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禁断のランキング 2011年 6月 5日
社長9億vs社員400万の悲哀
最高6億円、最低8400万の衝撃「生涯賃金」【2】
トヨタ系が健闘三菱は辛くも2億キープ
日本経済を大きく襲った円高デフレ。流通業界はその対応に追われ、薄利多売の凌ぎ合いを繰り返している。
ジャーナリスト 山田厚俊＝文
キーワード: 生涯賃金 収入・給料
>>「最高6億円、最低8400万の衝撃『生涯賃金』」の目次はこちら
トヨタ系が健闘三菱は辛くも2億キープ
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トヨタ系が健闘三菱は辛くも2億キープ
勝ち組でもなかなか待遇は上がらず 2010年9月までの「エコカー減税」で上昇気流に乗った自動車業界。しかし、その後について、トヨタ自動車の本社で管理職に就いている40代前半の男性は、冷静に業界動向を見据えている。
「ご存じのとおり、自動車業界は非常に厳しい。今後、さらに海外に生産拠点を移してコスト削減を図っていくとともに、電気自動車の開発などに力を注いでいくことになる。私の年間所得は770万円ですが、満足しています。今の時代、上や下を見てもキリがないですからね」
一方、もう一つの大手、日産自動車に勤務する20代の経理マンはこう嘆く。
「2010年6月、カルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）の10年3月期の報酬が総額約8億9000万円と発表されました。業績が好調ならいざ知らず、ヒット商品がないままジリ貧でこれはない。僕は手取りで約21万円、年収399万円。この差にがく然としました」
そんな不満がうっ積する中、ようやく日産自動車は、10年ぶりに自社開発のハイブリッド車（HV）となる大型セダン「フーガハイブリッド」を発売。今後の巻き返しを図る。
勝ち組でもなかなか待遇は上がらず
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勝ち組でもなかなか待遇は上がらず
2010年、日本経済を大きく襲った円高デフレ。流通業界はその対応に追われ、薄利多売の凌ぎ合いを繰り返している。その中でも優勢を保っているのが、ユニクロを展開するファーストリテイリングだ。専門家はこう解説する。
「たとえば、販売効率の悪いロードサイド店を次々と閉店し、都市部に大型店を新規に出店したり、駅ナカや駅ビルなどの小規模店舗も展開するなど、戦略がしっかりしている」
さらに、海外進出も顕著だが、浮足立った出店ラッシュではない。カジュアルメーンだったユニクロに、有名デザイナーを引きこみ、ファッション性の高い店舗への転換もその一例だといえる。
とはいえ、社内での競争は激しい。元社員の20代男性はこう語る。
「大学を卒業後、09年に入社しましたが、給与は手取りで約21万円。年収で約350万円でした。会議も多く、残業もキツい。2010年の春に退職しました」
流通業の大変さを改めて思い知ったとともに、自分の将来を考えたとき、他業種への転職を決断したのだという。
流通部門で2位につけたのが、吉野家ホールディングス。2010年春、ゼンショー傘下の「すき家」、松屋フーズの「松屋」との牛丼の低価格競争で苦戦が続いていた吉野家だが、低価格新商品の開発・販売に舵を切った。9月には牛鍋丼、11月からは低カロリーの牛キムチクッパで勝負に出る。
吉野家の後には、流通最大手のイオン。同社は2010年10月26日、中期経営計画を発表。10年度の売上高は5兆600億円の見込みだが、13年度までに6兆円まで拡大させ、アジア市場の開拓を一層進める方針。この3年間で中国、東南アジア、日本の3本社体制を確立するという。
各業種で国内、海外との境界線はなくなってきている。それは、私たちの年収、生涯賃金とも密接に重なり合ってくることを意味しているのかもしれない。
※すべて雑誌掲載当時
日本経済を大きく襲った円高デフレ。流通業界はその対応に追われ、薄利多売の凌ぎ合いを繰り返している。
禁断のランキング 2011年 6月 4日
日テレは「超高給」でもストライキ敢行
最高6億円、最低8400万の衝撃「生涯賃金」【1】
「社会人になったら」「今の会社にしがみついたら」一生でいくら稼げるか、試算の結果は……。
プレジデント 2010年11.29号
「社会人になったら」「今の会社にしがみついたら」一生でいくら稼げるか、試算の結果は……。
ジャーナリスト 山田厚俊＝文
キーワード: 生涯賃金 収入・給料
長いトンネルの出口が見えない。新卒・中途を問わず雇用情勢は厳しいままだ。「社会人になったら」「今の会社にしがみついたら」一生でいくら稼げるか、試算の結果は……。
国税庁が2010年9月に発表した「2009年度分 民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンの2009年1年間の平均給与は、前年比23万7000円減の405万9000円（平均年齢44.4歳、平均勤続年数11.4年）となった。
調査が始まった1949年以来、下落額、下落率ともに過去最大で、平均給与が最高だった97年の467万3000円と比べると、年収は61万円以上も下がった計算となるのだ。リーマンショック以降、日本経済に影を落としたマイナスのスパイラルは、私たち給与所得者を直撃しているといえるのだろう。
となれば、生涯賃金も年々先細るのは自明の理。本誌は全上場企業を対象に生涯賃金を調査した。公表されている有価証券報告書を基に平均年収、平均年齢を勘案し、業種ごとの賃金カーブを参考にして算出したものだ。
生涯賃金ベスト企業40ランキング
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生涯賃金ベスト企業40ランキング
栄枯盛衰――。数年前まで生涯賃金上位を占めていた不動産投資ファンドや投資顧問企業はすっかり姿を消し、代わってトップに躍り出たのがスクウェア・エニックス・ホールディングスだ。ゲームソフト制作・開発および出版社などのグループ各社を統括する持ち株会社で、傘下企業には、RPG（ロールプレーイングゲーム）で大ヒットした「ドラゴンクエスト」「ファイナルファンタジー」といったシリーズを生みだしてきたゲーム会社がある。ちなみにワーストは警備業のトスネットで8407万円だから、その差は実に7倍だ。
2位のアストマックスは、投資顧問事業やディーリング事業を手がける企業で、92年に商品取引会社の関連会社として設立後、96年独立系の商品投資顧問会社となり、02年には証券投資顧問事業にも参入。以来、吸収合併などで急成長し、2009年は株式譲渡で資産を増やした。
3位には計測器などの製造・販売を行っているキーエンス。高額報酬で知られ、生涯賃金ランキングでは常連となった感がある。軒並み、製造業が苦境にあえぐ中、高品質、高サービスで企業価値を維持し、高報酬を堅持している同社は特筆に値するだろう。
また、高給職種として知られる総合商社も健在。住友商事を筆頭に、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅はいずれも平均年収が1000万円を超えている。
ところで、1位のスクウェア・エニックス・ホールディングスで生涯賃金は6億円、3位以下は4億円台がずらりと並ぶ状況となっている。数年前まで、上位3社は8億円、6億円といった、破格ともいえる高報酬企業が顔を揃えていたが、次第に低い水準になってきたかのようだ。理由について、国税庁関係者はこう語る。
「給与所得が高かった団塊世代の退職などの影響も考えられるのではないでしょうか」
逆ピラミッド型と呼ばれたいびつな社員構成が、定年退職などで徐々に正常なピラミッド型になってきたというのだ。しかし、冒頭の給与調査で示されたように、日本経済全体の低迷の影響は計り知れない。
たとえば、高額所得で知られるテレビ業界も例外ではない。
「テレビの時代は終わった。ギャラは格段に低く抑えられ、出番も激減した」
こう語るのは、ある経済評論家だ。コメント取材で、何度もワイドショーやニュース番組にVTR出演していたが、最近は声がかからなくなったという。ある民放ディレクターはこう嘆く。
「制作費が切り詰められ、外部のコメンテーターは極力使うなと、上司から言われている。謝礼もかつてのように払えなくなっています」
「腐っても鯛」それでもキー局は高給
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「腐っても鯛」それでもキー局は高給
評論家やジャーナリストといったコメンテーターをテレビ局では「文化人枠」と呼び、取材謝礼は3万〜5万円をスタートに、徐々に料金が上がっていくシステムとなっている。それがここ数年で、謝礼額が1万〜2万円にまで下がっているというのだ。
経費だけではない。2010年9月30日正午、日本テレビ労組が36時間ストライキを決行。実に、2010年3度目のストだという。
日本テレビは、新たな賃金制度を会社側が組合に提示。昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、実質的な賃下げとなる内容が盛り込まれた。これに対し労組は受け入れを拒否、5月には2時間の時限ストを、9月初めにも24時間ストを決行し、合意に至らなかった。
横浜球団売却騒動で揺れた東京放送ホールディングス（TBS）は、民放他社に先駆け、04年に分社化し、09年に持ち株会社に移行。テレビ番組の制作現場は、すべて子会社に移っており、社員の給与所得水準は他の民放各社に比べると低く、士気は下がったままだという。
「視聴率が悪いと長時間の会議で責められ、給与も上がらない。会社の展望も見えないが、今は（会社が）あるだけありがたいって思うようにしている。もし、潰れでもしたら、目も当てられない」
もはや、給与や生涯賃金云々より、会社の存続が気になっているというのだ。栄華を誇ったテレビ業界も随分変わったといえるだろう。
とはいえ、テレビ・メディア業界の待遇が他業種を圧倒しているのは変わらない。別表をご覧いただきたい。在京キー局は揃って、平均年収1000万円台をキープしているのだ。むしろ、かねてから指摘されている制作会社などピラミッド構造の待遇改善が急務。制作費のしわ寄せは、下請け、孫請けの業者に降りかかり、それが業界全体を萎めさせている原因だからだ。
また、テレビと一緒に成長してきた広告代理店の落ち込みにも驚かされる。業界2位の博報堂DYホールディングスは、生涯賃金こそ3億円台になっているものの、平均年収は1000万円を割り込んでいる。インターネット広告が徐々に拡大し、広告業界もその対応に追われている。今後、テレビ、新聞にも本格的な“冬の時代”が到来するかもしれない。
※すべて雑誌掲載当時
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