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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21673520110613?sp=true
コラム：米雇用危機、経済は失われた10年の渦中に
（ローレンス・Ｈ・サマーズ ハーバード大学教授。元財務長官）
2011年 06月 13日 19:35 JST
６月１２日、サマーズ元財務長官（左）は、米国は２００８─０９年に政策を総動員することで金融の崩壊と恐慌を巧みに防いだが、国内経済はまだ失われた１０年の渦中にあるとの見方を示した。昨年１２月撮影（２０１１年 ロイター/Jim Young）
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ローレンス・Ｈ・サマーズ
［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州） １２日］ 米国は２００８─０９年に政策を総動員することで金融の崩壊と恐慌を巧みに防いだが、国内経済はまだ失われた１０年の渦中にある。
２００６年第１・四半期─２０１１年第１・四半期の５年間の平均経済成長率は１％に満たず、バブル崩壊後の日本と似たような状況にある。この間、就業率は６３．１％から５８．４％に低下。就業者は１０００万人以上減った。景気の底打ち後も就業率はほとんど変わっておらず、最近は景気減速の兆しが出ている。
生産が潜在力を下回る状況が長期化すれば、雇用や所得ばかりか、未来も犠牲になる。今月、かつては想像できなかった規模の新卒生が、仕事や生活手段がなく、親元に帰った。全米の学校で予算が不足し、数学や科学の高等課程が減り、週４日しか授業が行われないケースも出ている。現在と将来の所得・税収減は、現在と将来の容認しがたい財政赤字の大きな原因となる。
処方箋を書くには、正確な診断と病因の理解が必要だ。景気後退とは、企業の生産物に対する需要が少な過ぎ、求職者全員を雇用できない状態だ。現在のような高失業期には、明らかに企業の採用需要が不足しており、労働者の勤労意欲が不足しているわけではない。
現状をみると（１）離職率や求人数は過去最低に近い水準にある、（２）技能や学歴にかかわらず、ほぼすべてのグループで失業率が上昇している、（３）利益率の上昇と賃上げ率の低下を考えると、労働者ではなく雇用主がほぼすべての市場で力を持っている──ことがわかる。
私は、生産が潜在力を下回る根本原因は需要の不足だと常々訴えてきた。需要の大切さを見落とすと、大変なことになるからだ。
フランクリン・ルーズベルト大統領は、ヒトラーの台頭とそれに伴う軍需の拡大がなければ、１９４１年初めに失政者として退陣していただろう。国内失業率は１５％を超え、ニューディール政策で道筋をつけた景気回復も、１９３７年には財政赤字削減とインフレ抑制という従来的な価値観を主張する声が早々に上がり、経済に希望が持てなくなっていた。
私が１９９３年にクリントン政権に入った頃、日本の潜在成長率は４％で、現在までに国内総生産が２倍になるとの見方が一般的だった。実際には、バブル崩壊の後遺症で日本経済はほとんど成長していない。
需要に制約された病んだ経済は、通常の経済とは全く違う動きをする。通常であれば成長と雇用創出につながるはずの政策が、ほとんど効果を発揮しない、もしくは逆効果になる場合がある。需要に制約された経済では、潜在的な供給を増やしても、効果は期待できない。
景気が後退し、消費者が借り入れの縮小と貯蓄の拡大に動けば、需要が減り、その結果雇用も減る。所得の高低を問わず、職業訓練や啓発プログラムは個々人の就職には役立つかもしれないが、需要の制約が続く限り、全体の求人数には影響しない。非常に逆説的なことに、生産性や効率性の改善につながる対策は、需要も同時に喚起しない限り、就業者の減少につながる恐れがある。全体の生産水準は、引き続き需要に制約されるためだ。
米国ではこれまで、景気後退に陥っても、需要の急増で景気が力強く回復するケースが多かった。第２次大戦後に起きた深刻な景気後退は２回のみ（１９７４─７５年と１９８０−８２年）で、どちらの場合も２年以内に経済成長率が６％以上に達した。これは今では想像もつかないような高成長だ。何故だろうか。
従来、戦後の米国ではインフレが景気循環を決めてきた。景気は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に動くまで回復を続け、ときには成長ペースが加速した。ＦＲＢがインフレを懸念し始めたときには、すでに手遅れの場合が多く、金利を引き上げ、与信を制限し、住宅市場、設備投資、消費者の耐久財購入を阻害することで、景気後退を発生させた。インフレが落ち着けば、大幅な利下げと、それまで手控えられきた投資の再開で、景気が急回復することは、目に見えていたといえる。
現在は事情が大きく異なっている。金融政策は以前に比べ慎重になっており、インフレ率の上昇やＦＲＢの利上げで景気の拡大が突然遮られることはなくなった。ポール・ボルカー元ＦＲＢ議長がインフレを鎮圧して以降、３度にわたる米国の景気拡大期は、すべて長期間継続している。景気拡大に終止符が打たれたのは、自信の過剰で資本資産価格が過度に上昇し、保有資産の評価額が上がり、借り入れ・貸し出し・支出が過度に膨らんでからのことだ。
バブルの崩壊後は、うっ積された投資の需要がない。過度の自信が残した余剰資本があるだけだ。空き家、テナントの入らないショッピングモール、納品先のない工場。同時に、消費者は期待していたほど自己資産がないことに気づく。借金の担保が不足し、返済が予想以上に厳しくなったと感じる。これでは、民間消費が激減しても不思議ではない。バブル崩壊後の景気下降は１０年以上続くことがあり、軍備増強など外的な要因で初めて脱却できるケースがあるのもうなずける。
民間消費は、構造変化にも圧迫されている。非常に分かりやすい例が出版業界だ。商店街の本屋が大型書店との競争に敗れ、大型書店がオンライン書店との競争に敗れ、オンライン書店が電子書籍との競争に敗れた際に、２つのことが起きた。経済の生産力が増す一方で、生産能力を満たす需要を生み出す力が損なわれた。経済資源が、小売り・卸売り業界で働く支出性向と成長余力の高い中間層から、支出性向が大幅に低い層に移ってしまったためだ。流通網への設備投資の必要性も低下している。
ではどうすればいいのだろうか。運命だとあきらめたり、二大政党が平時に推し進めてきた政治的な課題について論じている場合ではない。金融危機の最大の皮肉は、自信・借り入れ・貸し出し・支出の過剰で発生した危機は、自信・借り入れ・貸し出し・支出の回復がない限り、解決できないということだ。
したがって、持続的な回復が定着するまで、経済政策では、自信・借り入れ・貸し出し・支出の拡大を優先目標とする必要がある。この目標を達成するまで、他の政策は効果が期待できない。平時にどれだけ魅力的、効果的にみえてもだ。
インフラの整備や更新を先延ばしにする経済は誤った経済だと認識すべきだ。１０年物の金利が３％を割り込み、建設業の失業率が２０％に迫っている今こそ、インフラ投資を拡大すべきだ。
金融政策の軸足を適切な需要確保から、将来のバブル・インフレ予防に移すのは、あまりにも早すぎる。基調インフレ率は依然低下傾向にあり、自信過剰よりも、借り入れ・投資の不足が大きな問題となっている。金融規制改革法は、金融危機の再発を防ぐという極めて重要な課題に概ね適切に対処した。精力的な実行が必要だ。ただ、今の問題は、自信過剰ではなく自信過少であり、政策でもこの点を重視すべきだ。
最も重要なのは、米国の信用力に対する最大の脅威は、低成長期が長引くことだという現実を財政議論で受け入れる必要があるということだ。低成長期が続けば、南欧のように財政赤字の対ＧＤＰ比が急上昇する。歳出抑制と歳入拡大に向けた中期的な対策をめぐる議論は必要不可欠だが、同時に短期的な経済成長も重視する必要がある。大統領と議会が昨年秋に合意した給与税減税・失業給付延長がなければ、米経済は今日、二番底のリスクに直面していた可能性が十分にある。財政面からの需要喚起を２０１１年末で大幅に縮小するのは早すぎる。財政面の支援は継続すべきであり、実際には、給与税の従業員負担分だけでなく会社負担分も減税して、支援を強化すべきだ。従業員負担分の減税幅を２％から３％に引き上げることも望ましい。短期的なコストは２０００億ドル強で、そうした対策により、経済が今後２─３年で大きく改善し、税基盤の大幅な拡大と政府の必要支出の減少につながることが期待できる。
他の次元の政策でも、米国経済を特徴づけている需要不足という問題を考慮することが適切だ。例えば、オバマ政権は、輸出管理の近代化、米国製品の海外での売り込み、貿易協定の締結・発効を通じて、輸出を促進するという重要な仕事をしている。査証（ビザ）政策を変更すれば、観光・教育・医療サービスの輸出促進など、この点でさらに多くのことが達成できる可能性がある。同様に、不必要な規制負担の軽減を命じた大統領令を厳格に実行し、自信を取り戻すべきだ。
おそらく、米経済の底にある一番の強みは回復力だろう。米国は２００８─０９年に思い切った対策を講じることで、大恐慌を回避した。今度は、経済の現実を見据えることで、失われた１０年を回避することができるはずだ。
（ローレンス・Ｈ・サマーズ氏はハーバード大学教授。元財務長官）
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