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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aquISSTFYYiw
米国の政府債務、経済に対する脅威と国民は認識−BN世論調査(1)
6月24日(ブルームバーグ):米政府の14兆3000億ドル(約1150兆円)もの債務は経済にとって脅威であり、給付金制度が将来的に破綻する可能性があると国民の多くが考えていることが、ブルームバーグが実施した全国世論調査で明らかになった。ただ、民主・共和両党の議論については、「脅し戦術」にすぎないと退ける見方が大勢を占めた。
オバマ大統領が設置した超党派の財政責任・改革国家委員会の委員の大半は昨年、歳入増と歳出削減を通じて財政赤字を今後10年で3兆8000億ドル削減する提案を支持した。世論調査の結果は、国民感情として、このような勧告を受け入れる余地があることを示唆している。
調査結果によれば、債務の利払い負担がリセッション(景気後退)を招く恐れがあると懸念し、高齢者医療保険制度(メディケア)など社会保障コストの上昇を「現実の危険」と捉える回答者も全体の6割を上回った。世論調査は成人1000人を対象に6月17−20日に実施された。
記事に関する記者への問い合わせ先:Julie Hirschfeld Davis in Washington at jdavis159@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:Mark Silva at msilva34@bloomberg.net
更新日時: 2011/06/24 14:39 JST
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