だが、国家統計局は今もこの指数を構成していた70都市の価格を追跡している。
　本誌（英エコノミスト）では、これらの都市を人口で加重平均し、新築住宅と中古住宅を合わせたものを床面積で加重平均して、政府が断念した住宅価格指数（図参照）をその構成要素から再構築することを試みた。
　我々の計算では、全国的な価格はまだ上昇しているが――4月は前年比4％上昇――、緩やかな伸びにとどまっている。実際、上昇ペースは12カ月連続で着実に弱まっている。
　信頼できる政府の統計がないため、多くのアナリストはそれに代わる民間のデータを参考にしている。不動産コンサルティング会社ソーファンが公表する100都市の指数は、今年5月までの1年間で価格が5.1％上昇したことを示している。
　だが、これらの都市の多くでは対象範囲がまばらで、開発業者が共有すべきコンピューター化された確かな記録を持っていない可能性のある小さな地方 都市では、特にその傾向が強い。これが、ソーファンのデータを利用するヤオ氏が、同社が最も適切にカバーしている9都市だけに焦点を合わせている1つの理 由だ。
最初の兆候は価格には表れない？
　いずれにせよ、急激な反転の最初の兆候は価格には表れないかもしれない。
　というのも、最初は販売数量が減少する傾向がある。楽観的な開発業者は景気が再び上向くことを期待して、難局が過ぎるのを待とうとするためだ。5月に18％回復したにもかかわらず、ほとんどのアナリストは、販売が急激に落ち込んでいると考えている。
　開発業者が市場を避けていられるのは、赤字に陥らずに済む間だけだ。手持ちの現金が減少し、債務が返済期限を迎えるにつれ、開発業者は市場がどのような状況であれ、手持ち物件を売らざるを得なくなる。
　比較的規模の大きな開発業者は、もっと余裕を持つために、気まぐれな国内金融に背を向けて、海外の債券市場の方を向いている。
　スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が格付けしている開発業者30社は年初からの5カ月間に、大半を5年物社債によって約80億ドル調達した。これに対して、2010年は通年の調達額が88億ドルで、それ自体が過去最高記録だった。
開発業者の悲鳴
　開発業者は、中国の資本規制にもかかわらず、多少の忍耐と、見込みのない都市で住宅などを建設する確約を示せば、こうした資金を国内に持ち帰ることができる。
　とはいえ、多くの小規模な開発業者の債務は来年期限を迎える。S＆Pは、今後12カ月間で不動産価格が約10％下落すると予想しているが、手を伸ばし過ぎた開発業者による投げ売りが膨らめば、「安売り戦争」が起きる可能性も排除していない。
　中国の不動産市場がバブルだとすれば、それは、ポンという破裂音だけでなく悲鳴とともに終わるかもしれない。