第１０８回　日本国債を買い進める海外の中央銀行（１／３） sci

第１０８回　日本国債を買い進める海外の中央銀行（１／３）
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/274.html
投稿者 sci 日時 2011 年 6 月 28 日 14:08:34: 6WQSToHgoAVCQ

要はバランスの問題だな
リスクオフ（世界景気後退＝他国がより悪い）の間は、日本の円建て資産が相対的に買いというだけで
世界の投資家が日本の財政破綻リスクを軽視しているわけではない
目先の低金利が長期的な破綻リスクの低さを意味していないことは、過去の様々なバブル崩壊の歴史からも明らかだ
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/06/28/013102.php
第１０８回　日本国債を買い進める海外の中央銀行（１／３）
2011/06/28 (火) 11:41

　先日の６月２５日、日本経済新聞に大変興味深い記事が掲載された。

『2011年6月25日　日本経済新聞「海外中銀、円資産35兆円に　４年で倍増、円高要因」

　海外の中央銀行が保有する日本国債など円建て資産の合計が昨年末時点で約35兆円となり、１年前よりも24.6％（約７兆円）増えたことがわかった。最近４年で２倍以上の増加。海外中銀の円資産を管理する日銀が、日本経済新聞の情報開示請求を受けて、資料を一部開示した。海外中銀の円資産保有の大枠が明らかになったのは初めて。

　海外中銀は米ドルに偏っていた外貨準備の構成を見直しており、円建て資産の積み増しもその一環。円高傾向の要因のひとつになっている。』

　さて、日本国内では各マスコミや評論家たちが口を揃えて、
「日本は財政破綻する（だから消費税アップが必要）」
「日本は財政破綻し、円が暴落する（だから消費税アップが必要）」
「日本国債は紙くずになる（だから消費税アップが必要）」
　などと叫んでいるわけだが、外国の中央銀行は淡々と日本国債などに投資し、円建て資産を増やし続けているわけだ。「財政破綻する！」はずの日本国債を購入することを続けているなど、外国の中央銀行も愚かなことだ。しかも、「暴落する！」はずの日本円建てである。　

【図１０８－１　主要国長期金利の推移（単位：％）】
20110628_01.png
出典：外務省

　さらに言えば、図１０８－１の通り、世界主要国と比べて極端に低金利の日本国債を、外国の中央銀行は買い進めているわけだ。主要国の長期金利は、概ね３％から６％の枠内で推移している。

　それに対し、日本国債の金利は１％強と、「超低金利」状態が続いている。現時点において、世界で最も安い資金コストで市場から資金を調達（＝借りる）することが可能な組織体は、日本政府なのである。

　なぜ、外国の中央銀行が円建ての日本国債の資産残高を増やしているのかといえば、もちろん、誰も「日本が財政破綻する」「日本円が暴落する」などの日本破綻論を信じていないためだ。さもなければ、ここまで超低金利の日本国債を「円建て」で購入するはずがない（日本政府は現在は外貨建て国債を発行していないため、日本国債への投資は自動的に円建てになるわけだが）。

　
　ちなみに、長期の国債ではなく、短期の株式について見ても、外国人は震災後でさえ「日本買い」を進めていった。こちらは中央銀行ではなく、一般投資家の話になるわけだが。

　東京証券取引所が５月２６日に発表した投資家別売買動向によると、外国人投資家は昨年の１１月、すなわちアメリカの量的緩和策発表以降、何と２９週も連続で日本株の買い越しを続けていたのだ。震災直後の株価暴落局面においても、外国人が日本株を買い続けていた傾向に変化はない。震災後の日本の株価暴落は、外国人の「日本売り」ではなく、国内投資家の投げ売りに起因していることが分かる。外国人投資家たちは、あの震災後の混乱状態の中においてさえ、日本への投資を続けていたわけである。

　長年（すでに十五年間という長きに渡る期間！）日本の「破綻」を待ち望んでいるかに見える国内マスコミと比較し、外国の中央銀行や投資家が、恐ろしく冷徹な視線で、我が国の経済を観察していることが伺える。

　改めて「数値データ」を基に考えてみれば、世界最大の対外純資産国（＝世界一のお金持ち国家）の国債や通貨が暴落するような局面が、近々に発生することは考えられない。各国の中央銀行が「安全への投資先」として、日本円建ての日本国債を選んだとしても、不思議でも何でもないのだ。

（２／３に続く）　

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01. 2011年6月28日 14:14:28: Pj82T22SRI >日本の円建て資産が相対的に買い当面、欧米はかなり悪い４月の米住宅価格指数、09年11月以来の大幅な低下か－ＢＮ調査　　　６月28日（ブルームバーグ）：４月の米住宅価格は下落したもようだ。住宅市場が引き続き米景気回復の障害になっている様子を示すものだとエコノミストは指摘している。　　ブルームバーグ・ニュースが実施した調査では、28日発表の全米20都市を対象とする４月のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比４％低下（30社の予想中央値）と、2009年11月以来の大幅な下げが見込まれている。前月比は0.2％低下（季節調整済み、17社の予想中央値）と10カ月連続の低下となったようだ。また、この日別に発表される６月の消費者信頼感指数は、６カ月ぶり低水準近くにとどまったとみられる。　　４キャストのシニアエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏（ニューヨーク在勤）は「住宅価格は依然、抵当流れの物件と軟調な需要で非常に低迷している」と指摘。「この状況が今年大きく変わる公算は小さい。住宅価格の下落と高失業は信頼感に悪影響を及ぼす」と語った。　　４月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は午前９時（ニューヨーク時間、以下同じ）に発表される。予想レンジは前年同月比3.5－4.9％低下。３月は同3.6％低下だった。　　米民間調査機関のコンファレンス・ボードが午前10時に発表する６月の消費者信頼感指数は61（70社の予想中央値）と、５月の60.8からは上昇したもようだ。調査の予想レンジは55から66.7。記事に関する記者への問い合わせ先:Shobhana Chandra in Washington at schandra1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先:Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net 更新日時: 2011/06/28 13:00 JST 米ＭＭＦに損失リスク、ギリシャ危機がスペインに波及なら「山火事」　６月28日（ブルームバーグ）：欧州債務危機でソブリン債のデフォルト（債務不履行）を続発し、大手銀行が３カ月以内に債務の履行を怠る事態となれば、米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には脅威となりそうだ。　　バンガード・グループのジョージ・ソーター最高投資責任者（ＣＩＯ）はインタビューで、欧州債務危機が米ＭＭＦに脅威をもたらすには「極めて急激な下落が必要であり、欧州の比較的小規模の国だけでは不十分だ」と指摘。「スペインやイタリも困難な状況になる必要があろう」と語った。　　ギリシャは新たな国際支援を確保し、ユーロ圏で初のデフォルトに陥る事態を回避するため今週、財政緊縮５カ年計画の議会採決を行う。ＭＭＦは融資先の欧州の銀行がギリシャなどの域内高債務国に融資しているため、デフォルトが発生すれば打撃を受けかねない。　　格付け会社フィッチ・レーティングスの試算によると、社債購入が可能な米ＭＭＦは５月末時点で、欧州の銀行が発行した証券を約8000億ドル（約65兆円）相当保有していた。これはこれらのＭＭＦの総資産の半分に相当する。国際決済銀行（ＢＩＳ）の推定では、欧州の金融機関は域内高債務国のギリシャとポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアに対する貸し付けが年末時点で２兆ドル強に上っていた。　　ＪＰモルガン・チェースの短期債戦略責任者、アレックス・ローバー氏は電話インタビューで、「ギリシャがデフォルトに陥るかどうかではなく、その後どうなるかが問題だ。それをめぐる不透明感がある」と指摘した。　　フェデレーテッド・インベスターズの課税対象ＭＭＦ責任者、デボラ・カニンガム氏は「リスクは、欧州債務危機が何らかの要因でギリシャからポルトガル、アイルランドなどに波及すれば、山火事のように広がることだ」と指摘した。フェデレーテッドはＭＭＦの提供でフィデリティ・インベストメンツとＪＰモルガンに次いで３位。記事についての記者への問い合わせ先：Christopher Condon in Boston at ccondon4@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christian Baumgaertel at cbaumgaertel@bloomberg.net 更新日時: 2011/06/28 12:56 JST
02. 2011年6月29日 16:24:51: LGUfwnafEI 日本の財政破綻論者の言いざま・・・ 1.「必ず暴落する！」「でも今は超円高ですが・・・」「・・・」 2.「近いうちに必ず暴落する！！」「ではいつごろでしょうか？」「いつか・・・そのうちだ・・・」 3.「すでに破綻の発端は過ぎているのだ！！」「ほう、いつごろからですか？」「１５年前からだ！」「・・・・・・・・・・・・」
03. 2011年6月30日 12:45:05: Pj82T22SRI 三橋貴明第１０８回　日本国債を買い進める海外の中央銀行　（１／３の続き）　さらにいえば、日本が供給過剰状態（＝デフレ）に陥っている以上、大震災のような悲劇に見舞われてさえ、日本国家がその痛手を回復するに充分なリソースを持ち合わせていることは、誰にでも理解できる。すなわち、極度のインフレによる通貨価値の暴落などの局面も、発生し得ないということだ（これはこれで、日本のデフレの深刻さを表しているわけで、問題ではあるのだが）。　３月１１日以降の日本は、「長期金利が世界最低」「供給能力が過剰」という強みを生かし、「普通の政策」を実施するだけで、現在の苦境を乗り超えられるばかりか、新たな成長のステージに進むことができる。すなわち、政府が国債発行で国内の過剰貯蓄を「超低金利」で借り入れ、有り余る供給能力を復興に投じれば済む話なのである。日本国内の「供給能力過剰」すなわちデフレギャップの拡大という問題は、以前は日本経済の成長のボトルネック（制約条件）であった。しかし、今や我が国にとって、巨大なデフレギャップは「宝」に変わったのである。　我が国の現状を、外国人投資家の方が冷静に見つめ、「日本買い」を続けていた事実は、なかなか感慨深いものがある。「日本経済は破綻する」「円が大暴落する」「国債金利が急騰し、政府が財政破綻する」などの妄想を本気で信じ込んでいるのは、結局は日本の国内マスコミや評論家たちだけというオチである。　特に、最近は「外資系証券会社」勤務のアナリストなどが、やたら「日本財政破綻」「国債暴落」「円暴落」などのカタストロフィを煽っているのは頂けない。何しろ、外資系証券会社などに務める人たちにとって最もありがたいのは、日本国民が「日本」に対する不安に駆られ、外国の投資商品を購入してくれることなのだ。結果、彼らは手数料収入を増やすことができるという算段だ。　逆に、証券会社にとって最も困るのは、日本国民が淡々と自国の銀行に預金し、あるいは日本国債を購入することだ。すなわち、証券会社の「ポジショントーク」で、日本破綻論が叫ばれ続けている可能性を否定できないのである。　以前、講演会会場にて「日本国債は安全ですか？　銀行に預金した方が良いのでは？」などと質問され、思わず笑ってしまったことがある。何しろ、日本国債は「日本政府の保証」のもとで元本が維持され、金利が支払われる。長期金利（新規発行十年物国債金利）１％というのは、極めて低い水準であるが、それにしても銀行の預金金利よりは高い。　さらに言えば、銀行預金とはペイオフ解禁後、銀行破綻時に元本１０００万円とその利息までしか保証されない性質の「投資商品」だ。十億円の銀行預金を持っていたとしても、破綻時に返済されるのは１０００万円と金利のみなのである。　別に、銀行に預金するなと言いたいわけではない。それにしても、「政府が元本保証し、金利が高い」日本国債を、ペイオフがある銀行預金（しかも超超低金利）と比較して「安全ですか？」などと質問されたわけであるから、思わず苦笑が漏れたのである。　ついでに書いておくと、銀行預金にしても最近は過剰貯蓄状態が続いており、その多くが国債で運用されている。何しろ、２０１０年末時点で、日本政府発行の国債の保有者別内訳を見ると、四割近くが民間銀行なのである。「国債は安全ではないかも」などと考え、銀行に預金したところで、結局そのお金が向かう先は国債になる可能性があるという話である。　同じような「苦笑が漏れるケース」は、日本政府の外貨準備についてもいえる。冒頭の「海外の中央銀行が日本国債への投資を増やしている」と逆に、「日本政府による外国国債への投資」の話である。　２０１１年３月現在、日本の外貨準備高は１兆１１６０億ドルに達している。そのうち、約１兆０２７６億ドルが外国証券（米国債など）による運用だ。すなわち、日本の外貨準備の９２％は、米国債などの外国国債に投資されている計算になる。（２／３の続き）　さて、米国債を中心に運用されている日本の外貨準備について、「何で日本政府がアメリカ政府に金を貸し付けているんだ！　米国債はまもなく暴落するから、その前に売却してしまえ！」　などと、乱暴なことを言う人を時折見かける。　ちなみに、日本の場合は為替介入の原資（日本円）は、政府が短期証券を市場に売却する形で調達する。すなわち、日本政府（財務省）が銀行などから短期で日本円を借り入れ、ドルを買うことで為替介入を実施するわけだ。　これが中国の場合は、中央銀行（中国人民銀行）が通貨である人民元を発行し、ドルと両替する。すなわち、中国にとって為替介入とは、マネタリーベースの拡大の意味もあるわけだ。　それに対し、日本政府は政府短期証券で資金を調達する。すなわち、金融市場から日本円を借り入れ、ドルに両替した上で、アメリカ政府に貸し付けている（＝米国債を購入する）わけだ。「国の借金！　国の借金！」などと叫び続けている日本のマスコミや評論家は、この「日本政府が金融市場から円を借り入れ、ドルに両替し、アメリカ政府に貸し付ける」というオペレーションについては、なぜか触れようとしない（スキームを知らないのかも知れないが）。日本政府が為替介入したとき、同額分の日本円の「国の借金（政府の負債）」が増えているのである。　それはともかく、日本政府方式の場合「政府が借金を増やし、アメリカ政府に貸し付ける」ことこそが、為替介入や外貨準備増加の正体なのである。何が哀しくて、貴重な政府の負債増加分のお金を、アメリカ政府に貸し付けなければならないのだろうか。国内の需要拡大に振り向ければいいではないか。　と、筆者も文句を言いたいのは確かだ。　とはいえ、現実的な話をすると、日本政府が為替介入をし、多額の外貨（主にドル）を手に入れた場合、米国債で運用（＝アメリカ政府に貸付）する以外にあまり選択肢がない。そもそも、１兆ドルを上回るような多額のお金を投資する先は、米国債以外にはまず存在しないのである。こちらが「投資させて」と言ったところで、先方からＮＯ！と言われるのが関の山だ。数十兆円規模のお金に対し、きちんと利回りを支払ってくれるような大規模な運用先は、アメリカ政府以外には有り得ない。　例えば、先の例の通り、米国債暴落を恐れ、日本政府が１０兆円分の米国債を本当に売却してしまったとしよう。現実の世界では、日本政府が１０兆円分もの米国債を売却した日には、むしろ米国債暴落のトリガーになってしまう。とはいえ、ここでは奇跡的に米国債下落が発生しなかったと想定する。　さて、日本政府が米国債１０兆円分を売却し、多額のドルを得たとして、果たしてその「現金」をどうすればいいのだろうか。まさか、日本円に両替するようなことはできない。１０兆円分のドルを日本政府が一気に日本円に変えてしまうと、円の為替レートが急騰する。恐らく、１ドル６０円台の世界に突入するだろう。　だからと言って、日本政府は１０兆円分ものドルをアメリカの銀行に預けることはできない。何しろ、アメリカの銀行にもペイオフはあるのだ。１０兆円ものドルを預け、銀行が破綻し、ペイオフで１０万ドルしか戻ってこなかった日には、日本国民の中には、怒りのあまり憤死する人が出てくるだろう。　しかも、アメリカの銀行が日本政府の１０兆円分のドルを預かってくれたところで、そんな巨額のお金の運用先はほとんどない。結局、アメリカの銀行は日本政府の巨額の預金を、米国債で運用することになるだろう。アメリカの銀行に中抜きされるだけ、損という話になるわけだ。　日本政府の多額の外貨準備の運用先は、現実には米国債以外には有り得ないのだ。と言うよりも、日銀などの担当者は、上記のような話は重々理解した上で、「最も国民の財産（外貨準備）を毀損しない運用方法」として、米国債を選択しているわけである。中央政府や中央銀行の巨額な資金運用は、個人のお小遣い帳とは一緒にできないのだ。　同様に、世界各国の中央銀行も、きちんと「考え抜いた上で」日本国債に投資をしているのである。巨大な責任を負う各国の中央銀行の官僚たちは、日本のマスコミのような浅知恵では決して動かない。　はてさて、最近、元気がなくなってきた日本財政破綻論者の皆様は、超低金利かつ１００％日本円建ての日本国債が世界の中央銀行に大人気という現実を、いかなる屁理屈で説明してくれるのだろうか。秘かに楽しみにしている。
04. 2011年6月30日 13:11:10: IkjKL8vah2 新たなる奴隷国家の模範はギリシャだ。国家を借金漬けにして、国民を安い賃金で働かせ、重税で召し上げて利ざやをせしめる。次に狙われてるのは日本その為の増税論議だ！増税→景気後退→生活に困った低所得者は貯金を食い潰す →国内の貯蓄総額の減少→国債の買い手が減る→金利上昇→国債の国外流出 →日本政府は利子を払うのに四苦八苦し、利子の大半は海外へ吸い出されるかくして、奴隷国家が完成する。

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01. 2011年6月28日 14:14:28: Pj82T22SRI >日本の円建て資産が相対的に買い当面、欧米はかなり悪い４月の米住宅価格指数、09年11月以来の大幅な低下か－ＢＮ調査　　　６月28日（ブルームバーグ）：４月の米住宅価格は下落したもようだ。住宅市場が引き続き米景気回復の障害になっている様子を示すものだとエコノミストは指摘している。　　ブルームバーグ・ニュースが実施した調査では、28日発表の全米20都市を対象とする４月のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比４％低下（30社の予想中央値）と、2009年11月以来の大幅な下げが見込まれている。前月比は0.2％低下（季節調整済み、17社の予想中央値）と10カ月連続の低下となったようだ。また、この日別に発表される６月の消費者信頼感指数は、６カ月ぶり低水準近くにとどまったとみられる。　　４キャストのシニアエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏（ニューヨーク在勤）は「住宅価格は依然、抵当流れの物件と軟調な需要で非常に低迷している」と指摘。「この状況が今年大きく変わる公算は小さい。住宅価格の下落と高失業は信頼感に悪影響を及ぼす」と語った。　　４月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は午前９時（ニューヨーク時間、以下同じ）に発表される。予想レンジは前年同月比3.5－4.9％低下。３月は同3.6％低下だった。　　米民間調査機関のコンファレンス・ボードが午前10時に発表する６月の消費者信頼感指数は61（70社の予想中央値）と、５月の60.8からは上昇したもようだ。調査の予想レンジは55から66.7。記事に関する記者への問い合わせ先:Shobhana Chandra in Washington at schandra1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先:Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net 更新日時: 2011/06/28 13:00 JST 米ＭＭＦに損失リスク、ギリシャ危機がスペインに波及なら「山火事」　６月28日（ブルームバーグ）：欧州債務危機でソブリン債のデフォルト（債務不履行）を続発し、大手銀行が３カ月以内に債務の履行を怠る事態となれば、米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には脅威となりそうだ。　　バンガード・グループのジョージ・ソーター最高投資責任者（ＣＩＯ）はインタビューで、欧州債務危機が米ＭＭＦに脅威をもたらすには「極めて急激な下落が必要であり、欧州の比較的小規模の国だけでは不十分だ」と指摘。「スペインやイタリも困難な状況になる必要があろう」と語った。　　ギリシャは新たな国際支援を確保し、ユーロ圏で初のデフォルトに陥る事態を回避するため今週、財政緊縮５カ年計画の議会採決を行う。ＭＭＦは融資先の欧州の銀行がギリシャなどの域内高債務国に融資しているため、デフォルトが発生すれば打撃を受けかねない。　　格付け会社フィッチ・レーティングスの試算によると、社債購入が可能な米ＭＭＦは５月末時点で、欧州の銀行が発行した証券を約8000億ドル（約65兆円）相当保有していた。これはこれらのＭＭＦの総資産の半分に相当する。国際決済銀行（ＢＩＳ）の推定では、欧州の金融機関は域内高債務国のギリシャとポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアに対する貸し付けが年末時点で２兆ドル強に上っていた。　　ＪＰモルガン・チェースの短期債戦略責任者、アレックス・ローバー氏は電話インタビューで、「ギリシャがデフォルトに陥るかどうかではなく、その後どうなるかが問題だ。それをめぐる不透明感がある」と指摘した。　　フェデレーテッド・インベスターズの課税対象ＭＭＦ責任者、デボラ・カニンガム氏は「リスクは、欧州債務危機が何らかの要因でギリシャからポルトガル、アイルランドなどに波及すれば、山火事のように広がることだ」と指摘した。フェデレーテッドはＭＭＦの提供でフィデリティ・インベストメンツとＪＰモルガンに次いで３位。記事についての記者への問い合わせ先：Christopher Condon in Boston at ccondon4@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christian Baumgaertel at cbaumgaertel@bloomberg.net 更新日時: 2011/06/28 12:56 JST
02. 2011年6月29日 16:24:51: LGUfwnafEI 日本の財政破綻論者の言いざま・・・ 1.「必ず暴落する！」「でも今は超円高ですが・・・」「・・・」 2.「近いうちに必ず暴落する！！」「ではいつごろでしょうか？」「いつか・・・そのうちだ・・・」 3.「すでに破綻の発端は過ぎているのだ！！」「ほう、いつごろからですか？」「１５年前からだ！」「・・・・・・・・・・・・」
03. 2011年6月30日 12:45:05: Pj82T22SRI 三橋貴明第１０８回　日本国債を買い進める海外の中央銀行　（１／３の続き）　さらにいえば、日本が供給過剰状態（＝デフレ）に陥っている以上、大震災のような悲劇に見舞われてさえ、日本国家がその痛手を回復するに充分なリソースを持ち合わせていることは、誰にでも理解できる。すなわち、極度のインフレによる通貨価値の暴落などの局面も、発生し得ないということだ（これはこれで、日本のデフレの深刻さを表しているわけで、問題ではあるのだが）。　３月１１日以降の日本は、「長期金利が世界最低」「供給能力が過剰」という強みを生かし、「普通の政策」を実施するだけで、現在の苦境を乗り超えられるばかりか、新たな成長のステージに進むことができる。すなわち、政府が国債発行で国内の過剰貯蓄を「超低金利」で借り入れ、有り余る供給能力を復興に投じれば済む話なのである。日本国内の「供給能力過剰」すなわちデフレギャップの拡大という問題は、以前は日本経済の成長のボトルネック（制約条件）であった。しかし、今や我が国にとって、巨大なデフレギャップは「宝」に変わったのである。　我が国の現状を、外国人投資家の方が冷静に見つめ、「日本買い」を続けていた事実は、なかなか感慨深いものがある。「日本経済は破綻する」「円が大暴落する」「国債金利が急騰し、政府が財政破綻する」などの妄想を本気で信じ込んでいるのは、結局は日本の国内マスコミや評論家たちだけというオチである。　特に、最近は「外資系証券会社」勤務のアナリストなどが、やたら「日本財政破綻」「国債暴落」「円暴落」などのカタストロフィを煽っているのは頂けない。何しろ、外資系証券会社などに務める人たちにとって最もありがたいのは、日本国民が「日本」に対する不安に駆られ、外国の投資商品を購入してくれることなのだ。結果、彼らは手数料収入を増やすことができるという算段だ。　逆に、証券会社にとって最も困るのは、日本国民が淡々と自国の銀行に預金し、あるいは日本国債を購入することだ。すなわち、証券会社の「ポジショントーク」で、日本破綻論が叫ばれ続けている可能性を否定できないのである。　以前、講演会会場にて「日本国債は安全ですか？　銀行に預金した方が良いのでは？」などと質問され、思わず笑ってしまったことがある。何しろ、日本国債は「日本政府の保証」のもとで元本が維持され、金利が支払われる。長期金利（新規発行十年物国債金利）１％というのは、極めて低い水準であるが、それにしても銀行の預金金利よりは高い。　さらに言えば、銀行預金とはペイオフ解禁後、銀行破綻時に元本１０００万円とその利息までしか保証されない性質の「投資商品」だ。十億円の銀行預金を持っていたとしても、破綻時に返済されるのは１０００万円と金利のみなのである。　別に、銀行に預金するなと言いたいわけではない。それにしても、「政府が元本保証し、金利が高い」日本国債を、ペイオフがある銀行預金（しかも超超低金利）と比較して「安全ですか？」などと質問されたわけであるから、思わず苦笑が漏れたのである。　ついでに書いておくと、銀行預金にしても最近は過剰貯蓄状態が続いており、その多くが国債で運用されている。何しろ、２０１０年末時点で、日本政府発行の国債の保有者別内訳を見ると、四割近くが民間銀行なのである。「国債は安全ではないかも」などと考え、銀行に預金したところで、結局そのお金が向かう先は国債になる可能性があるという話である。　同じような「苦笑が漏れるケース」は、日本政府の外貨準備についてもいえる。冒頭の「海外の中央銀行が日本国債への投資を増やしている」と逆に、「日本政府による外国国債への投資」の話である。　２０１１年３月現在、日本の外貨準備高は１兆１１６０億ドルに達している。そのうち、約１兆０２７６億ドルが外国証券（米国債など）による運用だ。すなわち、日本の外貨準備の９２％は、米国債などの外国国債に投資されている計算になる。（２／３の続き）　さて、米国債を中心に運用されている日本の外貨準備について、「何で日本政府がアメリカ政府に金を貸し付けているんだ！　米国債はまもなく暴落するから、その前に売却してしまえ！」　などと、乱暴なことを言う人を時折見かける。　ちなみに、日本の場合は為替介入の原資（日本円）は、政府が短期証券を市場に売却する形で調達する。すなわち、日本政府（財務省）が銀行などから短期で日本円を借り入れ、ドルを買うことで為替介入を実施するわけだ。　これが中国の場合は、中央銀行（中国人民銀行）が通貨である人民元を発行し、ドルと両替する。すなわち、中国にとって為替介入とは、マネタリーベースの拡大の意味もあるわけだ。　それに対し、日本政府は政府短期証券で資金を調達する。すなわち、金融市場から日本円を借り入れ、ドルに両替した上で、アメリカ政府に貸し付けている（＝米国債を購入する）わけだ。「国の借金！　国の借金！」などと叫び続けている日本のマスコミや評論家は、この「日本政府が金融市場から円を借り入れ、ドルに両替し、アメリカ政府に貸し付ける」というオペレーションについては、なぜか触れようとしない（スキームを知らないのかも知れないが）。日本政府が為替介入したとき、同額分の日本円の「国の借金（政府の負債）」が増えているのである。　それはともかく、日本政府方式の場合「政府が借金を増やし、アメリカ政府に貸し付ける」ことこそが、為替介入や外貨準備増加の正体なのである。何が哀しくて、貴重な政府の負債増加分のお金を、アメリカ政府に貸し付けなければならないのだろうか。国内の需要拡大に振り向ければいいではないか。　と、筆者も文句を言いたいのは確かだ。　とはいえ、現実的な話をすると、日本政府が為替介入をし、多額の外貨（主にドル）を手に入れた場合、米国債で運用（＝アメリカ政府に貸付）する以外にあまり選択肢がない。そもそも、１兆ドルを上回るような多額のお金を投資する先は、米国債以外にはまず存在しないのである。こちらが「投資させて」と言ったところで、先方からＮＯ！と言われるのが関の山だ。数十兆円規模のお金に対し、きちんと利回りを支払ってくれるような大規模な運用先は、アメリカ政府以外には有り得ない。　例えば、先の例の通り、米国債暴落を恐れ、日本政府が１０兆円分の米国債を本当に売却してしまったとしよう。現実の世界では、日本政府が１０兆円分もの米国債を売却した日には、むしろ米国債暴落のトリガーになってしまう。とはいえ、ここでは奇跡的に米国債下落が発生しなかったと想定する。　さて、日本政府が米国債１０兆円分を売却し、多額のドルを得たとして、果たしてその「現金」をどうすればいいのだろうか。まさか、日本円に両替するようなことはできない。１０兆円分のドルを日本政府が一気に日本円に変えてしまうと、円の為替レートが急騰する。恐らく、１ドル６０円台の世界に突入するだろう。　だからと言って、日本政府は１０兆円分ものドルをアメリカの銀行に預けることはできない。何しろ、アメリカの銀行にもペイオフはあるのだ。１０兆円ものドルを預け、銀行が破綻し、ペイオフで１０万ドルしか戻ってこなかった日には、日本国民の中には、怒りのあまり憤死する人が出てくるだろう。　しかも、アメリカの銀行が日本政府の１０兆円分のドルを預かってくれたところで、そんな巨額のお金の運用先はほとんどない。結局、アメリカの銀行は日本政府の巨額の預金を、米国債で運用することになるだろう。アメリカの銀行に中抜きされるだけ、損という話になるわけだ。　日本政府の多額の外貨準備の運用先は、現実には米国債以外には有り得ないのだ。と言うよりも、日銀などの担当者は、上記のような話は重々理解した上で、「最も国民の財産（外貨準備）を毀損しない運用方法」として、米国債を選択しているわけである。中央政府や中央銀行の巨額な資金運用は、個人のお小遣い帳とは一緒にできないのだ。　同様に、世界各国の中央銀行も、きちんと「考え抜いた上で」日本国債に投資をしているのである。巨大な責任を負う各国の中央銀行の官僚たちは、日本のマスコミのような浅知恵では決して動かない。　はてさて、最近、元気がなくなってきた日本財政破綻論者の皆様は、超低金利かつ１００％日本円建ての日本国債が世界の中央銀行に大人気という現実を、いかなる屁理屈で説明してくれるのだろうか。秘かに楽しみにしている。
04. 2011年6月30日 13:11:10: IkjKL8vah2 新たなる奴隷国家の模範はギリシャだ。国家を借金漬けにして、国民を安い賃金で働かせ、重税で召し上げて利ざやをせしめる。次に狙われてるのは日本その為の増税論議だ！増税→景気後退→生活に困った低所得者は貯金を食い潰す →国内の貯蓄総額の減少→国債の買い手が減る→金利上昇→国債の国外流出 →日本政府は利子を払うのに四苦八苦し、利子の大半は海外へ吸い出されるかくして、奴隷国家が完成する。