

 ●米株高が続かなくなる可能性あるが、資金フローの変化は考えにくい

 <野村証券 プロダクト・マーケティング部 マーケット情報課長 佐藤雅彦氏>  

 全般的に富裕層の消費に効果があったと認識している。効果の内容については失業率が特に改善したというわけではない。広くあまねくではなく、部分的と言えるかもしれない。QE2終了に伴い、米株高は続かなくなる可能性もあるが、資金フローが変化するということはあまり考えにくい。

 日本のサプライチェーン問題などバーナンキFRB議長が指摘しているような点が解消に向かえば、マネーの流れが変わることはないのではないか。むしろ、ギリシャの財政懸念がポルトガルやスペイン、スペイン、イタリアなどに波及していくような事態になればユーロ売りが進むことも考えられ、リスクが取れなくなってくる。ただ、それも今すぐということもないし欧州財政懸念はくすぶり続けるだろう。QE3の可能性について、景気が落ち込むなら検討すると期待している。 

 ●次の緩和策を模索する展開

 <みずほインベスターズ証券 チーフマーケットエコノミスト 落合昂二氏> 

 米量的緩和第2弾(QE2)の経済効果に関しては、資産価格のテコ入れから株式の流動性相場のようなものをつくり出した。副作用は、コモディティー市場の価格を押し上げることが発生したので、批判が集まった。外為相場ではドル安にも寄与した。

 マネーフローの変化については、事前に相当な準備をして、6月末終了となるため、マネー的な段差が多少あるにせよ、市場に対して大きなショックはないと見ている。今後に関しては、当面、保有する証券残高を維持するということで、再投資が行われるため、この点もスムーズな移行になると思う。

 今後の方向性は2つの可能性がある。ひとつは追加緩和、もうひとつは景気回復とともに出口政策への移行だ。個人的には追加緩和の可能性が高いとみている。QE3という形になるかわからないが、次の緩和策を模索する展開を考えて行く方向になるのではないか。理由は景気回復が止まり始めており、この先、悪化に向かうリスクが高まっている。一方で、政府は、財政赤字の削減を目指しているため、財政出動は限定される。金融による景気刺激策を模索する展開になりそうだ。 

 ●通貨切り下げ効果出ず

 <BNPパリバ証券東京支店 投資調査本部長 島本幸治氏> 

 リーマンショック後で緊急避難的に試行錯誤したQE1とは異なり、QE2には、はっきりした意図があった。中央銀行が国債を買うことでドルを下げて米国の実体経済をデフレの圧力を緩和する「通貨切り下げ策」としてQE2が実施されてきた。

 評価としては賛否両論あるが、総じて言えば、効果は発揮出来なかったのではないか。通貨を切り下げたが米国内でマネーサプライは増加せず、住宅市場の低迷が続いている。結果的に金融機関の収益をサポートしているだけではとの批判もある。株価の暴落や住宅市場の一段の値崩れがなければ、現状ではQE3が必要との声が高まることはないだろう。

 QE2に踏み切った結果、ドルを下げると同時に新興国経済、コモディティ価格の上昇が加速した。「スクリューフレーション」と表現されるように中間所得層を圧迫したり、企業の中間マージンを圧迫し、悪性インフレの傾向が出ており、景気が悪いからといって、QE3を実施すべきだという議論は出にくい。いまの低い実質金利やバランスシートを維持しながら、次の政策は何が必要か、試行錯誤する過渡期にある。 

 ●功罪の両経済効果、QE3の可能性は低い

 <トヨタアセットマネジメント 投資戦略部 チーフストラテジスト 濱崎 優氏> 

 QE2には功罪の両面の経済効果があった。ポジティブな見方としては、国債購入など市場への資金供給を介して、潤沢な資金の存在を知らしめることでマーケットの不安感を鎮めるとともに、一般の経済活動に間接的な刺激を与えることができた。

 一方、ネガティブな点としては世界的なインフレを引き起こしたことだ。QE2に踏み切ったのはソブリンリスクが大きく拡大し、紙物(有価証券)投資への信任が落ち込んだ時期にあった。こうした局面ではマネーは金・原油など商品市場に向かいやすい。しかも実物投資ではなく、少ない証拠金で取引が可能なデリバティブに資金が流れたことで、投機的な動きを増幅させてしまった。

 QE2を終了させたのは、たとえ間接的にせよインフレを引き起こしたという批判が多いことを考えると、やむを得ない措置だ。景気回復を妨げるほど商品価格が上昇するなど弊害が見えているだけに、いったん終了させる必要があった。QE2が景気減速をもらたしているともとれる。

 QE3を実施する可能性については、当面は低いと言わざるを得ない。リセッション(景気後退)に陥るなどQE3をやらなければならい条件が整わない限り、踏み切りにくいのではないか。  

 ●さえない米指標でQE3への期待残る

 <SMBC日興証券国際市場分析部課長 松本圭史氏>  

 QE2の経済効果を判定するのは難しいが、米国株を支えたことで資産効果が働いたことは指摘できる。S&Pと米小売売上の3カ月移動平均には相関性があり、資産効果を確認できる。ポルトガルなどのソブリン問題が紛糾しても米国株が堅調だったことにはQE2の貢献が大きかった。

 また、QE2はリスクマネーを刺激する効果はあった。ただ、米FRBの超過準備が積み上がるなどしており、銀行システムの外に資金が大量に流れ出たわけではない。

 QE2終了によるドルへの影響は、今後の米指標次第だ。バーナンキ議長の会見でも、年後半の景気回復の強さへの自信がトーンダウンしているように感じた。今後1─2か月間はさえない指標が出てくると予想しており、この間はQE3への期待が市場に残るためドル売り圧力が続くと考えている。

 ただ、実際にQE3を実施するかといえば、ハードルは高いだろう。QE2導入当時とはインフレ状況が全く異なるためだ。  

 ●功罪の「罪」が目立ってきている

 <クレディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクター、斉藤裕司氏> 

 QE2の経済効果には功罪両面がある。「功」としては株価を上昇させたことによる資産効果がある一方、「罪」としてはエネルギー価格が上昇し、米国の個人消費を圧迫したことに加え、新興国のインフレを加速させて金融引き締めに向かわせた。結果的に株価がさえなくなっており、はじめは「功」があったが、このところは「罪」が目立ってきている。

 6月でのQE2終了が意識された5月から原油価格が下落に転じており、マネーフローに変化がでてきた。ドルも買い戻しの流れになっている。

 QE2には米国内でも反対論が強かった。QE3は、よほど突発的なショックでもない限り、実施されないとみている。 

 ●年末商戦のころに追加緩和の観測気球が必要

 <第一生命経済研究所 首席エコノミスト 嶌峰義清氏> 

 QE2による景気下支え効果は大いにあったと思う。株高による資産効果が米国にとっていかに大事かが改めて分かったし、QE2がなければ期待インフレ率が下がるのを食い止められなかった。副産物として商品相場にも資金が流れ、ガソリン高で自国の消費を落とす悪影響も出たが、差し引きでみればプラスの効果があった。

 終了することで米経済の成長は伸び悩むだろう。必要以上に資金が流れなくなるので、必要以上にリスクを取れなくなる。株価は停滞するだろう。(連邦準備理事会という)超有力な国債の買い手がいなくなるので、国債市場の需給が悪くなる。金利は上がる材料に反応しやすくなる。

 結局はさらなる緩和が必要になると思う。株価が継続的に下落するのが追加緩和の条件。早ければ次のクリスマス商戦のころには観測気球が必要になるかもしれない。利上げはさらに遅れるだろう。数年はないと思う。米国のような構造の国で住宅バブルが崩壊したら、10年は利上げできない。それだけバランスシートが崩壊した。日本のように内需が停滞しても外需が引っ張ってくれるとか、国内の貯蓄が多いという構造とは違う。 

(ロイターニュース 金融マーケットチーム;編集 北松克朗)

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
 

世界経済展望
写真
米国QE2が終了:識者こうみる

米量的緩和策第2弾(QE2)が終了するが、景気の見通しが健在なら、リスク選好のマネーは今後も維持される見通し。
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02. 2011年6月30日 18:46:03: Pj82T22SRI
低迷する米経済―回復軌道復帰への処方箋
Capital
http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/capital15/5339331-1-eng-US/Capital.jpg
2011年 6月 30日 11:26 JST

記事
 

 低迷する今の米国経済は、心臓発作を辛うじて乗り切った病人を見ているようだ。担当医に「先生の教えをきちんと守り、薬も全部飲みました。でも良くならないんです」とこぼす姿に重なるのだ。

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今年と来年の米政府の成長率予想は下方修正の繰り返し

 2周年を迎えた今般の景気回復は、もともと苛立つほど緩慢なペースになると警告されていた。とはいえ、そのペースは予想以上に緩やかだ。バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長が「どうしてこれほど鈍い回復が続くのか、われわれも確たる理由がわからない」と正直に認めたことも、何の慰めにもならない。

 失業率は現在9.1%で、来年いっぱい8%を上回る状況が続くとみられている。しかしFRBは当面新たな景気刺激策は取らない予定だ。財政面からの景気刺激も効果が薄れている。それでも政府・議会はおかまいなしに赤字削減策と債務上限の問題に明け暮れている。しかし、経済立ち直りを手助けするために、やるべきことは本当に残っていないのだろうか?

 ケインズ派の景気担当医グループは、これまでの財政支出拡大による処方箋は正しかったが、量的に足りなかったと診断している。当然次の薬はさらなる財政刺激、つまりオバマ大統領が提案する今年末に失効予定の所得税軽減措置の延長などだ。

 共和党内で支持の高い担当医グループも、これまでの刺激策は効果がなかったという認識をケインズ派と共有する。しかし同グループの次の一手はケインズ派と全く逆で、刺激熱を冷ませ―つまり早急かつ大幅な財政支出削減だ。

 第3担当医グループは、共著もあるハーバード大学のケネス・ロゴフ、ピーターソン国際経済研究所のシニア研究員のカーメン・ラインハート氏らに代表される金融危機の歴史観に影響されたグループだ。レバレッジ(借金ベースの投資)依存体質からの脱却は、麻薬を絶つのと同じで、苦痛を伴い時間がかかり、急ごうとすれば失敗するというものだ。

 いずれにせよ確かなことは、定期的な運動、フライドポテトなど油モノの食事の節制と禁煙を要求される中年男と同様、米国政府は将来の赤字削減に向けた信頼性の高い長期の財政計画を求められている。ただ、これだけでは、成長と雇用の拡大エネルギーを解き放つには全く不十分だ。

 そして忘れてならないことは、景気が悪化すればするほど財政赤字は膨らむという事実だ。たとえ景気が来年回復したとしても今年の経済成長が1%ポイント下がれば、10年間の赤字額は1000億ドル(約8兆1000億円)増える計算だ。

 「政治的現実」を言い訳にしたり、「もっと悪い状況もあり得た」と言い逃れすることは賢明とはいえない。現在の歳出削減交渉の最中にも大統領や議会が経済成長の種をまきたいと望むなら、次に上げる諸課題を偏見を持つことなく真剣に検討する必要がある。

 【住宅市場対策】住宅価格は予想以上に長期かつ大幅に下落した。買い手のつかない住宅、差し押さえ住宅の余剰は価格下落に拍車をかけ続け、全米で住宅保有者の資産が目減りし、住宅ローン返済者の借り換えが不可能になっている。

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売りに出された差し押さえ住宅(29日、米アリゾナ州)

 これまでもオバマ大統領はスタッフにまだ試されていない対策の検討を要請してきたが、スタッフは全て却下してしまった。おそらく、連邦住宅抵当金庫(ファニー メイ)や連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)などの政府系住宅ローン機関を積極的に使って、現在首は回らなくなっているが返済能力は持っている住宅ローン債務者の借り換えを可能にすべきだろう。その一方で連邦政府は差し押さえ住宅を銀行から買い上げて地方自治体に引き渡し、修理の上賃貸用住宅として活用させるべきだ。

 【雇用対策】循環的に消費が低調になっている原因は明らかだ。多くの人間が既に職を失うか、解雇の不安にさらされているため、財布のひもが固くなっているのだ。ところが企業側は低調な消費を見て、果たして雇用を増やして作っても売れるかが不安で、新たに労働者を雇おうとしないのだ。減税して消費者の懐を暖かくするのは一つの方法だ。が、今は別の手立てを試す時かも知れない。 

 新たに社員を雇ったり、社員の給与を引き上げた企業を税制面で優遇するのだ。確かにそんなことをしなくても雇用を増やそうとしている企業もあり、その分は無駄かもしれない。しかし失業者数はこの1年間以上440万人を数え、就職できる見通しは低くなるばかりだ。状況を注視するだけではかえってコストが高くなり、残酷なだけだ。

 【経営者マインド対策】経済成長を確保する唯一の持続可能な方法は、経営者の投資マインドを刺激し、雇用を積極化させることだ。コンピューターや諸設備への投資はここに来て確かに増えているが、S&P500種指数を構成する米企業は1兆ドル近い手元余裕資金を持っているとのことだ。経営者マインドを改善することが、結果として一番安い景気刺激策であることは疑いない。

 輸出振興のお題目を唱えることから実際どこかの国と自由貿易協定を結ぶことへ前進することは経済にプラスになる。赤字削減の合意達成、空席が増えている政府当局者のポストをきっちりと埋めることも然りである。航空大手ボーイングがどこに工場を作るかに口を差し挟むことは止めたほうがいい。

 ただ気を付けなくてはいけないことは、経営マインドを改善するからといってそれがいいアイデアとは限らないということだ。2004年当時、国外の関連企業の収益を国内に還流させるのに税の優遇措置を取ったが、マインドは改善したもののその後の調査・研究でこうした措置には雇用や投資の促進効果はあまりないことが分かった。この調査結果を補強する事実を一つ挙げておこう。S&P500種指数構成企業が抱える1兆ドルの手元余裕資金のうち60%は既に国内にあるということだ。大企業は十分なビジネス拡大の軍資金をいつでも使える状態なのだ。

 【社会資本対策】オバマ大統領が政権発足後に策定した財政刺激策は、その設計、説明ともに欠陥を抱えていた。直ぐに実施できるとの触れ込みだった公共事業は、大統領も認めたように実はそうではなかった。とはいえ、連邦政府はこれらの資金を3%以下の金利で借りられる。建設業者は仕事がなく、国内には中国の真新しいものと比べるとまるで発展途上国のような道路、地下鉄、空港ばかりだ。早急に公共施設の維持修繕に取り掛かり、いずれ仕事に就かせなくてはいけないこれらの失業者に職を与えてもよいのではないか。

試練のときにあって、あきらめないことがわがアメリカ合衆国の伝統である。今回の試練だけはあきらめるという理由はない。

記者: David Wessel


03. 2011年7月01日 20:14:56: 2gmOFcqges
結論から言えば、杞憂です。デフォルト(債務不履行)はしません。

日経H23.6.21『米財政赤字 10年で160兆円削減 軸に』

 米財政再建を巡る超党派協議は財政赤字を10年間で少なくとも2兆ドル(約160兆円)超削減する方向で調整に入った。・・・共和党としては大幅な譲歩となる。
 …オバマ大統領が超党派合意を急ぐのは、喫緊の課題である連邦債務残高の上限引き上げと不即不離になっているため。このためオバマ大統領と民主党は共和党の言い分をほぼ受け入れる形で2兆ドル超の財政赤字圧縮案で乗り切ろうとしているわけだ。
…ひとまず現実路線で歩み寄ろうとしている構図だ。

債務不履行はしません。

 そもそも、内国債の場合、原理的にデフォルト(債務不履行)したくともできません。

 内国債の場合、起こるのは国債価格下落(金利上昇)=ドル札信用低下:インフレです。

 ドル札の価値が下がり、円やユーロなどの札が価格上昇になるだけです。

変動為替相場の場合、以上がおきうる事実です。


04. 2011年7月02日 01:07:58: 5zmBCILL0A

グロース氏は米国債処分−大口投資家も上昇相場終了の見方強める

3月10日(ブルームバーグ):米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のビル・グロース氏は、運用する世界最大の債券ファンドから全ての米国債を処分した。著名資産家ウォーレン・バフェット氏は期間が短めの債券にシフトしている。スイス再保険は株式と社債の割合を高めている。

  ファンドマネジャーや保険会社、年金基金といった債券市場の大口の民間投資家の一部は、米国債の30年にわたる上昇局面の終わりに備えつつある。連邦準備制度理事会(FRB)による事実上のゼロ金利政策や米政府の異例の財政出動がインフレをあおる恐れがあるためだ。彼らの戦略は長期債保有の削減や高利回り社債へのシフトのほか、株式や商品、米国外の債券への投資、さらには現金での保有など幅広い。

  2007−09年の住宅市場の崩壊を言い当てた世界的投資家であるジム・ロジャーズ氏はシンガポールから電話インタビューに応じ、「米国債はセーフヘイブン(資金の安全な避難所)ではない」と述べ、「30年間にわたって米政府に金を貸すことなど想像できない」と語った。

  PIMCOは9日、旗艦ファンド「PIMCOトータル・リターン・ファンド」を運用するグロース氏が先月、同ファンドから政府関連債券を除外したことを明らかにした。同氏は昨年、「債券相場は最盛期を過ぎた」との見方を示し、先月には米国債をモデルポートフォリオから「追い払う」必要があるかもしれないと述べていた。

  米国債は安全性と流動性が最も高いと見なされ、何世代にもわたって投資家にとって不可欠な商品とされてきたが、米国の国債発行残高は14兆2000億ドルと世界最高となっている。連邦政府データによれば、米国債の民間保有者の中で最大の投資信託業界は、昨年6月末時点で保有額を08年末比17%削減し6380億ドルに縮小した。バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチの指数によれば、米国債の今年のリターンはマイナス0.3%。金利がピークを付けた1981年以降のリターンの年平均はプラス8.8%だった。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aBOvuA0UDWoY


05. 2011年7月02日 01:28:02: 5zmBCILL0A

IMF専務理事逮捕、仏国民に衝撃―「陰謀ではないか」との声も

【パリ】ドミニク・ストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事がホテル従業員に対する性的暴行の疑いでニューヨーク市警察に逮捕されたとのニュースは、出身国のフランス国民に衝撃を与えた。2012年の大統領選の野党・社会党の最有力候補と目されている人物だけに、「信じられない」、「陰謀ではないか」といった声も聞かれ、半信半疑で受け止められている。


Associated Press

ニューヨーク市警関係者(14日、IMF専務理事が投宿したホテルで)
 07年の大統領選ではロワイヤル社会党候補に投票した銀行のIT(情報技術)関連の技術者であるハキム・ブーラさん(24)は「まったく現実離れした話だ。こうした話が出てきたタイミングが怪しい」と述べ、ストラウス氏に大統領選出馬を断念させる陰謀ではないかとの見方を示した。パリのタクシー運転手のセイ・ラミネさんも「世論調査からは次期仏大統領になる可能性があり、彼がそんなことをするとは理解できない」と語る。

 ストロスカーン氏は世論調査で高い支持を受けており、来年の大統領選に出馬すればサルコジ現大統領を大差で破るとみられている。ジャーナリストである妻のアンヌ・サンクレアさんは、「無実であることが証明されることを疑わない」との声明を出した。

 ストロスカーン氏は、フランスとモロッコに住居を持つエリートで、フランスの新聞からしばしば「シャンパン社会主義者」と評されている。同氏をめぐっては、仏日刊紙ソワールが、ワシントンの高級紳士服店ジョルジュ・ドゥ・パリで最高3万5000ドル(約283万円)のスーツを購入したと報じ、ストロスカーン氏が13日、これを否定して同紙を訴えている。ソワール紙は、「しっかり調査した結果であり、証拠もある」とし、報道は正確と反ばくしている。

 フランスのメディアは、刑事事件にならない限り、政治家の私生活には触れないものだが、ストロスカーン氏の生活ぶりが注目されることでそうした伝統からの決別をもたらすかもしれない。

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_236638/?tid=imf
ウォールストリート・ジャーナル日本版 2011年5月16日

(コメント)

こうして、世界政治も、日本国内政治もまったく変わらない、あからさまな政治謀略が公然と仕掛けられる場所だと分かる。アメリカにとっての邪魔者は、スキャンダルを引き起こしてでも、公職から追放し抹殺してしまう。


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