http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/06/20110605s01.htm

震災と原発事故の影響で、農水産物の販売や観光客の入り込みに深刻な打撃を受けている東北を支援しようという動きが、大きな広がりを見せている。首都圏では連日、どこかで何かが行われている印象だ。
　東京都港区の商店街。約２００店が参加し地域を挙げた被災地支援を進めている。東北の地酒や食材をメーンに据えた料理を提供し、販路拡大に貢献する一方、物販の売り上げの一部を義援金として送るショップも。
　台東区では商店街連合会などが被災農家を応援するチャリティー産直市を企画。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が野菜の提供に協力する。
　被災地産品の販売促進を行政も支える。
　東京都は岩手、宮城、福島など被災７県の農水産物や特産品を販売する中小企業、商店街、ＮＰＯ法人などに助成する。店舗の賃貸費などのほか、生産者と小売業者らによる商談会の開催費にも充ててもらう。
　商店街の活性化という狙いもあるが、単発、短期の催しでは支援効果が限られるため、継続的な取り組みを促す。
　スーパーが個別に復興支援市を開き、被災農家と消費者の橋渡しを企画する企業もある。大手百貨店も中元商戦の目玉商品に「東北産」を据え、支援コーナーを特設する。
　商売を抜きにした取り組みも相次ぐ。私大は被災地の商品を取り寄せ、都内のキャンパスで定期的に即売会を開く。港区の大手家電メーカーは宮城県のアンテナショップと協力、本社ビル内で販売会を実施した。
　被害の甚大さに、ビジネスを超えた対応をせかされた側面はある。小さな取り組みも、数が集まれば力になる。長期的な取り引きにつなげる好機でもあり、被災地の関係者は一つ一つ、心を込めて対応したい。
　震災後、東北のホテル・旅館はキャンセルが続出。ゴールデンウイーク期間中の人出も昨年の半分近くまで落ち込んだ。
　客足が遠のく東北観光を盛り立てるため、旅行会社も続々、復興支援の商品を提供。風評被害に見舞われる福島県にコースを設定、会津地方などを巡る首都圏発のバス旅行を売り出し、宮城県南三陸町の福興市を訪れる応援ツアーも実施した。
　千葉県浦安市の複合商業施設は、ＰＲイベントを練る。仙台七夕まつり協賛会、東北夏祭りネットワークと協力し、実演を交えて東北の「燃える夏」をアピール。支援に心が動く半面、風評への戸惑いに被災者らへの遠慮も重なって、二の足を踏む旅行者を被災地に誘う。
　観光産業の裾野は広く、入り込みの波及効果は大きい。地域経済を支え、復興に向かわせるエネルギーになる。精いっぱいのもてなしで応えたい。
　震災が結んだ縁を太い絆の構築につなげられるかどうか。被災地側の姿勢にかかっている。
　東北の農水産物を食べる。特産品を買う。旅をする。被災地を元気づける妙計だ。当然ながら、対象は首都圏に住む人に限らない。地産地消も極めて重要で、総参加の機運を高めたい。

2011年06月05日日曜日

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