人類とは意外に進歩がないもので、バブル崩壊後のデフレ環境下で「財政均衡」「財政健全化」を目指した結果、状況を悪化させることを繰り返している。繰り返しているとは言っても、バブル崩壊のようなビッグ・イベントは、数十年に一度しか発生しないため、人々が、「前回のバブル崩壊後の教訓」　を忘れ去ってしまっていることが問題の本質である可能性が高い。
　１９２９年に古典派経済学者の一人アーヴィン・フィッシャーが、アメリカのイェール大学で聴衆に向かい、「株式市場は高値の安定期に達した。以後はここから上昇していくだけである」と、根拠不明な楽観説を説いた直後に、ウォール街株式バブルの大暴落が始まった。世界恐慌の始まりだ。フィッシャー教授は聴衆を煽るのみならず、自らも投資をしていたため、株価暴落で大損害を被った。
　ある意味で、潔い人物だ。マスコミなどで「日本経済は破綻する！」と叫び、自らは日本円を貯め込んでいる、どこかの国の破綻ビジネス従事者よりは真っ当な人だったわけである。
　１９２９年１０月に下落トレンドになったＮＹダウの株価指数は、１９３２年６月にはピークから８９％も下落した。９０年代の日本のバブル崩壊の場合、日経平均が３９０００円台から最終的には７０００円台にまで落ち込んだが、それ以上の下落率だったわけである。
　２９年に始まる大恐慌で、アメリカの失業率は２５％（３３年）にまで上昇した。国民１人当たり実質ＧＤＰに至っては、何と２９年からの四年間で ５２％も減少したのである。すなわち、３２年のアメリカ国民は、２９年と比較して半分未満の所得で生計を立てていたということになる。
　１９２９年以降、アメリカの失業率はまさしく「毎年二倍になる」ほどの恐るべきペースで上昇した。フーヴァー大統領がフランクリン・ルーズベルトに大統領選挙で大敗した１９３３年には、ついに２４．７％という凄まじき水準に上昇したのである。
【図１０７−１　アメリカ大恐慌期の失業率（単位：％）】

　国民所得が半分に減り、その上、労働人口の四人に一人が失業しているわけだ。現在のアメリカは９％を越える失業率に悩んでいるが、大恐慌期に失業率 ２５％というカタストロフィを経験している以上、オバマ大統領が一般教書演説で「雇用！　雇用！」と叫んだのも、ある意味で当たり前である。
　大恐慌期のアメリカは、別に物不足だったわけではない。むしろ話は真逆で、「物余り」すなわち供給過剰ゆえにデフレギャップが拡大し、雇用が悪化していたのである。現在の日本を見れば分かるが、バブル崩壊や恐慌経済は、「物余りにも関わらず、雇用が悪化し、人々が所得を得られず、自殺者が増える」　という意味で恐ろしいのだ。
（２／３に続く）
（１／３の続き）
　物不足、すなわち極度のインフレーションの場合は、問題が分かりやすい。ところが、デフレーションの場合は、まさに真綿で首を絞められるように国 民経済が縮小していく。それ故に、人々は「数十年に一度のバブル崩壊」の教訓を忘れてしまい、デフレに苦しむ最中にも関わらず、「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーション（年率１３０００％のインフレ）になる。インフレの暴走を制御できなくなる！」　などと言い出す分けだ。
　無論、極度のインフレも問題だが、同じく恐慌的なデフレーションも問題である。筆者は国家の目的について「国民を安全に、豊かに暮らせるようにすること」と定義している。極度のインフレもデフレも、「国民が豊かに暮らせるようにする」ことを実現していないわけだ。
　そうである以上、現在の日本政府は間違いなく政府の義務を果たしていない。これほどまでに深刻なデフレを、事実上、放置している政権は、異様とし か表現のしようがないのだ。しかも、現行政権はデフレ対策を打つどころか、インフレ対策である「事業仕分け」やら「ムダの削減」、そして「増税」に懸命に なっている。これほどまでに笑えないカリカチュア（戯画）は、そうはお目にかかることができない。
　もっとも、バブル崩壊後の恐慌経済下において、評論家や経済学者たちがインフレ対策を叫ぶのは、現在の日本に限った話ではない。１９３０年頃のアメリカの古典派経済学者たちは、「アメリカの高い失業率は、賃金や価格が固定されているためである。不況は労働者や企業に、より低い対価を受け入れさせる。結果、不況はすぐに終わる」　　と、当時の大統領ハーバート・フーヴァーに説いた。すなわち、政府が余計なことをせず、労働者と企業が自らの生産活動の対価として低い賃金、低い価格を受け入れれば、経済はすぐに立ち直ると主張したのである。「国民よ、痛みに耐えて欲しい」　と、フーヴァー大統領が言ったのかどうかは知らないが、当時の財務長アンドリュー・メロンは、大統領に「政府措置を採らないように」と、警告した。
　メロン氏は、当時、以下のことを大統領に対して繰り返したという。「労働を清算しよう。株式を清算しよう。農民を清算しよう。不動産を清算しよう。そうすれば、システムから不健全なものが一掃され、人々が勤勉に働き、道徳的な生活を送るようになるだろう」
　要するに、当時の古典派経済学者は、市場原理に任せて競争を機能させれば、市場から不健全な株式、農民、労働者などが駆逐され、経済は正常な状態を取り戻すと考えたわけである。結果、アメリカ経済は恐慌のどん底に突き落とされる羽目になった。
　しかも、ルーズベルト政権が発足し、ニューディール政策などで一時的に状況が持ち直したと思ったら、またもや同じ事態が発生した。経済学者などの 「財政健全化」や「財政均衡」を求める声に押し切られ、ルーズベルト政権は１９３７年に緊縮予算を強行した。結果、１９３８年の第一四半期は実質ＧＤＰが １０％も減少するという悲惨な有様に至った。いわゆる、ルーズベルト恐慌である。
　１９３７年のルーズベルト政権による緊縮財政は、過去四年間のニューディールの成果を台無しにしてしまったわけだ。
（３／３に続く）
（２／３の続き）
　人類の歴史上、増税や政府支出削減といった緊縮財政をデフレ下で強行し、景気拡大に成功した例はない。増税とは、民間の消費や投資意欲を削ぎ落とす。また、政府支出削減とは、文字通り政府最終消費支出や公的固定資本形成（公共投資）を減少させる政策だ。
　ＧＤＰとは、大雑把に言うと「個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出」で計算される。そして、経済成長とはＧＤＰの拡大だ。政府が自ら民間や自身の支出を削減する「努力」をしている以上、ＧＤＰが増えるはずがない。
　もちろん、政府の増税や政府支出削減が正しい時期もある。ずばり、インフレ期だ。国内の供給能力が需要に追いついていない状況においては、政府は むしろ率先して増税や政府支出削減を行い、インフレを抑制するべきなのだ。とはいえ、現在の日本が「インフレに悩んでいる」わけではないことは、今さら言 うまでもない。
『2011年6月18日　時事通信「２５日にも１次提言＝財源問題で詰め−復興会議」
　政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は１８日、首相官邸で第１０回会合を開き、第１次提言を２５日にも菅直人首相に 提出する方針を決めた。１８日は提言の最終案をめぐり協議したが、「基幹税（の増税）を中心に検討」とした復興財源に関する表現などで調整が難航。引き続 き検討し、来週中の決定を目指す。（後略）』
　率直に言って、緊急性が求められる「復興」に関する会議において、「増税するべきか。増税をどのように表現するべきか」　などについて延々と会議で話し合っているなど、正気の沙汰ではない。１９３０年代のアメリカの場合は、デフレ下の緊縮財政で「国民全体」が苦しむことになったが、現在の日本には真っ先に痛みが直撃する「弱者」がいる。もちろん、被災地住民だ。
　未だに不便な避難生活を送らざるを得ない人々が、何十万人もいる中において、復興構想会議とやらは、会議室で「増税」について話し合っているのである。これまた、全く笑えないカリカチュアだ。
　さすがに、デフレ下かつ「復興需要」がある状況における増税構想は、政治家の支持すら得ていない。無論、増税派の筆頭である財務省に取り込まれてしまった政権中枢や一部の政治家は別だろうが、見識ある人であれば、誰でも現時点における増税路線の異様性は理解できる。
　６月１６日。超党派による「増税によらない復興財源を求める会」が国会内で会合を開いた。同会は東日本大震災復興のための財源について、増税ではなく日銀による国債買い切りオペレーションによる調達することを求める声明を発した。
　同会の声明については、民主党や自民党など、超党派の国会議員が２１１名も署名した。しかも、同会は声明において「政府と日銀によるアコード（政 策協定）」を求めている。素晴らしいことだ。現在の日本がデフレから脱却するには、財政当局（日本政府）と通貨当局（日本銀行）が協力、協調して政策を実 施しなければならない。
　無論、日銀と政府のアコードは、一時的なもので構わない。いずれにせよ、現時点で政府が需要を創り出し、日銀がマネーを供給しなければ、日本経済は永遠にデフレのどん底をさまようことになる。
　現在の日銀は「独立性」などと銘打ち、「通貨の信任」という意味不明な用語を盾に取り、マネタリーベース拡大を拒否している。とはいえ、日本銀行の独立性とは、「日銀が勝手に通貨政策を実施して構わない」という意味ではないのだ。
　日銀は日銀法改正後も、「常に政府と連絡を密にし、充分にコミュニケーションせよ」と定められている。
『日本銀行法（政府との関係）第四条
　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html』
　日銀法改正後、日銀の人事は財務省から国会に移された。すなわち、現在は政治家が日銀の人事権を持っているのである。
「アコード拒否するか、あるいは日銀法第四条を無視するなら、人事権を行使するよ」
　国会議員が堂々と上記のことを言うことができるというのが、現在の日銀法なのである。日本の全ての政治家には、是非とも上記の事実を思い出して欲しい。
　さらに、政治家の仕事は財務省の言いなりに「増税」を推進することではなく、国民の豊かさを高めることだ。増税で日本国民が豊かになれるというのであれば、筆者は増税に反対しないが、現実は異なる。
　現段階で政治家が「正しい判断」を実施できない場合、日本は再び９８年と同じ状況を迎えることになる。あるいは、３０年や３８年のアメリカをも上回る恐慌に突っ込みかねないのだ。
　万が一、日本が恐慌期のアメリカのような状況に至ったとき、果たして現在の政治家はその責任を取ることができるのだろうか。

http://www.sankeibiz.jp/macro/photos/110620/mca1106200838008-p1.htm
>>02　米税収増に学ぶ…増税なき復興・再生を 　
2011.6.20 08:35　田村秀男

米財政収入とＦＲＢ資金供給　
政府・日銀の縮み思考
　デフレ不況の日本列島が大震災・放射能災害の追い打ちを受けているというのに、政府は消費者や企業から税をむさぼりとり、日銀は小手先の金融政策でごまかす。日本の政策当局はなぜ、こうも安易な縮み思考に陥るのだろうか。
　 そこで市場経済の総本山、米国の財政・金融政策を再点検してみた。米国は２００８年９月のリーマン・ショック後、財政支出を大幅に拡大すると同時に、連邦 準備制度理事会（ＦＲＢ）は紙くずになりかけた住宅ローン担保証券、さらに米国債を買い上げ、ドル資金発行量を３倍以上も増やしてきた。対照的に日本政府 は財政支出をためらい、日銀は資金供給を抑えてきた。日銀はお札の発行によって財政資金を賄う「中央銀行による財政ファイナンス」は金融市場の動揺を招 き、悪性インフレを引き起こす恐れがあると触れ回る。
　では、米国はどうなっただろうか。ドル安になったが、米国債市場は安定したままで、 株価は回復し続けている。消費者物価は石油や穀物価格の上昇、ドル安の影響を受けているというのに、インフレは許容限度範囲内におさまっている。この４月 時点でもリーマン直前に比べて８％しか上昇せず、前年比で３・１％の上昇にとどまっている。日本は物価下落の速度以上に可処分所得は減り、家計はさらに貧 しくなっている。円高は加速し、企業は海外投資に走る。新卒者の雇用機会は減る一方である。

http://www.sankeibiz.jp/images/news/110620/mca1106200838008-p1.jpg

グラフは米財政収入の月ごとの、それ以前１２カ月の合計とＦＲＢが発行するドル資金（金融用語では、経済全体に出回る おカネの土台になるので「ベースマネー」と呼ばれる）の残高の推移を表している。ＦＲＢはリーマン後、まるで狂気に駆られたかのようにドル札を刷ってき た。この「量的緩和」開始後、約１年で財政収入は回復し始め現在に至るまで上昇基調を保っている。米国の今会計年度の開始月である１０年１０月からこの５ 月までの累計でみると、財政収入の４割強を占める個人所得税収は前年同期比２８・４％増で、法人税収も上向いている。増税ではなく自然増収による。オバマ 大統領はこの４月、米財政赤字を２３年までに４兆ドル減らす財政再建計画を表明し、富裕者向け増税に踏み込んだが、景気の拡大を前提にしている。デフレ下 でも増税しか頭にない菅直人政権とはわけが違う。日本の税収はリーマン後急落を続けており、好転のメドは立たないままだ。

　興味深いことに、日銀が資金を大量に金融機関に流し込む量的緩和政策（０１年３月〜０６年３月）をとると、一般会計の税収は０３年度を底に上昇し始め、０７年度まで増え続けた。
　 日米のデータからみて、「中央銀行が大量にお札を刷って流せば、国庫も潤う」と結論づけるのはもちろん短絡的過ぎるが、何らかの関連性はあるだろう。政府 の政策と中央銀行の金融政策とがうまくかみ合えば、民間の経済活動が活発になり、めぐりめぐって税収が増えるという「法則」である。日本の場合、小泉純一 郎政権は０３年度に巨額の円売り市場介入に踏み切った。日銀の金融緩和政策と連動することで円安が進行し、輸出産業が息を吹き返した。

総合戦略の視点が欠如
　その後、リーマン後の不況に直面しても、白川方明日銀総裁は量的緩和に回帰しようとしない。政府の景気政策に呼応して経済学の教科書にはない超異例のドル増刷作戦を展開してきたＦＲＢのバーナンキ議長とは対極にある。
　 現在、日本で行われている社会保障や復興の財源確保のための増税論議の盲点は明白だ。政府の財政支出や規制緩和などの成長政策、あるいは為替政策と、日銀 の金融政策をどう組み合わせると、消費者や企業が活性化し、税収増に結びつけ、財政収支の好転を図るか、という経済の総合戦略の視点が欠落している。
　 与謝野馨経済財政担当相がまとめた「社会保障・税一体改革」案はデフレ下で消費税を増税すれば、家計も企業も地域もさらに疲弊するので、消費税収は横ばい で、所得税、法人税収入が減るという９８年度から０３年度までの苦い教訓を無視する。菅直人首相肝いりの復興構想会議は、消費税増税は与謝野さんの縄張り とばかりに、東日本大震災の復興財源は所得税と法人税の増税で行く方向で、肝心の復興ビジョンは思いつきの寄せ集めになりそうだ。
　そして 日銀は小出しの成長資金融資でその場凌（しの）ぎの構えだ。政府と日銀が一体となった政策を打ち出さない限り、復興の道筋は見えないし、増税しても財政収 支は悪化の一途だろう。そして、増税また増税という悪循環にはまり、若者は未来を失い、社会保障制度は破綻（はたん）するだろう。（編集委員・田村秀男）
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