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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a7SqSUPGYrpo
民主党の前原誠司前外相はデフレからの脱却に向け、日本銀行はバランスシートを拡大して何らかの形で国債の引き受けを積極的に進めることが必要との認識を示した。直接引き受けも否定しなかったが、具体的な方法は日銀が判断するよう求めた。
前原氏は9日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日銀のデフレへの対応について「日銀の独立性を考えた時にどこまで政治が口を出すかというのがあるが、あまりにも日銀の役割が矮小(わいしょう)化されすぎている」と指摘。その上で、「もう少し日銀のバランスシートを拡大してもいいのではないか、どういう形であれ国債の引き受けを行うようなことをもう少しやってもいいのではないか」と語った。
直接引き受けも含めるかどうかについては「いずれの形も考えられる。バランスシートを拡大するという前提の中でどういうやり方がいいのかというのは中央銀行が考えること」と述べ、直接引き受けの可能性を否定しなかった。
東日本大震災からの復興費用に充てるための第2次補正予算の規模については「20数兆円のデフレギャップがなお存在していることを考えればデフレ脱却のため、震災復興のためにやらなくてはいけない予算というのは相当程度のものになるのではないか、2ケタは最低でも必要ではないか」と述べ、10兆円以上は必要との見通しも示した。
法案成立のめどが立っていない赤字国債を発行するための公債特例法案については「菅直人首相は自民党の谷垣禎一総裁と直談判をして、しっかりと思いを伝えて最後のリーダーシップを発揮するべきだ。リーダーとしてこの局面を打開するために職を賭して話をすることが大事だ」と述べ、野党党首とのトップ会談で解決を図るよう求めた。
大連立を組む期間については「最長でも1年だと思う」とも語った。
日本大学の岩井奉信教授は前原氏について「政治とカネの問題とか言われているが、国民的支持は一番で、有力であることは間違いない。チャンスではある」と指摘。「ポスト菅」の有力候補として前原氏に加え、野田佳彦財務相、仙谷由人官房副長官の名前を挙げた。
その上で、岩井氏は今回、候補者の乱立が予想されるほか、代表選の行く末について選挙のやり方や、自民党との連立、小沢一郎元代表との関係などの要素が絡むため予測の難しい展開となりそうだとの見方を示した。(抜粋)
〆ポスト菅は・・ポスト弗の国連管理通貨体制?に倣い・・挙国管理連立内閣ですか?
だとするなら・・ポスト菅の現閣内擁立は世論への逆なででは・・
野田佳彦の後に増税財務官僚あり。前原誠司の後にクリントンの影?
民主党には小沢一郎を除いた、スタンドプレーヤーしかいないようだ。
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