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社会保障などを効率化して歳出膨張にGDP比で歯止めをかけ、
法人税減税（国内投資は100%控除OKとする）など、企業や個人の先行き不安を解消し、
産業の空洞化と雇用劣化を改善して、規制改革などで経済成長を促進しない限り
いくら増税しても、最終的には破綻するだけだ
（２０１１年 ロイター/Toru Hanai)
消費税「13年から2段階上げ」への逆風、不信任造反者の処分で緩和も
2011年 06月 2日 21:08 JST
６月２日、菅直人首相による期限きの退陣表明と内閣不信任案の否決という政局の混乱が、消費税率引き上げ論議の先行きを一段と不透明にしている。写真は昨年３月都内で撮影
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不信任案否決でも懸念晴れず、景気減速懸念強まり政治安定化願う
［東京 ２日 ロイター］ 菅直人首相による期限付きの退陣表明と内閣不信任案の否決という政局の混乱が、消費税率引き上げ論議の先行きを一段と不透明にしている。
政府は２日の社会保障改革に関する集中検討会議で、社会保障改革の原案を決定。同時に発表された費用試算から、現行５％の消費税率を「２０１３年から、２─３％引き上げ７、８％とした後、１５年度までに１０％に引き上げる」（複数の関係者）との政府のシナリオが浮上した。しかし、レームダック化した菅政権の実現力には疑問符がつく。
政府が２日にまとめた社会保障改革案は、消費税の社会保障目的税化を明確にするとともに、社会保障給付の規模に見合った安定財源確保のため、その税率を「２０１５年度までに段階的に１０％まで引き上げる」ことを明記している。これにより、政府が掲げる１５年度の財政健全化目標は達成可能としたが、２０２０年度までの基礎的財政収支黒字化達成の展望は描き切れず、１５年度以降の安定財源確保のシナリオはあえて封印した。
しかし、民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」の大串博志事務局長は、ロイターに対し、「消費税や財政をどう立て直していくかという問題や、特例公債法をどうするか。そのためにマニフェスト（政権公約）をどう見直すかについて党内でも意見が分かれている」と指摘。菅首相の退陣表明で「党がまとまってプラスになる面もある」ものの、より丁寧に党内対話を進め、コンセンサスを作る必要性を強調した。
社会保障と税の一体改革は、日本の財政健全化への取り組み姿勢を見極める試金石として、海外からも注目されているが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは５月３１日に日本国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表。その理由として「政府の財政再建の戦略がぜい弱」な点を指摘した。
民主党では、増税に反対する抵抗勢力にはばまれ、政策実行への党内議論は進んでいない。ただ、今回の内閣不信任案の否決を受けて、党内からは「造反議員を厳正に処分できれば、政権運営はかえって円滑に進む」との声もある。内閣不信任決議案には小沢一郎元代表に近い松木謙公議員などが賛成票を投じたほか、共同通信によると、小沢元代表を含め１５人が欠席・棄権した。民主党は役員会で不信任案への同調には「厳正に対処する」という方針を決定、造反組に対する処分などを検討しているが、増税への抵抗が強い造反組への締め付けで、消費税「２段階上げ」への逆風が和らぐと期待も党内に出ている。
（ロイターニュース 吉川裕子 取材協力：西川洋子 ；編集 北松克朗）
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