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6月25日に発表された復興構想会議の致命的欠陥は、経済の再生にどうつなげるか、という視点が欠落している点である。「提言」では「再生」という言葉は77件、「復興」は258件、「経済」は47件、しかし「デフレ」または「デフレーション」の言葉は一ヶ所もない。付属の提言資料も「デフレ」、または「デフレーション」への言及はゼロだ。
つまり、２０年デフレの日本経済への現状認識をせずに、ひたすら復興、再生を連呼している。構想会議が経済を知らない、あるいはデフレを何とも思わない幸せな評論家たちの委員で構成したのは、財政至上主義の財務官僚主導の事務局の策謀だったのだろう。
提言付属の資料には「阪神淡路大震災とのマクロ経済環境の違い」編が挿入されている。
そこではさすがに、
名目ＧＤＰ　阪神淡路　平成6年度　489兆円　
　　　　　東日本大震災　平成22年度見通し　479兆円
という数値にふれているが、１６年前よりも１０兆円も経済の実学規模が少ないその異常さについての説明が一ヶ所もない。
その代わり、基礎的財政収支、一般会計公債依存度、国地方の長期債務残高、国債の格付けの悪化ぶりなど財源の制約ばかり盛り込んでいる。
つまり、復興構想会議は再生、復興という言葉だけ連呼して、あとは特区をつくれ、などという個別のもっともらしい思いつきを集大成しているだけであり、ではその費用は１６兆円以上だから、財源はどうするか、じゃあ増税でまかなうという足し算、引き算である。増税がもたらす経済の縮小、つまりデフレ加速はもとより眼中にないから増税しか浮かんでこない。
構想会議はのっけから増税ありきできたが、当初からデフレ日本が大震災から再生、大復興を遂げるためにはどうすべきかというビジョンを考えてこなかった。
提言の副題「悲惨のなかの希望」は欺瞞であり、提言原則5:「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済 の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立 ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す」は空論である。
こんな構想会議なるものに政策を丸投げする菅直人首相の無能不作為は恐るべしである。

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