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RBB TODAY 6月4日(土)1時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000000-rbb-sci
帝国データバンクは3日、「夏季の企業活動に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は5月19日〜31日。調査対象は全国の2万2,660社で、有効回答企業数は1万1,111社。
回答企業のうち「節電を実施する予定」と答えた企業は71.4%だった。企業規模別にみると、「大企業」が79.4%、「中小企業」が69.0%だった。また節電内容としては、「空調などの温度設定の見直し」(94.2%)が最も多く、次いで「消費電力の少ない製品・設備の導入(LEDなど)」(32.0%)、「稼働・営業時間の短縮」(13.7%)などとなった。
また電力不足への対応として、企業活動を行う地域を移行するかどうかを尋ねたところ、78.8%が「予定も検討の可能性もない」と回答。一方「地域を移行(検討含む)する可能性がある」企業は5.4%だった。地域別にみると、「南関東」の企業が7.6%で最も高く、次いで「北関東」(6.4%)、「東海」(5.7%)となった。震災が発生した「東北」は4.0%にとどまっている。
地域を移行する可能性があるとした企業599社に、移行する地域を尋ねたところ、「近畿」(23.4%)が最多となった。続いて「南関東」(15.2%)、「海外」(14.0%)、「九州」(12.9%)、「東海」(10.0%)となった。
また電力不足への対応として、仕入れ先や取引先の地域を移行する可能性があるという質問には、86.0%が「どちらも移行する可能性はない」とし、6.4%が「仕入れ先を移行する可能性がある」、1.9%が「得意先を移行する可能性がある」、3.9%が「どちらも移行する可能性がある」と回答した。
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