http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/national/fy2009/index.htm
平成21年度 国の財務書類

国の財務書類（一般会計・特別会計）

[ExcelExcel]53KB [PDFPDF]864KB

一般会計財務書類

[ExcelExcel]38KB [PDFPDF]603KB

連結財務書類

[ExcelExcel]51KB [PDFPDF]419KB
●平成21年度 国の財務書類の概要 [PDFPDF]203KB
●平成21年度 国の財務書類（パンフレット） [PDFPDF]570KB
●平成21年度 国の財務書類の説明 [PDFPDF]2,437KB

4. 平成21年度「国の財務書類」の概要
(1) 平成21年度の概況［ハイライト］
＜主なポイント＞
− 平成21年度は、リーマン・ショックに端を発する急激な経済情勢の悪化を踏まえ、緊急経済対策として2度の補正予算を編成し執行しています。
− 平成21年度は、租税等収入が前年度比△5.6兆円の40.2兆円となり、この税収減等に対し公債を発行することで財源手当てを行った結果、公債残高は前年度比＋39.3兆円の約720.6兆円と過去最高となりました。
− 経済対策の実施により、政府系金融機関への出資の拠出による出資金の増加や、雇用対策・地域活性化等による補助金等の大幅な増加となっています。
− 円高の進行により、外貨建資産及び負債の換算によるマイナスの為替換算差額（資産・負債差額増減計算書に計上）が約12.9兆円にのぼり、資産・負債差額のマイナス幅がさらに拡大しています。
− その他、平成13年度に行われた財政投融資改革に伴い、郵便貯金等からの預託金（負債）が引き続き減少（前年度比△5.9兆円）するとともに、財政融資資金の独立行政法人等への貸付金（資産）についても同様に年々減少（前年度比△15.7兆円）しています。
− コスト関係では、年金受給者数の増加に伴い、年金給付費が約1.9兆円増加しています。
平成21年度末における国の資産及び負債の状況は、「資産合計」は647.0兆円（前年度比△17.7兆円）、「負債合計」は1,019.0兆円（前年度比＋36.8兆円）で、「資産・負債差額」は△372.0兆円（前年度比△54.6兆円）となっています。
平成21年度の業務費用合計は、約135.8兆円（前年度比＋11.8兆円）となっています。
また、21年度の租税等収入は、約40.2兆円（前年度比△5.6兆円）となっており、1年間の業務費用を税収で賄いきれない状況にあります。（財源不足分については、公債を発行して予算執行に必要な財源を確保しています。）
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(2) 国の貸借対照表及び業務費用計算書の概要
国の貸借対照表【一般会計と特別会計を合わせた国のストックの財政状況】
<資産の部><負債の部>現金・預金18.8政府短期証券96.8有価証券91.7公債720.6未収金等14.1借入金21.9貸付金155.0預託金8.8運用寄託金121.4公的年金預り金130.4貸倒引当金△ 2.6退職給付引当金等12.4有形固定資産184.5その他の負債28.1無形固定資産0.3負債合計1019.0出資金58.2<資産・負債差額の部>その他の資産5.6資産・負債差額△ 372.0資産合計647.0647.0負債及び資産・負債差額合計平成21年度末(単位：兆円）
− 平成21年度末の貸借対照表では「資産・負債差額」が△372.0兆円となっていますが、資産への計上額には道路や河川等といった売却が考えられない資産が相当程度含まれており、将来の国民の負担となる債務としては、基本的に将来世代が税負担により償還することとなる普通国債残高（平成21年度末約595兆円）が１つの目安です。
− 有形固定資産のうち、国有財産については、国有財産台帳価格を基礎とした価額を計上しています。公共用財産については、施設の耐用年数にわたる過去の用地費や事業費を累計することにより取得原価を推計し、計上しています。
− 公的年金預り金については、年金特別会計厚生年金勘定及び国民年金勘定の現金・預金や運用寄託金など、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産に見合う金額を負債計上しています。詳細については、平成21年度国の財務書類（P24「(9)公的年金預り金の負債計上の考え方等」）をご参照下さい。
POINT
政府短期証券外為資金証券106.4その他1.5国の内部保有分△ 11.1公債普通国債595.0財投債122.3その他4.3国の内部保有分△ 1.0公的年金預り金厚生年金122.4国民年金8.0現金・預金外貨預け金3.4その他15.4有価証券外貨証券82.0その他9.8貸付金財融資金貸付金139.0その他16.0有形固定資産国有財産36.6公共用財産144.9道路63.1治水67.1その他14.7物品3.0出資金（主なもの）国際協力機構8.4日本高速道路保有・債務返済機構5.7日本政策金融公庫4.6日本郵政株式会社3.5福祉医療機構2.8日本政策投資銀行2.3
29
国の業務費用計算書【一般会計と特別会計を合わせた国のフローの財政状況】
�@人件費
職員の給料、退職給付引当金繰入額等
�A事務費
庁費、公債事務取扱費、諸経費等
�B社会保障給付費
厚生年金給付費、基礎年金給付費、健康保険給付費、労災保険給付費等
�C補助金等
地方公共団体等への補助金、独立行政法人等への運営費交付金、委託費、全国健康保険協会への保険料等交付金（平成20年10月1日以降）等
�D地方交付税交付金等
地方交付税交付金、地方譲与税譲与金等
�E減価償却費
�F利払費
�Gその他
貸倒引当金繰入額、労災や地震再保険への責任準備金繰入額等
平成２１年度
− 政管健保については、平成20年10月1日より全国健康保険協会が運営しており、保険給付に必要な財源は「保険料等交付金」として同協会へ交付されています。なお、同交付金は上記の「補助金等」に計上されています（6.4兆円）。
− 公共事業や施設整備については、それにより整備され国が取得した資産は貸借対照表に計上され、業務費用としては、その資産に対応する「減価償却費」が計上されています。また、企業の借入金の返済と同様に公債等の元本の償還費(平成21年度：155.3兆円)は貸借対照表の負債の減少、公債等にかかる支払利息は費用として計上されています。
− 業務費用の対ＧＤＰ比は、平成21年度は28.65％となっています。
POINT
30
(3) 前年度との比較（主な増減）
�@ 貸借対照表（平成21年度）［2期比較］
（単位：十億円）H20年度H21年度増減H20年度H21年度増減＜資産の部＞＜負債の部＞現金・預金23,66718,800△ 4,867未払金等10,03210,235202有価証券99,31091,728△ 7,581賞与引当金319292△ 26未収金等14,57414,087△ 487政府短期証券88,48396,7558,272貸付金162,995154,981△ 8,014公債681,250720,55239,301運用寄託金124,983121,401△ 3,582借入金22,15621,933△ 223貸倒引当金△ 2,474△ 2,562△ 87預託金14,6938,783△ 5,909有形固定資産182,740184,5021,762責任準備金9,6639,904240国有財産（※）36,69236,569△ 123公的年金預り金136,265130,434△ 5,830公共用財産143,173144,8501,677退職給付引当金13,03012,138△ 892物品2,8743,045170その他の負債6,3047,9871,683その他固定資産-3737負債合計982,2001,019,01736,817無形固定資産264259△ 5＜資産・負債差額の部＞出資金54,48158,2383,756資産・負債差額△ 317,437△ 371,993△ 54,556その他の資産4,2185,5861,368資産合計664,762647,023△ 17,739負債及び資産・負債差額合計664,762647,023△ 17,739貸借対照表
資産は、１７．７兆円の減少。
（主な増減項目と要因）
・出資金 ＋３．８兆円 ・追加出資（金融対策等）による増加+2.8兆円〔日本政策金融公庫+1.7兆円等〕、 ・台帳価格改定による増加+1.0兆円〔日本郵政株式（一般会計計上分）+0.5兆円等〕
・貸付金 △８．０兆円 財投改革における貸付額の減少△15.7兆円、対日本銀行国債買現先の増加+6.5兆円等
・有価証券 △７．６兆円 外国為替資金特別会計が保有する外貨証券△8.1兆円、日本郵政株式（国債整理基金特別会計計上分）+0.9兆円等
・現金・預金 △４．９兆円 外貨預け金△5.5兆円、現金・預金（外貨預け金を除く）+0.6兆円
・運用寄託金 △３．６兆円 年金積立金管理運用独立行政法人への寄託による公的年金の運用額の減少
・その他の増減 ＋２．５兆円 公共用財産+1.7兆円等
計 △１７．７兆円
POINT1
31
負債は、３６．８兆円の増加。
（主な増減項目と要因）
・政府短期証券 ＋８．３兆円 外国為替資金証券△1.6兆円、国の内部保有の減による影響+10.0兆円等
・公債 ＋３９．３兆円 ・普通国債+46.7兆円〔548.3→595.0兆円〕（建設国債+13.6兆円〔225.1→238.7兆円〕、特例国債+33.5兆円〔297.5→331.0兆円〕） ・（株）日本政策投資銀行危機対応業務国債+1.4兆円〔新規〕 ・財投債△8.8兆円〔131.1→122.3兆円〕 ・国の内部保有の減による影響+0.6兆円〔1.6→1.0兆円〕等
・預託金 △５．９兆円 預託金の払戻による減少（ゆうちょ銀行△6.7兆円、日本政策金融公庫+1.2兆円等）
・公的年金預り金 △５．８兆円 厚生年金△5.7兆円、国民年金△0.1兆円
・その他の増減 ＋１．０兆円 退職給付引当金△0.9兆円、借入金△0.2兆円等
計 ＋３６．８兆円
POINT２
その結果、資産・負債差額は、５４．６兆円の悪化。
（主な会計の資産・負債差額の増減）
・国債整理基金特別会計＋５．２兆円 前倒債の発行等による国債整理基金の増加（+5.2兆円）
・財政投融資特別会計 △５．０兆円 ・財政融資資金勘定△5.9兆円（一般会計への繰入れ等）
・投資勘定+0.9兆円（政府保有義務株式（NTT株式、JT株式等）の時価の上昇等）
・ △１４．１兆円 円高の進行による保有外貨資産又は負債の換算による評価損△12.9兆円 等
・一般会計 △３３．９兆円 追加出資（金融対策等）による増加（+2.6兆円）、前倒債の発行等による国債整理基金の増加（+5.2兆円）、公債発行等による公債残高の増加（△47.9兆円） 等
※ 国債整理基金特別会計の＋５．２兆円は、一般会計の△３３．９兆円に含まれています。
POINT３
32
（参考）会計別の資産・負債差額の増減
20年度資産・負債差額資産・負債差額△ 356.6△ 390.5△ 33.9△ 28.5△ 29.9△ 1.4登記特別会計△ 0.0△ 0.0△ 0.0地震再保険特別会計0.00.00.0国債整理基金特別会計22.928.15.2財政投融資特別会計19.314.3△ 5.0外国為替資金特別会計（注２）15.81.8△ 14.1特定国有財産整備特別会計0.30.3△ 0.0エネルギー対策特別会計2.62.60.0国立高度専門医療センター特別会計0.10.20.0労働保険特別会計7.76.8△ 0.9船員保険特別会計0.20.2△ 0.0年金特別会計2.32.60.3食料安定供給特別会計0.00.20.2農業共済再保険特別会計 　

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