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NYDやGDPなど、相関があるとは言い難いものもあるが、
現時点では為替安や株高で景気にプラスの影響を与えている（ように見える）のは間違いない
しかし財政支出で一時的に景気が良くなるのと同様、
問題は、緩和を止めた後に、どうなるか
そして緩和の副作用（インフレ、バブル）や
コストパフォーマンスの悪さを、今後、どう評価していくかだな
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110530/220290/?ST=print
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オバマ政権の量的緩和政策は経済的効果があったのか？QE2はドル安・金利安を通じて景気回復を導いた
2011年6月1日 水曜日
宿輪 純一
米国の量的緩和第2弾（QE2）がまもなく終わろうとしている。QE2は、米国経済にどのような効果をもたらしのだろうか。
筆者は、少なくとも米国経済の回復に、大きく貢献したと考えている。量的緩和（通貨量の増大）は、まずドル安と金利の低下を導いた。その後若干のタイムラグの後、デフレ回避、株価反転上昇、景気回復が実現している。以下、それぞれをデータによって確認する。
量的緩和がドル安と金利低下を導いた
まず通貨量の増大と為替レートの低下（ドル安）との関係を見る。為替レートに影響を与える要因は多数ある。「通貨量」は重要なものの一つである。需要と供給の基本的な関係として“量”が増加すれば“価格”は低下する。豊作の時、穀物価格が下落するのと同様に、通貨量が増えれば、為替レート（通貨価値）は低下する。
ここでは「ベースマネー（Base Money）」を通貨量のモノサシ用いる。日本銀行など中央銀行が発行する基本的通貨量をベースマネーと呼ぶ。具体的には現金通貨と日銀当座預金（民間金融機関の法的準備預金）を指す。
為替レートは「実質実効為替レート」で見る。米国の貿易相手国は世界中に広がっている。そのため為替レートを測るときには、貿易相手国との貿易額で加重平均して算出する「実効為替レート」を使用する。この時、国によっては物価水準が大きく動くため、単純に比較できない。そこで、物価の変化を調整した「実質実効為替レート（Real Effective Exchange Rate: REER）」が最も正しく通貨の実力を示すと考えられている。
米ドルのベースマネーと実質実効為替レートの関係は図1のようになる。「量的緩和」が始まり、ベースマネーの量は2.9倍になった。米ドルの実質実効為替レートはそのベースマネーの増加とともに下落している。最近の最高値と現在の為替レートを比べると約16％もの下落率となっている。
ここで、日米2国間で同様の分析をしてみよう。日米のベースマネーの伸率比とドル円為替レートのグラフを重ねると高い相関性が見てとれる。
次に通貨量と金利の関係を見る。為替レートと関係が深い「国債（2年）金利」とベースマネーの関係は、図3の通りである。ある意味、当然のことではあるが、通貨量の大幅増加は金利の低下につながった。
量的緩和でデフレ脱却〜消費者物価指数が上昇
次に量的緩和とデフレ（もしくはインフレ）との関係を見る。米国の「消費者物価指数」はベースマネーが増えるのと合わせて上昇している（図4）。
次に「金価格」との関係を見てみよう。図5において、ベースマネーの増加と合わせるように金価格が上昇していることが確認できる。
金は世界的に取引されており、（金融）商品の代表と言える。リーマンショックや欧州財政危機で、国や企業の信用が落ちる中、金は無国籍通貨などと呼ばれ投資対象として人気を集めている。量的緩和による流動性の増加により、より多くの投資資金がひきつけられることとなった。また、金はインフレヘッジ資産とも言われており、その面でも需要が増している。
量的緩和がもたらした株価上昇と景気回復
さらに、QE2と「株価」との関係を見てみよう。株価は景気の先行指標としての性質を持っている。図6を見ると、リーマンショックへの対処として量的緩和が始まり、それとともに株価が回復してきている様子が分かる。
最後にQE2とGDP（国内総生産）の関係を見てみよう。株価と同様に、量的緩和によって支えられ上昇に転じていることが確認できる。
量的緩和の効果
以上を振り返ると、量的緩和（通貨量の増大）によって、まずドル安、金利低下となった。その後デフレ回避、株価反転上昇、景気回復が実現している。米国の量的緩和は、少なくとも米国経済の回復には有効だったと言える。
なお、本稿の内容はすべて筆者個人によるもので、所属する組織のものではないことをお断り申し上げます。
このコラムについて
宿輪先生の通貨のすべて
テレビでもおなじみ！ 第一線で活躍中の博士号（経済学）を持つエコノミストで、早稲田大学で教鞭も執る宿輪純一氏が、大きく変わりつつある国際通貨制度を独自の視点で斬る。通貨理論の基本を解説するとともに、現在進行中のパラダイムの転換を分かりやすく読み解く。
通貨危機の発生を抑える処方箋はあるのか？ 円の国際化に展望はあるのか？ アジア共通通貨に導入可能性はあるのか？ ドルが弱くなった時代の基軸通貨体制はどうなるのか？ ユーロと人民元が果たす新たな役割は何か？ 検討が進む新しい国際通貨制度は？ 新興国通貨の今後は？ 投資に必要な通貨の知識は？ 通貨と経済の関係は？
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著者プロフィール
宿輪 純一（しゅくわ・じゅんいち）
宿輪 純一1963年生まれ、麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業
（職歴）1987年、富士銀行に入行。国際資金為替部、海外勤務、決済事業企画部などに勤務。1998年、三和銀行企画部に移籍。決済業務部、UFJ銀行（合併）、UFJホールディングス経営企画部、UFJ総合研究所国際本部などに勤務。
（教歴/兼務）2003年東京大学大学院非常勤講師（3年）、清華大学大学院（中国）顧問、2007年早稲田大学非常勤講師（現職）、2009年上智大学非常勤講師。
（現在）博士号（経済学）を持つエコノミスト。早稲田大学非常勤講師。ボランティア公開講義「宿輪ゼミ」代表。
（専門）通貨、国際金融、市場、決済。マクロ経済、国際経済。企業戦略。
（趣味）映画評論、シネマ経済学。
（委員）アジア開発銀行「アジア債券市場イニシアティブ（ABMI）」、財務省「ASEAN為替制度と金融市場研究会」、経済産業省「グローバル財務研究会」、外務省「アジア太平洋経済委員会」、全国銀行協会「SWIFT委員会」、「大口決済システム検討部会」、「全銀 システム検討部会」ほか。
（単著）『通貨経済学入門』、『アジア金融システムの経済学』、『実学入門 社長になる人のための経済学―経営環境、リスク、戦略の先を読む』（以上、日本経済新聞社）。『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』（東洋経済新報社）。
（共著）『マネークライシス・エコノミーグローバル資本主義と国際金融危機』(日本経済新聞社)。『円安VS円高―どちらの道を選択すべきか』、『決済システムのすべて』、『証券決済システムのすべて』（以上、東洋経済新報社）ほか．
オフィシャル・ウエブサイト：http://www.shukuwa.jp/
過去のコラム：宿輪純一の「逆張り経済論」
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