http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/898.html
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(回答先: 不況時には失業保険給付期間を延長すべき、米国では９９週に延長、日本も労働者へ配慮が望まれる 投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 6 月 01 日 01:12:07)
失業期間が短い場合、雇用保険のコストを下げた方が、被用者も雇用者も得になる
つまり日本は、未だに、失業率が低く、終身雇用を前提とした正社員中心の、時代遅れの雇用システムになっているのが原因だな
労働規制を緩め、その代わりに、雇用保険料を上げて、安全網を強化しなければならないということだ
租税や社会保険料など、あらゆる面で、日本は負担率が低いので、今後、高齢化水準に合わせて強化していくと、大幅に実質賃金は低下していくことになるが仕方がないだろう
wiki/雇用保険
諸外国との比較（失業手当を受給できない失業者の割合） [編集]
2009年3月24日に国際労働機関より発表された、リーマンショックを発端とする世界経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書によると、日本における失業手当（雇用保険制度における基本手当のこと。以下、同様）を受給できない失業者の割合は77%である。経済危機の発端となったアメリカ合衆国は57%、カナダもアメリカと同水準の57%、イギリスは40%、フランスは18%、ドイツは13%であり、日本の77%という割合は先進国の中でも最悪の水準かつアメリカやカナダをも大きく上回る結果となった[6]。
日本が他の先進国よりも飛びぬけて失業手当が受給できない失業者の割合が高くなった理由として、失業手当受給の要件が他国よりも厳しいことが挙げられる（国際労働機関の報告書では、失業手当を受給できない失業者の割合が半数を超えた日本、アメリカ、カナダの3国について、失業手当受給要件の厳しさを指摘している）。これに加え、近年急激に増加した派遣社員や契約社員などの非正規労働者において、失業手当を受給するために必要である1年以上の保険料納付期間が満たせない者が非常に多いことも原因と見られている[6]。
なお、失業手当を受け取れない失業者の人数は、アメリカが最多の630万人、日本は210万人、イギリスは80万人、カナダは70万人、フランスは40万人、ドイツも40万人であり、日本とアメリカが突出して多い[6]。
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-80.html
Ⅳ－３．企業の税・社会保険料負担の国際比較（対賃金比）（右の図7）：
企業の法人所得税と社会保険料の事業主負担分を合算した場合の賃金（労働費用）に対する比率の国際比較を右の図7に示す。この図も、参考文献２の表から作成したものである。ここでは、残念ながら、英国とスウェーデンのデータは得られなかった。
（１）賃金との対比でみた場合、法人所得税の比率は日本企業が一番大きい（フランスさえも上回っている）。
（２）しかし、年金保険料負担の比率をみると、米国企業よりわずかに多いが、フランス企業の半分以下、ドイツ企業の6割強に過ぎない。
（３）医療保険負担をみると、上の（２）で述べた傾向は更に強まってくる。（ただし、米国企業の場合、Ⅳ－２項の注記で述べたような事情から、実際の医療保険負担はこの数字（1.5％）より多い）。
（４）介護負担では、介護保険を導入しているのは、日本とドイツだけであるから、フランス企業や米国企業はゼロである。
（５）雇用保険負担の比率をみると、日本企業の負担は極めて少ない。
（６）総合的に言って、日本企業の税・社会保険料の負担と賃金との比率は、米国企業よりは高いが、ヨーロッパ企業よりは低い、と言える。ただし、米国企業の、民間医療保険に対する事業主負担を考えると、日米企業の差はあまり無いのでは、とも予想される。
注： 米国の医療保険制度については、たとえば、以下のコラムを参照ください。
「74．アメリカの医療制度（1）」、「75．アメリカの医療制度（2）」、「76．アメリカの医療制度（3）」
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/01/15231732/
なんでこんなに短いのか? 日本の失業手当給付期間
2009年1月15日 at 23:17:32
失業手当の問題その2。
日本の場合、いざ失業したときにもらえる失業手当は最長で330日（11カ月）。しかし、これは、45?60歳で、雇用保険に20年以上加入していて、なおかつ「会社都合」で失業した場合。加入期間5年未満の場合は、「会社都合」で退職させられたときも90日しかもらえない。
「自己都合」で失業した場合は最長でも150日（5カ月）しかもらえない。加入期間10年未満の場合（若者の多くは、これに該当するだろう）は90日（3カ月）だけ。しかも、給付を3カ月も待たされる。これでは、いざというときにほとんど頼りにならないのではないだろうか。
日本の失業手当をもらえる日数は、以下のとおり。
【「自己都合」で退職した場合】 加入期間 10年未満 10年以上
20年未満 20年以上
給付日数
（年齢制限なし） 90日 120日 150日
【「会社都合」で退職した場合】 1年未満 1年以上
5年未満 5年以上
10年未満 10年以上
20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 –
30歳以上
35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上
60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日
参考：失業手当の基礎知識（BIGLOBE仕事）
たとえばドイツの場合は、55歳以上の場合は、加入期間が5年間で48カ月以上で最長18カ月の支給が受けられる。若者の場合でも、12カ月加入で給付期間は6カ月だ。
ドイツにおける失業給付の給付期間
↑出所：定例報告2005?2006年の海外情勢（厚生労働省）、139ページ
さらに、失業給付が終わっても、「働くことはできるが仕事がなく（十分な収入のない低賃金労働者も含む）生活に困窮している者（大半は失業給付の受給期間が終了した者）」を対象に、「最低生活水準を維持できる程度の額（単身者の基準給付月額は345ユーロ（2007年1月現在）」を支給するという「失業給付II」という制度がある。
また、失業状態にあった人が「創業によって失業状態を脱した場合」には、「当面の生活費を助成するため」に失業給付と同額の「橋渡手当」が最大6カ月もらえる。つまり、失業手当と同額の手当をもらいながら、自分で商売を始めてみることもできるという訳だ。
詳しくは、厚生労働省の「定例報告2005?2006年の海外情勢」の中の「各国にみる労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）」（PDFファイル、470KB）を参照してください。
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Tags: 雇用危機, 雇用保険, 非正規雇用
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