［アテネ／ベルリン　３０日　ロイター］　ギリシャ議会は３０日、中期財政計画の実施方法を定めた関連法案を賛成１５５票、反対１３６票で可決した。

　法案可決は欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の第１次支援第５弾融資の前提条件で、融資実施に向けて大きく前進した。

　これより先、ベルギーのレインデルス財務相は、ユーロ圏財務相が７月３日の緊急会合でギリシャ向けの次回融資実行で合意する可能性が高いとの認識を示した。ＩＭＦも５日に融資を承認するとみられている。

　融資を受けられればギリシャのデフォルト（債務不履行）は当面回避されるが、長期的なリスクは依然解消されていない。今後は第２次支援に焦点が移ることになる。

「赤信号」消えぬ欧州銀の債務問題、ドル・プレミアムとりあえず縮小
2011年 06月 30日 16:43 JST
　

　６月３０日、ギリシャ債務危機が続く中、欧州金融機関の信用力にきしみが生じつつある。写真のユーロ紙幣などは１月撮影（２０１１年　ロイター/Kacper Pempel）　

　［東京　３０日　ロイター］　ギリシャ債務危機が続く中、欧州金融機関の信用力にきしみが生じつつある。一部欧州銀に対して表面化した「ドル・プレミアム」（ドル調達時の上乗せ金利）は、６月半期末を目前にして個別行がドルの資金繰りに一応のメドをつけ、縮小した。

　しかし、ギリシャ危機が今後どう展開するか、その行方は見えておらず、欧州ソブリン問題が域内金融機関の不良債権問題として新たな局面に入る可能性も否定できない。　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、先週、欧州債務問題についての信号の色を尋ねられ「個人的には赤だと思っている」と述べ、「債務の大きい国と銀行セクターのつながりは、欧州の金融安定にとって最大の脅威」との認識を明らかにした。

　金融市場は、ＥＣＢが７月の定例理事会で利上げに踏み切る確率が高いとみているが、「欧州ソブリン危機は、実は、金融機関のバランスシートの問題であるとの認識が広がれば、ＥＣＢも利上げどころではなくなるだろう」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は予想する。

　さらに「ギリシャが実質的にデフォルトする事態となれば、アイルランド、ポルトガル、スペインへの危機の連鎖が起こり、欧州金融機関の債務問題が一段と深刻化するだろう」と同氏は言う。

　欧州では７月３日にユーロ圏緊急財務相会合が行われ、対ギリシャ第一次支援策に基づく第５弾融資が承認される予定。今後の焦点は、第２次支援策の中で、民間金融機関による「自発的な」ギリシャ国債ロールオーバーがどのような形で決着するかに移る。　

　「ギリシャが予定通り赤字削減できるのかという懸念があるなか、欧州金融機関はギリシャにコミットし続けることで、スペインやイタリア等へのリスク波及を抑え、自らのバランスシートが傷むことを避けたいという意向だ。しかし、火種は残っている」とバークレイズ銀行・ＦＸストラテジストの逆井雄紀氏は言う。　

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）銀行規制監督部門の責任者・パトリック・パーキンソン氏は２７日、欧州ソブリン危機が米国内の金融システムに波及するかどうか、米銀行規制当局として詳細に検討していることを明らかにした。

＜欧州銀の「ドル・プレミアム」が低下＞　

　欧州債務危機を引き金とする信用リスクの拡大や流動性低下を背景に、ドル資金市場では既に一部の欧州系金融機関が必要十分なドルを調達できなくなっている。このため、これらの金融機関は、比較的に調達が容易な円やユーロをまず調達して、それらをドル資金に換える為替スワップ取引を通じてドルの流動性を確保している。

　為替スワップ取引では、ドル需要の一方的な高まりと個別行の信用リスクを反映して、今月に入ってドル・プレミアムが表面化した。１年物のドル／円スワップやユーロ／ドルスワップ取引では、先週末から週初にかけて、ドル・プレミアムが４０ベーシスポイント（ｂｐ）付近まで拡大した。

　プレミアムは、１年物の円またはユーロＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）とドルＬＩＢＯＲの差が表す日米金利差と、１年物のドル／円フォワードのディスカウント幅が示す日米金利差で算定され、この差が開くほどプレミアムが上乗せされたことになる。

　外銀の半期末となった３０日、同プレミアムは２７ｂｐまで低下した。プレミアムが縮小したのは、個別行のドル資金繰りのメドがたったためだが、ソブリン問題に対する市場の懸念が消えたわけではない。　

＜中銀スワップ・ラインの延長とストレス・テスト＞　

　日米欧金融当局にとっても、不安は尽きないようだ。ＦＲＢは２９日、他の主要中銀とスワップ協定を２０１２年８月１日まで延長したと発表した。 スワップ協定を延長したのは、ＥＣＢ、カナダ中央銀行、イングランド銀行、および、スイス国立銀行。日銀は次回の金融政策決定会合で延長するかどうかを検討する。 ２０１０年５月に締結された同スワップ協定は８月１日が期限となっている。「プレミアムの縮小は、ドル供給オペの延長と直接的な関係はない」（外銀マネー・トレーダー）との見方が市場に出ている。　

　実際、コメルツ銀行の試算では、ＥＣＢからドル資金を借り入れた際のプレミアムは６５ｂｐ程度であり、ドル資金調達にひっ迫はみられるものの、現時点で中銀のドルオペに頼る余地は限られている。他方、ユーロ圏の複数の関係筋によると、欧州連合（ＥＵ）の金融機関に対して実施されるストレステスト（健全性審査）では、対象行の９１行中１０─１５行と、最大６行に１行の割合で不合格となる可能性がある。 国別では、ギリシャやドイツ、ポルトガル、スペインの銀行が不合格になるとみられる。　

　２００７─０９年の世界的な信用収縮時のような金融システムの緊張の兆しは現時点で確認されていないが、欧州銀のドル・プレミアムを再び拡大させるであろう火種はなお尽きない。

　＜ＭＭＦにも欧州銀離れ＞　　　

　欧州の銀行にとって、米国のマネー・マーケット･ファンド（ＭＭＦ）は短期資金の重要な調達源だが、欧州で不安定な状況が続くなか、ＭＭＦは、欧州銀向けエクスポージャーの一部を再投資せず、縮小する動きがみられる。

　運用担当者や企業の財務担当者は、欧州の銀行が発行したＣＰやその他の債券に投資している法人向けＭＭＦから資金を引き揚げ、一部を米財務省証券のみに投資する比較的リスクの低いＭＭＦや銀行預金にシフトしている。

　米投資信託協会（ＩＣＩ）が発表した６月２２日時点の米マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高は２兆６９９０億ドルとなり、前週から８１億６０００万ドル減少した。

　ＪＰモルガンの試算によると、ＭＭＦの欧州銀行へのエクスポージャーは、２０１０年第１・四半期末の約４９００億ドルから、２０１１年５月末には約３６００億ドルに縮小している。

　　（ロイターニュース　森佳子　編集：北松克朗）

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　　同財務相がベルリンで記者会見して述べたところによると、銀行と保険会社は2014年末までに満期を迎えるギリシャ債のロールオーバー（借り換え）に応じることで合意した。対象のギリシャ債の保有高は合計で約20億ユーロだという。不良債権を引き受けるいわゆる「バッドバンク」も12億ユーロを拠出するという。

　　独銀最大手、ドイツ銀行のヨゼフ・アッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はショイブレ財務相とともに会見し、金融機関の貢献は「自発的」かつ「大規模」なものだと述べた。29日には「メルトダウン」を回避するため民間セクターは協力すると述べていた。

　　ギリシャではパパンドレウ首相の緊縮財政案が実施法案も含めて可決された。780億ユーロ（約９兆1000億円）規模の財政健全化策の実行が可能になり、欧州連合（ＥＵ）からの支援継続の条件が満たされる。

　　コストの分担をめぐる民間投資家との合意は第２次ギリシャ救済の条件の１つ。ショイブレ独財務相は７月３日のユーロ圏財務相らとの会談前を前に国内の合意を目指していた。

　　　　　　　　　７月３日までに解決策を準備

　　ショイブレ財務相は「民間セクターの協力を得たことは決定的だ」として、「準備は鋭意進んでいる。日曜（７月３日）までに解決策が準備できると確信する」と語った。

　　ドイツとフランスの金融機関のギリシャ国債保有高は国外投資家として最大規模。銀行が少なくとも300億ユーロのギリシャ債ロールオーバーに応じるというＥＵの目標達成には両国の参加が不可欠だ。

　　この日報道関係者に配布された文書によると、ドイツの金融機関のギリシャ国債保有高はほぼ100億ユーロ。その約55％は2020年以降に満期を迎える長期債だ。発表文は、「2014年末までに満期となる少なくとも20億ユーロについて、参加金融機関は経済的・法的に可能な範囲で、かつ今後決定される欧州の金融枠組みの中で同額を提供する」としている。

　　　　　　　　　　　フランス案を土台に

　　アッカーマンＣＥＯはこの日、ドイツ案はフランスの提案を土台としたものだと確認した。フランス案は満期を迎えるギリシャ国債の保有者が償還金を保証付きの新発５年債または30年債に再投資する内容。フランス銀行協会によると、大多数の債券保有者の参加が条件だという。また、格付け会社がギリシャおよび同国の既発債、新発債をデフォルト格付けに引き下げないことが条件となっている。

　　ドイツの保険最大手、アリアンツもこの日、ギリシャ支援に参加することを明らかにした。広報担当のステファニー・ルップ・メネデッター氏は、支援パッケージがギリシャに資本市場に復帰する時間を与えるとともに、市場およびユーロの安定に寄与するだろうと述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：Aaron Kirchfeld in Frankfurt at 145akirchfeld@bloomberg.net

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更新日時: 2011/07/01 02:19 JST

ギリシャ議会が緊縮法案を可決､２次救済に布石−独銀行も関与合意(2)　

　　６月30日（ブルームバーグ）：ユーロ圏で初のデフォルト（債務不履行）を回避しようとするギリシャ政府の取り組みは30日、順調に前進した。議会は昨日可決した財政緊縮策を実施に移す法案を承認した。

　　議会は同法案を賛成155、反対136票で可決した。パパンドレウ首相は増税や資産売却などを盛り込んだ780億ユーロ（約９兆1000億円）規模の財政健全化策の実行が可能になり、欧州連合（ＥＵ）からの支援が継続されることになる。議会は29日、同財政案を155対138で可決していた。

　　昨日は採決の間、議会の外でデモ隊と警察の衝突が続いていた。ギリシャの公的部門最大の労組は30日も、一段の抗議行動を計画している。今週は２万人以上の市民が街頭に繰り出した。議会を標的とした抗議の激しさは、リセッション（景気後退）に陥った経済の中で、支援継続に必要な財政健全化策を実践する困難を浮き彫りにした。

　　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループのエコノミスト、シルビオ・ペルーゾ氏は、「この日の採決は建設的だ。ＥＵからの支援に道を開いた」とした上で、「しかしながら、これはデフォルトなり債務再編なりの痛みを和らげるクッションを作り出す時間を与えてくれるにすぎない。市場はギリシャのデフォルトを予想しており、その考えを変えないだろう」と話した。

　　　　　　　　　　　　第２次救済パッケージ

　　焦点は次に、７月３日と11日にブリュッセルで開催される財務相会合へと移る。ギリシャのベニゼロス財務相はここでユーロ圏の他の財務相らと、金融機関を巻き込んだ第２次救済パッケージを取りまとめようと交渉に臨む。

　　ドイツの大手銀行と保険会社は、保有するギリシャ債の少なくとも20億ユーロについてロールオーバーに応じることで同国政府と合意した。ショイブレ独財務相が30日ベルリンで発表した。

　　公的部門最大の労組のギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）は午後７時半に集会を計画。電子メールでの発表文は「労働者の闘いは続き、激しさを増すだろう」としている。

　　ベニゼロス財務相はこの日議会で、政府は国内の秩序を保つため必要なあらゆる措置を取ると強調した。

　　ＥＵはギリシャが昨年導入した措置に加え、さらなる財政引き締めを求めた。ギリシャ紙トビマは、追加措置による平均的な４人家族の家計への負担は年間2795ユーロと概算している。これはほぼ１カ月分の所得に相当する。

記事に関する記者への問い合わせ先：Natalie Weeks in Athens at nweeks2@bloomberg.net;Marcus Bensasson in Athens at mbensasson@bloomberg.net

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更新日時: 2011/07/01 00:50 JST