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ユダ金の手先機関IMFからの脱退を提言する。IMFが日本の消費税増税に関し、時期と税率まで内政干渉
<< 作成日時 ： 2011/06/12 07:52 >>
余計なお世話とは、まさにこういうことを言うのだろう。IMFが日本に対して来年度の消費税率を７～８％に引き上げる案を提言した。ご丁寧に増税時期と税率まで指示。こういったことはもちろん異例であり、悪質な内政干渉である。
財形再建派の通例として公的債務残高のみに言及しているが、日本が世界最大の債権国にして外国に借金がない点などはスルー。
連中がここまで他国の消費税引き上げに執着する理由は何だろう。もちろん善意ではない。
①増税分のうち相当の部分をユダ金側に提供する密約
②不況下の消費増税はさらなる経済停滞を招くが、日本叩きによって米ドルの延命を図るという浅ましい戦略
といった裏があるのではないか。
いずれにしてもIMFという機関は、支援した国に対しては否応なく民営化・自由化を過激に推し進め国家資産の外資収奪を進める役回りを果たしてきたゴロツキである。これで、南米は酷い目に遭った。この辺のことは『エコノミック・ヒットマン』に詳しい。
日本はIMFの出資率では2位であり、内政干渉をされるいわれはない。リーマンショックの後も確か10兆円以上の資金を供出してやっているはずだ。
しかもどう考えても返済できない天文学的な借金を抱えるアメリカを差し置いて、日本に消費税増税を命じるとはな。世界経済が危機的状況に陥ったのは、連中がドル紙幣を無尽蔵に刷り続け、ネズミ講に興じたことが原因ではないか。
小沢首相であれば、このような内政干渉は絶対にあり得なかったはずだ。金融破綻で余命間近のユダ金の支援工作機関など脱退してしまえばよい。
一つ付け加えておくと、日本の財務省のお役人のOBの方々もIMFにはゴロゴロしている。恐らく、財務省と結託してIMFの消費増税発言があるものと推測される。とすれば、埋蔵金に手を付けさせたくない売国官僚の邪な意志を反映したものでもあるか。醜い連係プレーですな。
日本は来年度、消費税７～８％に…ＩＭＦが提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000707-yom-bus_all
国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。
ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。
巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
（新世紀人コメント）
火事場泥暴狙い、いや、火付けカッパライ目的だろうさ。菅夫婦に手引きをさせて。
手引き直前に蹴躓くかな？
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