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毎日新聞 6月2日(木)20時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110602-00000081-mai-pol
税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)は2日、財源対策を含む社会保障改革案を決定した。改革のスタートと位置付ける15年度に約2.7兆円、消費税率換算で1%分を要するとしている。高齢化に伴う費用増などで4%分も確保する必要があるため、消費税を段階的に引き上げ、15年度に10%とする方針を明示。12年度後半以降の引き上げ開始を想定している。明記は避けたが、25年度には20%程度にする必要があるとの推計も示した。
政府は税制も含めた一体改革案を20日までに決め、11年度以降の法改正を想定している。だが、退陣の意向を示した菅首相の求心力低下は必至で、実現は危ぶまれている。
改革案では、社会保障充実に計約3.8兆円かかる。内訳は、子育て0.7兆円▽高額療養費拡充など医療・介護2.4兆円▽低所得者の基礎年金加算など年金0.6兆円−−。一方で医療費の窓口負担100円程度上乗せなどで計1.2兆円抑制するため、差し引き約2.7兆円の新規財源が必要という。
高齢化による費用増▽基礎年金の国庫負担割合(50%)の維持▽現行社会保障制度の機能維持▽増税による政府や自治体の経費増−−にも消費税率換算で各1%、計4%分が必要と見積もる。
別に示した推計で、社会保障の税負担額が15年度の46.5兆円から25年度には61.3兆円に膨らむとした。消費税で賄うには20%程度が必要となる。
【堀井恵里子】
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