債権国たる日本に、日本の国内の経済状況や景気などには一切関知しないＩＭＦが消費税増税を提言するなどもってのほか。
未だに止まらないデフレスパイラルは厄介であるが、日本の国債は、デフォルト寸前の米国やＥＵよりはましと言うもの。
そんなＩＭＦには国債償還費用捻出案として米国債売却を逆提案してみれば良い。実際、日本は外圧に弱いとして財務官僚筋がＩＭＦに言わせている可能性が極めて高い。売国奴たる官僚は民主政権発足時には米国に胡麻をすり、米国が有利となるアプローチをアドバイスする始末。まさしく国益に反するスパイ行為を平然と行う連中である。

そもそも、今回の経済危機は、米国発のリーマンショックにより、当時の米国やＥＵで加熱した住宅建設バブルがはじけたものである。日本はそもそもその被害を受けたに過ぎない。

各国は、日本の病的なほどの自己犠牲を利用しようとしているが、日本は鴨ネギになってはならない。自国民の幸せを追求することこそが国益の是であり、国そして政府の存在意義であることを忘れてはならない。
自国すら救えない連中が何故他の国に支援できる？

財務官僚の代弁者として利用されているＩＭＦの言葉など信用してはならない！

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日本は来年度、消費税７〜８％に…ＩＭＦが提言

読売新聞 6月11日(土)21時2分配信
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。

　ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７〜８％に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

　巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000707-yom-bus_all 　

コメント
01. 2011年6月12日 03:39:11: sOM5kQDn1w また寝言。
02. 2011年6月12日 04:54:18: oyTvOcJ6K2 ＩＭＦには日本の財務省から沢山出向してる。 だから消費税増税が話題になるたびにタイミングよくＩＭＦが消費増税を求めてくる。親分が強制わいせつで捕まった”国際機関”だから気にスンナ。 アグネスのユニセフ といい 消費税増税のＩＭＦといい単なる広報機関だわ
03. 2011年6月12日 06:34:53: 6t3Z2XpZpc 国内の税金それも個別の税金の税率にＩＭＦが関与する。 独立国（？）にそんなことをするか。 アホか、増税したいヤツがその権威を利用しているだけだろうが。
04. 2011年6月12日 08:42:38: PPAJr6WqwQ 財政再建とは、国民総生産の中の公的な支出割合を減らすことである。 政府支出／国民総生産 個の割合を低めるには、分子の政府支出を減らすか、分母の国民総生産を減らすかしかない。 増税は、分子の政府支出を減らさず、分母の国民総生産を減らすから、国民総生産に占める公的な支出割合は増える。 すなわち財政再建に逆行する。 財政再建の定義が間違っている。 町内会の会計なら町内会費を値上げすればよいが、国でそれをやっても逆効果である。 なぜなら国のお金は、国民総生産に裏付けされて発行されているからだ。 国民総生産が減ればお金も減るのである。
05. 2011年6月12日 08:59:07: Zq4H5QaWf2 ＩＭＦは、こんな風に 米国にも提言しているの？
06. 2011年6月12日 11:45:45: WtS5OSUJRU いよいよ増税ですか？ 福島や関東方面の不動産情報はいかがでしょうか？ ウリ物件が多数出てますでしょうか？ 汚染地域は別にして、東京の状況が気になります。
07. 2011年6月12日 13:35:42: TyTjpfv1PA 全てにかかる消費税を半端に上げるのは経済的損失が無駄に大きくなるんだけどね。 追加で上げないこと前提で一気に上げるか、現状維持か、はたまた撤廃するか。 この三択しかないだろ。IMFは役に立たんのな。
08. 2011年6月12日 13:47:03: O4o6yg7eMs >>05 ほぼ100％提言してるよ。出資割合から見てもアメリカや欧州の外部機関のようなもんでしょ。自作自演の別形態ですよ。ある集団が自分たちのために影響力を高めようとするよりも、第三者機関からのおっ達しにしたほうが効果がありますし。
09. 2011年6月12日 20:15:55: Z1NTVpLPyE ＞そんなＩＭＦには国債償還費用捻出案として米国債売却を逆提案してみれば良い。 　不思議ですね、IMFは何故提案してこないのだろう？資産売却はしないで、増税・・・・
10. 2011年6月13日 00:19:17: 6t3Z2XpZpc ＩＭＦのいうとおりにして経済発展した国があるのか。 ＩＭＦはいつでも緊縮財政、増税に加えて関税率の引き下げを各国に迫りそれに従った国は中南米であれアフリカであれ国民の所得格差は開き、欧米（日本も含むが）へ資源収入も含んだ利益を移転することになった。経常収支は悪化しデフォルトした国もある。ただその国の特権層には利益は分配された。 日本に続いて、経済成長した台湾、韓国、東南アジアの一部の国、さらに中国はそれこそ日本にならい。最初は先進国の技術を導入するとともに国内の産業を保護し徐々に競争力をつけ、製造した製品を先進国へ輸出して外貨を稼ぎ一定の経済基盤を獲得してから関税を引き下げていった。これはＩＭＦの方針に従わなかったから成功したわけだ。 繰り返すがＩＭＦのいうとうりにして国民の生活が向上した実例はない。経常収支が黒字の日本がＩＭＦに指図される理由もない。もちろん今回の件は日本の誰かが言わせているだけだが。

11. 2011年6月13日 16:49:59: Cp6zlYdJYg 事務のしっかりしない排他性のある思惑政治などやめてほしいものだ。ラガルド氏は排他的にはしたくないとのことですが、たとえば財務省出向者が変なこと画策したり、目撃をはぐらかすとか。IMFや中央銀行などを用いた突き放し型宣伝か。

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