高度成長期のように人員を増やせる時代であればそれでも
新人の採用が出来た訳だが今は違う。採用中止が普通になる。
日本経済は縮小しておりまた企業は海外移転が盛ん。
今後１０年間は不景気と合わせてこの６５歳定年延長問題が
若い人の就職さらに困難にして行くに違いない。

フランスも定年延長を予定しているが大学生や高校生まで
デモで反対の気勢ををあげている。
日本の学生はゆとり教育で声さえ上げず自ら沈んで行く。

「日雇い派遣」という選択 正社員と対極にある働き方だからこそ ひとくくりにできない働く理由

「日雇い派遣」で働く人というと、どんな人を想像するだろうか？ワーキングプアやネットカフェ難民、師走に家と仕事を失い派遣村に行かざるを得なかった人だろうか？
　このイメージは正しくもあり、間違ってもいる。
今や「学生」も「主婦」も日雇い派遣で働いている
　ワークス研究所では2010年に、日雇い派遣労働者のライフラインといわれる携帯電話を用いて、日雇い派遣など短期の派遣で働く約2000人に調 査を行った（※）。すると、日雇いなど短期派遣で働く人の中には、「学生」や「主婦」が相当数存在した。例えば、引越しシーズンのピークを支える日雇い派 遣労働者には、体力のある男子学生が多い。選挙の臨時スタッフには主婦からの応募が少なくない。
　日雇い派遣だけで生活している「短期派遣専業」は全体の11％にとどまる。他の仕事をしながら副収入を得るために働く「副業」や、次の仕事を見つ けるまでの一時的な収入手段として、日雇い派遣を利用する「失業・求職中」の方が、「短期派遣専業」より多いことも明らかになった。
　派遣会社に登録しておけば、自分の都合に合あわせて働くことができる短期派遣の仕組みは、副収入を得たい人にとって格好のアルバイト手段になっているのだ。
　日雇い派遣で働いている全員が、食べるにも生きるにも、困っているわけではない。

（※） 日雇い派遣とは派遣会社との雇用契約が日々もしくは30日以内の就業形態。本稿における短期派遣とは派遣法の改正によって禁止の可能性がある、日雇い派遣を含む雇用契約2ヵ月以内の就業形態。
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ネットカフェ難民家を失うに至るのは一握り
　主婦や学生の一方で、日雇い派遣で働く人の中には、確かにホームレスに近い状態の人もいる。日本3大寄せ場（※※）のひとつ、釜ヶ崎にある釜ヶ崎 支援機構が、ホームレス状態にある100人に行った聞き取り調査として、「若年不安定就労・不安定住居者聞取り調査　報告書」がある。同報告書によれば次 の例のように、家を失うまでに日雇い派遣で働いていた事例が散見される。
●20歳代　正規・現業→過労働で退職→非正規→日雇い派遣→家賃滞納→建設日雇・ネットカフェ生活→野宿●40歳代　正規・現業→建設日雇い（飯場）→労災→野宿→自立支援センター→日雇い派遣・ネットカフェ生活→野宿
　出身家庭の貧困や不和、仕事の都合や発達障害などの事情によって、住居が不安定な状況に陥り、日銭を稼ぐ生活を続けていると、そこから抜け出せずにホームレスにならざるをえないと報告書は警鐘を鳴らす。
　ネットカフェ難民などのホームレス予備軍は、丁寧な社会的支援が必要な深刻な問題だが、全体の中では少数だ。厚生労働省が2007年に実施した 「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」では、週に3日以上オールナイトでネットカフェを利用しているのは全体の0.6％に過ぎなかった。0.6％には、 ゲームで遊ぶため、帰宅が面倒だからという人も含まれる。
　ところが、日雇い派遣を積極的に活用する主婦やダブルワーカーでさえも、派遣先などで「家も仕事もなくて、派遣村に行くようなヤツ」と見下された経験をもっている。ステレオタイプな偏見は、日雇い派遣で働く人を傷つけ不快にする。
（※※）寄せ場とは、日雇い建設労働などの求人業者と求職者が多数集まる場所。東京の山谷、大阪の釜ヶ崎など。
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日雇い派遣で働くからワーキングプアに陥るのか？
　2000年代半ばに大きな社会問題になったワーキングプアの問題においても、日雇い派遣労働者がしばしば取り上げられた。ワーキングプアの厳密な 定義が存在しない日本では、おおよその生活保護相当額である月収16万円・年収200万円が、ワーキングプア層を定義する所得水準としてよく使われる。日 雇い・短期派遣で働く人の平均月収を表1にまとめた。
　本人の平均月収が16万円を超えているのは、「副業（本業：自営業・独立）」「副業（本業：正社員）」だけだ。「学生」「主婦」は補助的な、「失 業・求職中」は一時的な収入のために働いているので除いても、「副業（本業：非正社員）」「短期派遣専業」で月収16万円未満の存在比率が9割を超えてい る。

　ここから2つの構造が浮かび上がる。一つめは、日雇い派遣で働く「短期派遣専業」がひとりで生計を立てる難しさだ。家族と同居し複数人で生計を維持するか、収入のよい仕事に移らなければ、ワーキングプアから抜け出せない。
　二つめは、本業収入の少なさを日雇い派遣で補うという逆の事象が発生している点である。平均月収が16万円を下回る「副業（本業：非正社員）」はもとより、「副業（本業：自営業・独立）」も、短期派遣以外からの収入は13.5万円で、本業だけではワーキングプアだ。
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　今一度、グラフ1を見ていただきたい。日雇い・短期派遣で働く人のうち｢副業｣と答えた人は35.7％を占め、「副業」である人の本業の内訳は、 「本業：非正社員」19.5％、「本業：正社員」9.1％、「本業：自営業・独立」7.1％となっている。「副業」の多くが、ワーキングプア、もしくはそ のギリギリのラインにいる。
　現実は、日雇い派遣だからワーキングプアになるという単純な因果関係ではない。生活を下支えするために、日雇い派遣でダブルワークしなければならないという逆の事象も起きている。
「これ以外に仕事に就けない」「何となく」日雇い派遣を続けるさまざまな理由
　得られる収入は少ないにもかかわらず、日雇い派遣で働き続けている。その理由は何なのか？2011年に行った聞き取り調査でお会いした中で、特徴的だったお二人のケースを取り上げてみよう。
●Ａさん（40代・男性） 最初の仕事を3年ほどで辞めて以降、正社員の職を10以上転々とした。仕事の成果をあげられず、あちこちの職場でいじめられた。この4年は日雇い派遣 だけで働いている。両親と同居しているが、爪は伸び、髪はペタリとはりつき、何日か入浴していないように見える。安定した仕事や直接雇用を希望しているも のの、採用試験に受からない。求職活動やスキルアップの勉強への意欲もわかなくなってきた。
　日雇い派遣に不満があるが抜けだせない。聞取り調査ではＡさんのように、有期の仕事であったとしても、日雇い派遣よりも条件の良い仕事に移ること ができない方に何人もお会いした。彼・彼女らは表立って日雇い派遣の不満を口にしない。他の仕事に移ればいいといわれてしまえば、それまでだからだ。日雇 い派遣という手段でしか、今の労働市場では就業できないのだ。
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　一方で、全く異なる理由で日雇い派遣を続ける人もいる。
●Ｂさん（20代・女性） 高校卒業後、正社員として就職したが、製造ラインの作業は辛く体調を崩し3年で退社。再就職しようにも、パソコンが使えず特別な資格を持たない自分に 就ける仕事はないと感じ、派遣で働くようになる。従業員3人の会社で契約社員として働いていた時期もあるが、社長の横暴さについていけず辞めた。周囲から は、職に就くことは大事だが、正社員でなければとは言われないので、特に問題は感じていない。実家を出て恋人と同棲している。
　実は、日雇い派遣を中心に生活する「短期派遣専業」には、Ｂさんのような家族などと同居する未婚の女性で、最終学歴は中学・高校卒業、正社員経験 が少ない人が多い。自身で生計を立てる必要に迫られ、安定した雇用を望む場合は、雇用契約がより長い仕事に移っていくからだ。このようなケースは、本来で あればより条件の良い仕事に移れる可能性があるものの、何となく日雇い派遣にとどまっている。
印象論の独り歩きは新たな偏見さえ生みだす
　日雇い派遣は、不安定雇用というイメージがある「派遣」に「日雇い」という冠がつくため、一層、劣悪な働き方の典型のようにとらえられやすい。
　ワーキングプア、ネットカフェ難民…いくつもの社会問題で日雇い派遣労働者が取り上げられてきた。日雇い派遣は確かにそれらと無関係ではない。だが、そこまで単純な因果関係としてとらえてよい問題でもない。それが、本稿を通じてお伝えしたかったことだ。
次のページ>>日雇い派遣で働く人たちの多様性に目を向ける
　日雇い派遣は、日本で長らくスタンダードとされてきた終身雇用の対極にある働き方だ。終身雇用である正社員を円の中心だと考えれば、日雇い派遣は円周ととらえられる。
　円周上のある点では、積極的に日雇い派遣の制度を活用している人がいる一方で、円周の反対側では極めて深刻な問題を抱えている人がいる。そして、 その深刻な問題は、日雇い派遣という働き方だけに起因しているのではなく、雇用システム、職業能力、仕事観、家族関係……さまざまな要因が複雑にからみ あっているのが実態だ。
　日雇い派遣の利便性を必要とする理由。不満があっても日雇い派遣から抜け出せない事情。「極端」な働き方だからこそ個人差が大きい。劣悪な働き方 だとレッテルを貼れば、深刻な問題をすべて解決できるわけではない。ワーキングプアやホームレスという印象論の独り歩きは、新たな偏見さえ生みだしてい る。
　日雇い派遣には、人数は少ないが深刻な問題と、多くが活用する便利な仕組みの両方の側面がある。だからこそ、日雇い派遣で働く人たちの多様性に目を向け、必要な援助の手を真摯に差し伸べることが求められている。
(ワークス研究所研究員　中村天江)
http://diamond.jp/articles/-/12832/votes
質問1 日雇い派遣は法律で禁止すべきだと思いますか？
75%
禁止すべきでない
25%
禁止すべき
わからない

文句があるのならば先ずは崩壊してみろよと言う事ではないのですか。
どうせ社会の下の方から切り捨てていくから崩壊する身代わりはいくらでもいると。
哀れなのは下っ端庶民でしょうけど。

投稿本題について、フリーター問題が原因ではなく
普通に考えても、４０才すぎると正社員以外の雇用スタイルで
働いている人の比率って格段に上昇するものかと考えます。
（企業側が若くない人を正社員で雇いたがらない。）
統計がほしいですね。

日雇いのシステムは失業者にとっては最後のライフラインなので
一律禁止とかにはしないでほしいですね。